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　ＣＡＲ　　自動車及び輸送機器　

-------------------令和6年-------2024年------------------------------------------
　　　　MONOist　　　　　　　　　東洋経済社　　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　　　日経ビジネス社　　　　ダイヤモンドOnline　




・令和6年04月　　

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　令和6年04月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　　トヨタもホンダもソフト技術者獲得　車載2兆円市場の担い手争奪戦
この記事の3つのポイント
自動車業界でソフトウエア技術者の獲得競争が激化
協業検討のホンダと日産、車載ソフトの共同開発も
自動車各社、IT企業と相次ぎ提携しソフト開発強化
　自動車業界でソフトウエア技術者の獲得競争が激化している。クルマの付加価値をソフトの力で高める「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV、ソフト定義車両）」の時代が到来し、ソフトが製品の競争力を左右するようになったためだ。自動車各社はIT（情報技術）企業との外部連携などで専門人材の確保を急ぐ。
「クルマのスマホ化」現実に

・令和6年03月　ダイヤモンドOnline佃義夫氏佃モビリテイ総研代表　　日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変す
ホンダと日産の電撃提携トヨタ連合の対抗軸になるか　　　　自前主義から大きく転換するもGMとのEV提携は不調気味

・令和6年03月　チェンイー・リン氏INSEAD 客員教授Harvard　Bussiness　Review　　　なぜ中国の電気自動車メーカーは日本や米国を追い抜けたのか

・令和6年03月　日経ビジネス社小原擁氏日経ビジネス記者　　　 日産とEV提携へ離れ技　ホンダ三部社長「新興企業の攻勢極めて強力」
ホンダと日産自動車は電気自動車（EV）やスマートカーの領域で戦略提携する方向で検討に入る。「電動化・知能化の領域は規模がないとコストが下がらない」――。2040年までに新車をすべてEVと燃料電池車（FCV）にする目標を掲げるホンダにとって、理想と現実の差を単独で埋めるのは難しいとの判断に至った。
中国の電気自動車産業を成長させた3つの要因

令和6年02月　　斎藤由紀氏MONOisｔ　　　最新GPUの性能を手軽に試して、自動車業界向けに提供開始
ネクスティ エレクトロニクスとジーデップ・アドバンスは自動車などモビリティ業界向けにAI開発でNVIDIAの最新GPUを試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」の展開を開始すると発表した。

・令和6年02月　ダイヤモンドOnlineBY Fumie Yaku　By Shinya Saeki　　車載好調続くファーウェイ　自動運転部品納入遅れの波紋
この記事の3つのポイント
1.　中国ファーウェイの車載事業は自動運転を武器に快進撃が続く
2.　足元では自動運転の部品に納期の遅延が発生
3.BYDなどが巻き返しに動く中、勢力図が変わる可能性も
中国IT大手、華為技術（ファーウェイ）の車載事業が快進撃を続けている。中国の中堅自動車メーカー、賽力斯集団（セレス・グループ）と共同運営する「AITO（アイト）」ブランドは1月の新車販売台数が前月比34.8％増の3万2973台だった。理想汽車（3万1165台）や上海蔚来汽車（NIO、1万55台）などを抑え、電気自動車（EV）などの新エネルギー車を手掛ける中国の新興ブランドで初の首位に立った。中国・比亜迪（BYD）や米テスラなどの大手を加えても中国で5位にランクインした（関連記事：ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ　PHV・スマホがヒット ）。　　　人気の理由の1つが自動運転技術だ。センサーなどのコア部品やOS（基本ソフト）はファーウェイが提供しており、AITOブランドの新エネルギー車には「ADS 2.0」と呼ぶ先進運転支援システムが導入されている。「（IT大手である）ファーウェイの自動運転技術が入っているのは心強い」と、ファーウェイの販売店でAITOブランドの新エネルギー車の購入を検討する上海在住の30代男性は話す。

・令和6年02月　ダイヤモンドOnlineBY Fumie Yaku　　　　　EV超急速充電規格「チャオジ」　日中合作もアジア標準へ
この記事の3つのポイント
1　.日中共同開発のEV超急速充電規格「チャオジ」が始動
2.　最大出力は世界最高水準も標準化争いの行方は不透明
3.　まずタイ、インドなどアジア新興国の標準規格の座狙う
日本と中国の業界団体が共同開発した電気自動車（EV）の超急速充電規格「ChaoJi（チャオジ）」が始動した。米テスラ規格などを大きく上回る世界最高水準の出力を達成し、充電時間を大幅に短縮できるのが強みだ。それでも規格争いの先行きは不透明だ。まずは東南アジアやインドなどで標準規格になることに挑む。　　　日立製作所の子会社、日立インダストリアルプロダクツ（東京・千代田）の大みか事業所（茨城県日立市）。敷地内の駐車場に最新鋭のEV急速充電器が設置された。チャオジ対応の設備で、2023年秋から自動車メーカーの実証実験用に開放されている。
充電時間を大幅に短縮

・令和6年02月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　ファーウェイが作る｢スマートカー連合｣の野望
東風汽車傘下の新興ブランドと戦略提携に調印
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、自動運転などのスマートカー技術で協業する自動車メーカーを増やしている。
ファーウェイの自動車関連事業部門である「スマートカー・ソリューション・ビジネスユニット（スマートカーBU）」と新興自動車ブランドの嵐図汽車（VOYAH）は1月22日、両者が戦略提携契約に調印し、スマートカー技術の実用化を共同で進めると発表した。
自動車メーカーの出資受け入れ　　　　　“金食い虫”への思惑が一致　（財新記者：安麗敏）

・令和6年02月　東洋経済社湯進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授　　　　　　ガソリン車縮小で日本メーカーは再興できるか？
中国市場で起きている｢電動化シフト｣の中で
トヨタと広州汽車の合弁企業である広汽トヨタは2024年1月、中国で主力のセダン「カムリ」の新型を発表し、予約販売を開始した。　　10代目のビッグマイナーチェンジ版となる新型カムリは、インフォテインメントシステムディスプレイを12.3インチに拡大し、自動音声でエアコンの温度調整などができるコネクテッド機能で、消費者ニーズに対応しようとしている。　　特筆すべきは、ガソリン車が17.38万〜19.88万元、ハイブリッド車（HEV）が18.18万〜20.88万元と、いずれも大幅な値下げに踏み切ったことだ。　　中国では、コネクテッド機能を備える電気自動車（BEV）がガソリン車の競合相手となっている中、中・高級車市場で日本車首位のカムリがコネクテッド化で中国勢のBEVに対抗できれば、日本車にとって、新たな展開になるだろう。　　　2023年の中国の新車出荷台数は、輸出の好調を受け、前代未聞の3009万台を記録した。一方、BEVを中心とする新エネルギー車（NEV）シフトが進行する中、HEVを除くガソリン車の販売台数の減少が続く。2023年の1311万台というガソリン車販売台数は、2017年比で約1000万台も少ない。
シルフィ1車種に依存する日産　　　　　兄弟車での「カニバリ」がホンダの課題　　　　中国製PHEVの価格破壊に打ち勝つには

・令和6年01月　日経ビジネス社山本敦氏寄稿　　　クアルコム、LLM対応の車載半導体　運転席にも生成
米Qualcomm（クアルコム）は、大規模言語モデル（LLM）などの生成AI（人工知能）をオンデバイスで実行できる車載半導体を開発した。生成AIによって、車載情報機器のパーソナルエージェント機能がより便利になる。大手半導体企業からこうした製品が登場することで、自動車における生成AIの普及に拍車がかかりそうだ。

・令和6年01月　東洋経済社本田雅一氏ITジャーナリスト　　　冷ややか目線と期待､｢ソニー･ホンダ｣が貫く我流
1年の取り組みで見えた実験場としてのクルマ
集まる期待と冷ややかな目線の両極　　　　“エンタメ重視のクルマ”ではない　　　テスラのEVと決定的に異なる点　　　状況識別にAIの機械学習を活用　　　Epic Gamesとの提携の意味　　　視点の先はSDVの開発エンジニアに？

・令和6年01月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　　中国新興EV｢理想汽車｣､新型車の発売延期の思惑
EVの競争が激化する中､ライバル牽制が狙いか
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループが、中国の安徽省合肥市に建設した新工場が稼働し、EV（電気自動車）の生産を開始した。2023年12月30日、合肥市政府がSNSの公式アカウントを通じて明らかにした。
合弁会社の経営権確保　　　　上海VW・一汽VWとの関係が課題　　（財新記者：安麗敏）

・令和6年01月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　EV王国の中国、PHV急伸の異変　波に乗るBYDと理想汽車
この記事の3つのポイント
中国BYDの2023年の販売台数が初の300万台を突破
EVに加えてPHVが拡大、ライバルも開発を加速する
PHVの開発力が生き残りの鍵を握る可能性も
中国自動車大手、比亜迪（BYD）の勢いが止まらない。1月1日に発表した2023年の世界販売台数は前年比62％増の302万台だった。「300万台以上」という期初に掲げた意欲的な目標を達成した格好だ。「世界の自動車販売台数のトップ10に初めてランクインした」（同社）という。
中国でPHV販売が急拡大

・令和6年01月　東洋経済社村松海理氏東洋経済 記者　　　　　日本の自動車各社がアメリカで直面する3大試練
2035年にハイブリッド車が販売禁止になる州も
EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。

・令和6年01月　東洋経済社梅垣勇人氏東洋経済 記者　　　　ホンダと開発｢アフィーラ｣に透けるソニーの意図
アメリカで開催｢CES｣で最新プロトタイプ披露
目立つ「モビリティ」への注力度　　　　　アフィーラが採用実績不足を補う一手に　　　　世界の各種メーカーが相次いで参戦

・令和6年01月　東洋経済社湯進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授　　　　日系シェアが急落､｢中国｣自動車市場の最前線
｢動きの素早い魚が緩慢な魚を食べる｣
EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。

アフターコロナの中国では、不動産市場の調整などを背景に内需回復が鈍いものの、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車（NEV）販売は好調が続く。
日系の中国合弁各社は苦戦　　　　　　PHVがNEV市場牽引

・令和6年01月　　　　東洋経済社梅垣勇人氏東洋経済 記者　　　　　ソニーとホンダの新型EV｢アフィーラ｣の独自性
2026年にアメリカ市場への新型車投入を狙う
EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。
『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。
2023年秋に開催されたジャパンモビリティショーにソニーグループの吉田憲一郎CEOの姿があった。
ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長（ソニー出身）や岡部宏二郎専務（ホンダ出身）と談笑した後、吉田CEOは外資系自動車メーカーのブースに足を運び、他社の幹部らとも言葉を交わした。複数の日系メーカーも訪れた。
多忙を極めるグループCEO自らトップ外交に注力する背景には、ほかのEV（電気自動車）にはないアフィーラの特徴がある。アフィーラはソニーとホンダが共同で開発を進めるEVブランドの総称だ。新型車は25年に受注を開始し、26年に米国での納車開始を目指している。米クアルコムの高性能チップを搭載査し、レベル3までの自動運転機能を備える。
個人的感想：ぜひ期待したい。


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・令和5年12月　　東洋経済社横山隼也氏東洋経済 記者　　　EV｢テスラやBYDに出遅れる｣日本勢の逆襲戦略
トヨタ､ホンダ､マツダは23年度上期に最高益

・令和5年12月　　MONOist　　　パナソニックエナギーが高容量の次世代シリコンを確保、EV用LIBの負極で活
パナソニック エナジーは、EV向け車載用リチウムイオン電池の負極に用いる次世代シリコン材の調達に向け、Sila Nanotechnologiesと売買契約を締結した。北米における車載電池の生産拡大と、サプライチェーンの構築を図る。
2023年、自動車メーカー各社が対応に追われたのが世界最大市場である中国市場だ。
中国汽車工業協会（CAAM）によると、23年1?10月累計の新エネルギー車（EV〈電気自動車〉、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）の販売台数は前年同期比37％増の728万台だった。EVで覇権を争う中国BYDと米テスラに加え、中国の地場系が相次いでEVを投入し、市場シェアを急速に高めている。
「テスラやBYDは商品力で優れている」

・令和5年12月　齊藤由希氏MONOist　　　　ぢ車載用としては世界大大」の液晶を実現したさまざまな取り組み
トヨタ自動車のレクサス「LM」にパナソニック オートモーティブシステムズの後部座席向け48型ディスプレイシステムが採用された。
パナソニック オートモーティブシステムズは2023年12月13日、トヨタ自動車のレクサス「LM」に後部座席向け48型ディスプレイシステムが採用されたと発表した。テレビやラジオ、BluetoothやUSB接続によるオーディオの視聴の他、HDMI端子やWi-FiによってPCやモバイル端末を接続して仕事やエンターテインメントに使うこともできる。
ショーファーカーの後部座席ならではのおもてなし　　　　側面衝突も想定した設計に

・令和5年12月　　齊藤由希氏MONOist　　デンソーが燃料ポンプの大規模リコールでコメント、調査は現在も続く
デンソーは大規模リコールに発展している燃料ポンプの不具合に対するコメントを発表した。

・令和5年12月　村瀬智一氏ZAI　Online
「自動運転レベル4」関連銘柄を解説！ 2035年には
“60兆円”の市場規模が期待でき、政府も積極的に支援
する国策テーマ「自動運転」関連の注目銘柄を紹介！
道路交通法の改正や自動運転移動サービスの拡大方針など、政府は「自動運転」の実用化と普及拡大を強力に後押し
自動運転は消費行動や社会全体の変革に繋がる可能性を秘めており、その関連事業の市場規模は2035年に「最大60兆円」に成長！
自動運転は消費行動や社会全体の変革に繋がる可能性を秘めており、その関連事業の市場規模は2035年に「最大60兆円」に成長！
【ソニーグループ（6758）】グループ会社が業界最多画素のCMOSイメージセンサーを開発
【シャープ（6753）】高速大容量の通信が可能な衛星通信アンテナを開発
【ソリトンシステムズ（3040）】国内初となる自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスを提供
【マクニカホールディングス（3132）】エヌビディアの自動運転車用のソリューションなどを提供
【IDEC（6652）】アルプスアルパインとレーダーセンサーなどを手掛ける合弁会社を設立
【住友電気工業（5802）】高速・大容量通信と軽量化を両立する車載光ハーネスを開発
以上、今回は「自動運転レベル4」の関連銘柄を発掘しました。
一方で欧州や米国、中国は、5.9GHz帯の通信システムを活用した自動運転システムの導入で先行しています。米中欧に遅れをとっている日本政府は、2025年度をめどに、自動運転レベル4を普及拡大させることを目標として、自動運転移動サービスの50カ所への拡大や高速道路での自動運転レベル4の実現を目指しています。
自動運転が実用化されると、自動車業界や運輸業界だけではなく、幅広い業界に対して影響が波及することが期待されます。例えば、レベル4の自動運転が実現すると、限定された条件下ではあるもののドライバーが走行中の車内で食事や読書、映画鑑賞をするなどが可能となることから、大型ディスプレイや音響機器など、車内空間をカスタマイズする新たなサービスが登場することが見込まれます。
　米国のマッキンゼーは、自動運転の影響は、交通機関のみならず、人々の消費行動や社会全体を変革するポテンシャルを秘めており、その市場規模は2035年に最大4000億ドル（約60兆円）にも達すると予想しています。

・令和5年12月　　　Ilene Wolff氏Alan Patterson氏EE Times　　　　　　物議をかもすFordと中国CATLの協業、米国から批判の声え
Ford Motorは、中国のEV向け電池メーカーのCATLと協業し、米国ミシガン州に電池製造のためのギガファクトリーを建設中だ。ただ、米中ハイテク戦争が続く中、この協業は物議をかもしている。
Ford Motor（以下、Ford）は同社のパートナー企業である中国のEVバッテリーメーカーCATL（Contemporary Amperex Technology）とともに、電気自動車（EV）向けバッテリーを製造するために、米国ミシガン州マーシャルに数十億米ドル規模のギガファクトリーの建設を進めている。業界専門家は米国EE Timesに対して、「この提携は必然的なものだ」と語った。ただし、Fordはこの提携について、あまり大きくは言いたくないようだ。同社は2023年11月21日（現地時間）、同工場への投資額と雇用者数に関する変更を発表した。
EV業界をけん引する中国　　　脆弱な米国EVサプライチェーン　　　反発の動きも

・令和5年12月 　ダイヤモンドOnline枝久保達也氏鉄道ジャーナリスト　　　　　R3社の「水素車両」構想が水素自動車より現実的なワケ
水素で走る燃料電池電気自動車（FCV）の普及は進んでいないが、鉄道ではいずれ「水素時代」が訪れるかもしれない。昨年から鶴見線・南武線でFC車両の走行試験を行っているJR東日本に続き、JR東海とJR西日本が構想を発表したのである。各社の取り組みと実現に向けた今後の計画とは。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）
水素ステーションのネックは鉄道では問題にならない　　　2030年の実用化を目指すJR東日本　　　　JR西日本は関西電力などとインフラ整備構想で合意　　　　水素エンジンの開発に乗り出すJR東海

・令和5年12月　日経ビジネス社大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　　ニデック永守会長「中国のEV値下げ競争は異常、焦る必要はない」
世界で電気自動車（EV）の販売台数が伸びているものの、さまざまな課題が表面化している。特に中国では値下げ競争が激化し、多くのEVメーカーが収益低下に苦しんでいる。EV用駆動モジュールの電動アクスル事業に力を入れるニデックの永守重信会長CEO（最高経営責任者）に、EV市場の近況と将来像について聞いた。（後編ではニデックの電動アクスル事業について聞きます）

・令和5年12月 　ダイヤモンドOnline編集部千本木啓文氏副編集長　　　　ソニーが日産・トヨタ・ヤマハとのEV試作を経て、ホンダを共同開発パートナーに選んだ理由3
ソニーは、EVの共同開発パートナーにホンダを選んだが、実はそれ以前に、日産自動車やトヨタ自動車、ヤマハ発動機などと次世代モビリティを試作していた。特集『ソニー・ホンダの逆襲』（全18回）の＃7では、ソニーが日産などと物別れに至った経緯や、最終的な提携先としてホンダを選んだ理由、EV共同開発の真の狙いを明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文）
ソニーと日産がふいにした“和製BYD”の夢　　　　日産とはソニーの不文律が足かせにトヨタとは“水と油”で離反　　　　　“唯我独尊企業”の2社がタッグを組んでEV事業を始動　　　　　ホンダはソニーのサブスクのビジネス経験を欲した

令和5年12月　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ　　中国･広汽集団､｢全固体電池｣を2026年に搭載へ
ベンチャー投資やスピンオフなど幅広く布石
中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は11月17日、EV（電気自動車）の性能を大幅に高める全固体電池を2026年から車両に搭載すると発表した。同社の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏が、広州モーターショーでのプレゼンテーションで計画を明らかにした。
出資先が2025年の量産を計画　　　　超高速充電技術も開発　　（財新記者：戚展寧）

・令和5年11月　　東洋経済社梅垣勇人氏東洋経済 記者　　　パナソニック｢自動車部品切り出し｣で鳴った号砲
社長肝煎りの事業ポートフォリオ改革が本格化
従業員数23万超、524のグループ会社を抱えるグループにとって、”号砲”となるM&A（買収・合併）が明らかになった。
パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、傘下の自動車部品会社の株式の過半を売却する予定だと発表した。
「ギアを上げる年」と表明していた　　　　　自動車事業を切り出す「もう1つの事情」　　　　　楠見社長の自問は続く

・令和5年11月　　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏多摩大学特別招聘教授　　　　中国EV・BYDが東南アジアで大攻勢！トヨタ、ホンダ、日産は「全方位戦略」でいいのか？
過去数十年の間、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアにおいて日本の自動車メーカーはトップシェアを獲得した。しかし、ここ数年、状況は急変。タイでは、BYD、上海汽車、長城汽車など中国の自動車メーカーがEVの生産・販売体制を急速に強化している。テスラでさえ、BYDに追いつくのは容易ではないようだ。日本メーカーは全方位型の戦略を続ければ、EVシフトの遅れは深刻化し、これまで以上に東南アジアでシェアが低下するだろう。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）
東南アジアの自動車市場はもはや日本勢の牙城ではない　　　　　なぜ東南アジアでBYDらの動きが活発になっているのか　　　　　ドイツから人材を引き抜くBYDテスラでさえ追い付くのは容易ではない　　　　日本メーカーが生き残るのに必要な方策EVシフト＆「全固体電池」の早期実現

・令和5年11月　日経ビジネス社朝香 湧氏日経ビジネス記者　　　　［新連載 CVC］ソニー・ホンダの次世代EV、スタートアップとの融合が「らしさ」生む
CVCが開く未来【1】
ソニーグループ（G）が10月中旬、ホンダと開発を進める電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを国内で初公開した。出荷は北米で2026年春だが、水面下ではスタートアップの技術を取り込みながらサービスの磨き上げが進んでいる。起点になるのが16年から本格的に運用しているコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）だ。
アフィーラで保険料が安くなる？　　　　　より高度なソフトにも対応

・令和5年11月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　中国BYDの｢EV販売台数｣がテスラに肉薄の凄み7
7〜9月は売上高39％増､純利益82％増と絶好調
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は10月30日､2023年7〜9月期の決算を発表した。同四半期の売上高は前年同期比38.5％増の1621億5100万元（約3兆3162億円）、純利益は同82.2％増の104億1200万元（約2129億円）と大幅な増収増益を達成。四半期ベースの過去最高益を更新した。
EVは8割増、PHVも7割増　　　　　バフェット氏が持ち株を売却　　（財新記者：戚展寧）

・令和5年11月　　東洋経済社井上沙耶氏東洋経済 記者　　　踊り場か成長の終わりか､テスラが迎える｢岐路｣
EV市場の競争激化､迫るBYD。カギを握る新車種
EV（電気自動車）市場のトップを走るテスラが減速している。10月18日に発表した2023年第3四半期（7月〜9月）は、売上高が前年同期比8.8%増の233.5億ドル、営業利益は同52.2％減の17.6億ドルとなった。
前四半期比で減収、単価は3四半期連続で下落　　　　テスラを猛追するBYD　　　　　カギを握る新工場とサイバートラック

・令和5年11月　日経ビジネス社飯山 辰之介氏日経ビジネス記者　　　　ホンダ、最高益予想の陰で語られなかったEV戦略の針路
ホンダが業績を伸ばしている。同社は9日、2024年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比43％増の9300億円になりそうだと発表した。四輪事業で北米事業の好調などを受け、5月時点の従来予想（8000億円）から上方修正した。だが視線を中長期の事業戦略に向けると、途端に視界がぼやけてくる。米ゼネラル・モーターズ（GM）と量販価格帯の電気自動車（EV）を共同開発するプロジェクトが頓挫したことが影を落とす。
GMとの量販EV開発が白紙に

・令和5年10月　柏尾　南壮氏　フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ　　「たったこれだけ？」、BYDのECUの少なさに衝撃
さかのぼること5カ月。2023年のゴールデンウイークに、日経BP 総合研究所と、日経クロステックが新潟市で実施した、中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解に立ち会った。実施場所は、新潟国際自動車大学校（GIA）の自動車整備演習施設である。分解は、主に１級自動車整備士免許を持つGIAの講師が実施した（図1）。EVは、ガソリン車に比べ電子部品点数が多いと言われているが、シールから出てきたのは「たったこれだけ？」と驚くほど少ないECU（電子制御ユニット）だった。今回はこの分解の様子を紹介する。
BYD製EV車のグレード　　　　　同乗者が続々とクルマ酔い　　　　　カラオケマイク発見

・令和5年10月　野澤 哲生氏日経クロステック/日経エレクトロニクス　　パナソニックHDが全固体電池、3分で充電可能
パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万〜10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。
既存の電池の20倍以上の速度で充電　　　　　　調査用ドローンの使い方に合致

・令和5年10月　近岡 裕氏日経クロステック　　　　TeslaとBYDへ逆転の決定打か、トヨタ社長に聞いた全固体電池の実力
「電気自動車（EV）で後れを取っている」との汚名返上に向け、トヨタ自動車が再び手を打った。2023年10月12日、EV向け全固体電池の量産化に向けて出光興産と手を組むと発表したのだ（図1）。固体電解質の量産技術の開発や生産性の向上、サプライチェーン（供給網）の構築に向けて協業する。これにより、2027年から2028年における全固体電池を搭載したEVの市場投入を確実なものとする。
全固体電池でどんなEVができるのか

・令和5年10月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　トヨタ純利益4兆円目前の超絶決算　岸田首相も加わる賃上げ包囲網
トヨタ自動車は1日、2024年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比61％増の3兆9500億円に達し、最高益を更新する見通しだと発表した。半導体不足の解消による生産回復や為替の円安を追い風に空前の利益をたたき出す。世間の関心は、賃上げや取引先部品メーカーへの配分など巨額利益の還元に向か
・令和5年10月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　7中国自動車大手｢輸出拡大の次は現地生産｣の野望
広州汽車集団､2030年の海外販売50万台目指す
「技術力で勝負できる」
広州汽車集団の海外進出は、中国の自動車大手のなかでは相対的に出遅れている。
中国汽車工業協会のデータによれば、2023年1月から9月までの期間に最も多くのクルマを輸出したのは国有最大手の上海汽車集団であり、その数は76万1000台。同じ期間の総販売台数（337万7400台）に占める比率は2割を超える。
「中国車の海外進出はまだ始まったばかり。輸出の次のステップは、当然ながら海外での現地生産だ」
中国の国有自動車大手、広州汽車集団の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏は、10月12日に広東省広州市で開催された国際ビジネスフォーラムで、海外事業拡大への強い意欲を表明した。
2023年の上半期（1?6月）、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国海関総署（税関）のデータによれば、上半期の中国の輸出台数は234万1000台。一方、日本の輸出台数は（日本自動車工業会のデータによれば）202万3000台だった。
ヨーロッパ市場などを重点開拓　　（財新記者：戚展寧）

・令和5年10月　　　半田翔希氏EE Times Japan　　　　　　車載分野が好調で過去最高益を更新、ニデックの23年中間決算
ニデックの2024年3月期（2023年度）第2四半期連結決算は、売上高が1兆1606億円、営業利益は1157億8200万円と、前年同期比で増収増益だった。車載分野における日米欧からの引き合い増や、精密小型モーター分野の回復傾向によるものだ。
車載向けが好調、日米欧からの引き合いが増加　　　　「E-Axle Gen3」は「7-in-1」、2024年6月に提供開始

・令和5年10月　MicroSoft社　モーター大手ニデック150億円の赤字となる

・令和5年10月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　　出光、30年磨いた技術「世界標準に」　トヨタと全固体電池を量産化

出光興産が、電気自動車（EV）で巻き返しに動いているトヨタ自動車と全固体電池の量産化に向けて協業する。同電池の技術開発で世界有数の両社がタッグを組み、先行するEVメーカーを追い抜く「ゲームチェンジ」を狙う。脱石油という歴史的な課題を受けて出光が約30年にわたって磨き続けてきた技術が、ついに花開こうとしている。
割れにくい電解質で課題破る

・令和5年10月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国｢自動車輸出｣､1〜9月累計で340万台に迫る
前年比1.6倍､欧州委の補助金調査が不安要素
中国製自動車の輸出拡大の勢いが止まらない。中国汽車工業協会が10月11日に発表したデータによれば、2023年1月から9月までの中国の自動車輸出台数は累計338万8000台と、前年同期の1.6倍に増加した。そのうち「新エネルギー車」の輸出台数は同2倍の82万5000台に達し、輸出全体の24％を占めた。
EUで相殺関税課されるリスク エンジン車はロシア向け好調 　（財新記者：戚展寧）

・令和5年10月　日経ビジネス社佐伯真也氏上海支局長　　　中国で広がる「EVの墓場」 参入過多が招いた負の遺産
電気自動車（EV）が急速に普及する中国各地で、使用されずに放置される「EV墓場」が問題になっている。EVメーカーやシェアリングサービスの過度な参入が原因。足元ではEVメーカーの淘汰も進んでおり、負の遺産が拡大する可能性もある。
中国自動車大手、東風汽車集団系のEVで、台数は100を超える。運転された形跡がない車両も多く、座席にはビニール製のカバーが付けられているほか、ダッシュボードに運転キーが置かれたままの車もあった。人はほぼおらず、野犬がすみかを構えていた。
　「売れ残りかどうかはわからないが、1〜2年はずっと放置されたままだ。EVが動いて出ていくところを見たことがない」。隣接する私立小学校で守衛を務める男性はあきれた表情でこう話す。
中国各地でEV墓場の投稿相次ぐ

・令和5年10月　日経ビジネス社西村 友作氏対外経済貿易大学　教授　　　　世界一の自動車輸出国となった中国　ロシア特需が追い風
中国の自動車輸出が急増している。2022年にドイツを抜いて世界第2位となり、23年はついに日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国汽車工業協会が発表した23年1〜8月における中国の自動車輸出台数は前年同期比61.9％増となる294万台に達した。一方、日本自動車工業会によると、同期間における日本からの自動車輸出は前年同期比16.4％増の277万台だった。
自動車輸出増の要因　　　　　　　ロシア特需による輸出増　　　　　　　懸念されるデカップリングリスク

・令和5年10月　日経ビジネス社日経ESG半沢 智氏日経ESG 副編集長　　　ニデックが低PBR企業に同意なき買収
東証のPBR要請がM&Aを後押し
東証の「PBR1倍超」要請が、企業のM&A（合併・買収）を後押しし始めた。ニデックは低PBR企業を狙う。伊藤忠商事は高PBR企業を取り込む。
東京証券取引所が2023年3月に上場企業に発出した「PBR（株価純資産倍率）1倍超」の要請が、企業価値向上に挑む経営者を後押ししている。この動きが、企業のM&A（合併・買収）にも波及し始めた。
　PBRは、企業価値を示す指標の1つで、企業の資産（1株当たり純資産）に対して、市場が付けた値段（株価）が何倍あるかを見る。PBR1倍未満は、企業を解散して資産を分配した方が株主にとって価値があるという状態だ。
「同意なき買収」踏み切る　　　　　成長期待狙った伊藤忠商事

・令和5年09月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　　　　　BYD、実質200万円台のEVを日本で投入　真の狙いは東南アジア攻略n_cid=nbpnb_mled_epuへのリンク
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本でコンパクトカータイプのEVの販売を始めた。今年1月に受注を始めたSUVに続くEV第2弾で、日産自動車の「リーフ」「サクラ」に対して価格優位性があるとの見方がある。日本参入後の販売はまだ振るわないが、安全性や信頼性に対する評価が厳しい日本市場で粘り強くブランドを磨くことで、日本車の牙城であり戦略市場と位置付ける東南アジア攻略の足がかりとしたい狙いが透ける。
「価格優位性でリーフを上回る」　　　　　25年末までに販売店100店体制に

・令和5年09月　日経ビジネス社池田 直渡氏自動車経済評論家　　　　　バイクから「エンジン」が消える日
着脱式バッテリーの規格をグローバルで調整中　　　　　　軸は日本とヨーロッパ　　　　　JAMA、奮闘す　　　　　バイクに内燃機関は残るのか？　　　　バッテリーは二輪に選択を突きつける

・令和5年09月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国EV最大手BYD､1〜6月期最終益3倍増の背景
値下げ競争下でもテスラ尻目に利益率上昇
アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラは1月6日、中国・上海の工場で現地生産している主力車種「モデル3」と「モデルY」の中国市場向け販売価格を大幅に値下げした。
ベースモデルで比較すると、モデル3の価格は26万5900元（約513万円）から22万9900元（約444万円）に、モデルYは28万8900元（約558万円）から25万9900元（約502万円）にそれぞれ引き下げられた。これは本国のアメリカでの販売価格を下回る水準だ。
中国勢との競争激化もプレッシャー　　　（財新記者：安麗敏）

・令和5年09月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　トヨタ､ホンダと組む広州汽車集団､純利益が半減
中国市場のEVシフトに出遅れ､巻き返し急務に
中国の国有自動車大手の広州汽車集団は8月25日、2023年上半期（1〜6月期）の決算を発表した。それによれば、上半期のグループ売上高は2335億3200万元（約4兆6763億円）と前年同期比3.8％減少、純利益は29億6600万元（約594億円）と、同48.4％も落ち込んだ。
純利益がほぼ半減した主因は投資収益の減少だ。広州汽車集団の投資収益のほとんどは、広汽トヨタと広汽ホンダという日本メーカーとの2つの合弁会社が生み出している。
価格競争激化で粗利率が低下　　　　　中日協力でシェア奪回に意欲　　　　　　（財新記者：戚展寧）

・令和5年09月　日経ビジネス社大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　BYD創業者・王伝福氏がドイツに登場　米中分断で欧州シフト加速
沸騰・欧州EV（56）
イスラエルやスウェーデンのEV市場で販売トップを記録

・令和5年09月　日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者　　　パナソニックエナジーCTO「EV電池生産、北米で勝ち抜く」
パナソニックホールディングス（HD）は2024年、カンザス州に北米で2カ所目となる電池工場を建設する。米国では昨年のインフレ抑制法（IRA）成立を機に、投資計画が相次ぐ。同市場で電気自動車（EV）用電池のシェアトップを握るパナソニックHD傘下の電池企業パナソニックエナジーの渡辺庄一郎・副社長兼最高技術責任者（CTO）に話を聞いた。

・令和5年09月　　東洋経済社The New York Times　　　　｢中国EVの攻勢｣にドイツ自動車産業が震えた日
｢ヨーロッパの病人｣の心臓部に迫る時代の転換
何十年もの間、「ドイツ製」という言葉は最先端の自動車技術と設計の代名詞となってきた。だが、ドイツの自動車メーカーは今、電気自動車（EV）の増産という世界的な競争で後れをとっている。いかに早く追いつく必要があるかを表現するために「チャイナスピード」という新たなキャッチフレーズを使う経営幹部もいる。
ヨーロッパ勢は「恐怖で身動きできない」　　　　　　デジタル化に躍起のドイツ政府　　　　　　政府のエネルギー失政で国内産業が空洞化　　　　　今年の自動車ショーは「時代の転換」

・令和5年09月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　トヨタもEV電池投資4倍超　米国がインフレ抑制法で挑む中国の壁
米国が2022年8月に成立させたインフレ抑制法（IRA）が中国を揺さぶっている。「21世紀のガソリン」といわれる車載電池で、世界市場を席巻してきた中国。“中国一強”の構図にくさびを打とうと、米国はIRAで中国排除の動きを鮮明にしている。連載2回目では、IRAによって変わりつつある世界の電池市場の勢力図や、トヨタ自動車やパナソニックホールディングス（HD）など日本企業の動きを追う。
電池シェア6割超は中国

・令和5年09月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国BYD､プラグインハイブリッド拡販へ戦略転換
EV既存車種にPHV版を追加､コスト競争力を反映
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は8月25日、同社のスポーツセダン「海豹（SEAL）」シリーズにプラグインハイブリッド車（PHV）を追加すると発表。ベースグレードの予約販売価格を17万6800元（約357万円）からに設定した。
海豹は2022年7月にEV専用車種として発売され、当時のベースグレードの希望価格は20万9800元（約424万円）から。その後、2023年5月に発売したマイナーチェンジ版では最低価格が18万9800元（約384万円）に引き下げられた。だが、今回追加されたPHV版はさらに1万3000元（約26万円）も安い。
新エネルギー車の4割がPHVに　　　　　電池大手CATLの成長に影響も　　　　　（財新記者：安麗敏）

・令和5年09月　ダイヤモンドOnline佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　　テスラを猛追！「EVの新王者」中国BYD、新車ドルフィンは300万円を切るのか？
中国EVメーカーのBYDが急成長！あのトヨタも提携
トヨタが22年10月にBYDとの提携EVの第1弾として中国で発表したセダン型EV「bZ3」では、BYDのリン酸鉄のリチウムイオン電池（BYDが開発・内製しているブレードバッテリー）が採用された。23年4月には第2弾となるSUV型EVを発表しており、今後トヨタ・BYDの協業は加速していくとみられている。
BYDはこの流れで、日本のBEVコンパクトカー市場に大きな刺激となりそうなBEV「DOLPHIN（ドルフィン）」をいよいよ9月20日から発売する。このドルフィンは、BYDのいわゆるBセグメント・スモールカーのサイズの “世界戦略車”として位置付けられている。
また、BYDは、このドルフィンに続く日本市場参入第3弾となるスポーティーEVセダン「SEAL（シール）」を23年下半期に投入する予定だ。この攻勢はしばらく続きそうだ。　　（佃モビリティ総研代表・NEXT MOBILITY主筆　佃 義夫）

・令和5年09月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　　　　　旧日産系AESC、EV電池で逆襲　日本×中国で生産能力20倍に
日産自動車の電池子会社を前身とする車載電池メーカー、AESCグループ（旧エンビジョンAESC、神奈川県座間市）の新工場が茨城県に完成した。2026年までにグローバル生産能力を20倍に増やし、世界のトップメーカーに仲間入りする野心的な成長戦略の一歩だ。中国の親会社の資金力・スピード経営と日本の技術力を掛け合わせて下克上を目指す。

・令和5年09月　　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　［新連載］次世代電池特許力を公開　全固体首位のトヨタ追う中韓勢
電気自動車（EV）用などの車載電池を巡る主導権争いで中国が圧倒的な存在感を示し、日本は劣勢に立たされている。だが次世代電池の本命とされる全固体電池の技術では、日本企業が世界をリードする。世界が激しい開発競争を繰り広げる中、日本はゲームチェンジできるか。日経ビジネスはデータ解析会社のアスタミューゼ（東京・千代田）と共同で、全固体電池や、その他の次世代電池に関する特許を調査。日本は全固体電池の特許力では圧倒するものの、全固体のライバルと目されるナトリウムイオン電池や多価イオン電池では、中国にリードを許す結果となった。
「破壊的なイノベーション」　　　　　　全固体技術は、トヨタが圧倒　　　　ナトリウムイオンや多価イオンは中国がリード　　　　　　　既存電池への貢献を優先

・令和5年09月　　日経ビジネス社ESG　　全固体電池
世界の電池メーカーや研究機関が開発を進めているバッテリー（蓄電池）のこと。電気自動車（EV）で使われるリチウムイオン電池は「電解質」と呼ぶ部材に液体を使います。これを固体で作るのが「全固体電池」です。同じ体積でエネルギーを蓄えられる量（エネルギー密度）を高められ、EVの性能を高めると期待されています。

・令和5年08月　　ダイヤモンドOnline土本匡孝氏記者　　　ニトリやヤマダデンキと組んでEV充電インフラを展開、元電通マン率いるベンチャーの狙い
大川直樹・プラゴCEO（最高経営責任者）インタビュー
電気自動車（EV）とEV充電器はまさにクルマの両輪の関係だ。国は2030年までの公共用EV充電器設置目標を従来のほぼ2倍に当たる30万口とする案を8月に示しており、設置事業の業界は新規参入が相次いでいる。大手エネルギー会社などがしのぎを削る充電インフラ市場で、電通出身のトップが率いるベンチャー、プラゴが存在感を高めている。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、同社の社長に大手に対抗する独自戦略について聞いた。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝）
2025年までに1万基を目指すが「稼働率にこそフルコミットメント」

・令和5年09月　日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長　　　　EV部品の材料、切り札はマグネシウム　日本製鋼所の生きる道
EV部品の材料、切り札はマグネシウム　日本製鋼所の生きる道
日本製鋼所がエンジン車から電気自動車（EV）へとシフトするモビリティー変革の波に乗る。切り札はマグネシウム部品を造る成型機。マグネシウムは軽量、耐熱性、電磁波を防ぐという三拍子そろった素材でEVに用いるのにもってこい。その成型機は過去最高の受注を積み上げる。一方、エンジン車のガソリンタンクを造る成型機は事実上撤退。日本製鋼所は次世代車のエコシステム（生態系）への適応を進める。
過去最高の出荷台数

・令和5年08月　東洋経済社財新Biz＆Tech　中国自動車市場で｢地場メーカーのPHV｣が大躍進
EVとPHVの合計では､BYDがテスラを追い抜く
アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラは1月6日、中国・上海の工場で現地生産している主力車種「モデル3」と「モデルY」の中国市場向け販売価格を大幅に値下げした。
中国勢との競争激化もプレッシャー

・令和5年08月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　テスラ、タイEV市場でぶつかる新興国の壁　中国勢シェア8割
電気自動車（EV）大手、米テスラが2022年12月に新規参入した東南アジアのタイで新興国の厳しい洗礼を受けている。立ち上がってきたEV市場をけん引するのは比亜迪（BYD）や上海汽車集団など中国勢だ。中国勢のシェアはほぼ8割に達し、テスラは日本円で最大約100万円の値引きも打ち出して対抗している。創業以来、封印してきた宣伝広告を解禁したのも東南アジアだった。
市場急拡大も限られる購買力

・令和5年08月　ダイヤモンドOnline佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　　日本車の中国販売に急ブレーキ！「撤退」か「巻き返し」か迫られる決断
トヨタ四半期利益が1兆円超でも不安を抱える中国事業　　　　　中国でNEVが拡大するも値引き合戦でメーカーにダメージ

・令和5年08月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　　　　　　BYDの弱点は自動運転にあり　意匠登録・特許の出願分析
EV新王者　BYD徹底解剖（4）

・令和5年08月　　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　　新連載］テスラ猛追のBYD、「日本車の牙城」アジアを席巻_
EV新王者　BYD徹底解剖（1）
中国の自動車メーカー、比亜迪（BYD）が破竹の勢いで成長を遂げる。性能とコストに優れた電気自動車（EV）は地盤の中国を席巻するだけではない。その勢力圏は海を越え、東南アジアや欧州、南米にも広がり始めた。世界のEV市場で「王者」の米テスラを猛追、「新王者」として君臨しつつある。なぜ大躍進を果たせたのか。新王者を徹底解剖する。
タイEV販売、35％がBYD車

・令和5年08月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　　中国車載電池CATLの｢上期最終益2.5倍｣の凄み
逆風下､蓄電システム向けや原材料下落が寄与
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が7月25日に発表した2023年1〜6月期決算は、売上高が前年同期比67.5%増の1892億5000万元（約3兆7396億円)に、最終利益は同2.53倍の207億元（約4090億円）に達した。
2番手BYDとのシェア格差縮小　　財新記者：安麗敏）

・令和5年08月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　　　BYDのセダン型EVを分解してみた　中核部品に独自技術　　　EV新王者　BYD徹底解剖（3）
日経クロステック編集部と日経BP総合研究所のプロジェクトチームは、中国・比亜迪（BYD）のセダン型電気自動車（EV）「海豹（シール）」の分解調査を行った。最新技術を盛り込んだ上位車種で、日本市場にも2023年末に投入する。調査によってBYDの独自技術やものづくりに対する姿勢が浮き彫りになった。
米テスラ車を徹底的に研究したもようで、全体の部品配置はよく似ている。ただ外注部品は少なく、テスラ車よりも内製化比率が高い。

・令和5年8月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　売上高、10年で9倍の8兆円超　今さら聞けないBYDの基礎知識　　　　EV新王者　BYD徹底解剖（2）
電気自動車（EV）市場の「王者」、米テスラに迫る中国・比亜迪（BYD）。2022年12月期の売上高は4240億元（約8兆4800億円）に上り、10年前と比べて9倍に跳ね上がった。ただ日本市場ではまだ存在感が薄く、その実相をよく知らない読者も多いのではないか。そこで「新王者」の立場をうかがうBYDの業績推移と基礎知識をまとめてみた。
創業者は貧しい農家出身
祖業は電池、自動車参入は2003年
バフェット氏投資で高まる世界の知名度
トヨタとEV共同開発　業界から驚きの声

令和5年08月　　　齊藤由希氏MONOist　　　　　中国での販売台数現象は想定通り、「HEVやエンジン車もまだ売れる」
ホンダは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比20.8％増の4兆6249億円、営業利益は同77.5％増の3944億円、当期純利益は同143.3％増の3630億円で増収増益だった。
地域別の動向　　　　　2023年度通期の見通し

令和5年08月　小島 郁太郎氏日経クロステック／日経エレクトロニクス　　車載だって2nm世代に、SamsungとTSMCが製造能力アピール合戦
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と台湾TSMC（台湾積体電路製造）が、それぞれのファウンドリー事業のプライベートイベントにおいて、車載向け最先端プロセスなどについて発表した。例えば、Samsungは2nm世代のGAA（Gate All Around）トランジスタプロセス「SF2」を使った車載向け半導体の生産を2027年に始める。TSMCは「N3AE（Automotive Early）」と呼ぶ取り組みを2024年に始める。N3AEによって、2026年に生産開始予定の車載向け3nm世代プロセス「N3A」の半導体を2024年から設計できるようになる。

令和5年08月　小島 郁太郎氏日経クロステック／日経エレクトロニクス　車載SoCでチップレット、ルネサスが2027年の第5世代品で活用へ
ルネサス エレクトロニクスは、早ければ2027年にリリースする第5世代車載SoC（System on a Chip）の開発指針を明らかにした。2023年7月27日にメディアとアナリスト向けにオンライン開催した「2023年12月期第2四半期決算説明会」において、同社代表取締役社長兼CEO柴田英利氏が日経クロステックの質問に答える形で語った（図1）。

・令和5年08月　　東洋経済社浦上早苗氏経済ジャーナリスト　　　　　中国で｢日本車が総崩れ｣不安視される撤退ドミノ
20年前後から外資と現地の合弁企業淘汰始まる
トヨタ自動車、三菱自動車の現地合弁企業が人員削減に着手するなど、中国の日系自動車メーカーへの逆風が強まっている。
日系メーカーのEV化の遅れは以前から指摘されていたが、フランスや韓国系に比べると販売台数の減少が緩やかだったが故にゆでガエル化した側面もある。しかし比亜迪（BYD）を筆頭とした中国メーカーの台頭によって2022年以降は退潮が決定的となり、各社とも「撤退」も含めた大きな決断を迫られている。
1000人削減のトヨタは「良心的」　　　　　広汽三菱は生産再開断念　　　　　　マツダの販売台数は5年で4分の1　　　　　　日系は大崩れしていなかったものの…

令和5年08月　日経ビジネス社大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　　ボッシュが水素推し　EUのアメとムチに商機、トヨタと争奪戦も
欧州を代表する自動車部品メーカー、独ボッシュは7月13日、燃料電池モジュールの量産を始めたと発表した。この日、ドイツ南部シュツットガルトにあるフォイエルバッハ工場を訪れると、青色のTシャツをまとった多くの従業員が、真新しいフロアの上で大きな燃料電池モジュールを組み立てていた。
EUが水素普及を強力に後押し

令和5年07月　　東洋経済社財新編集部　　　中国が日本を抜き｢自動車輸出トップ｣の大激震
ドイツの自動車専門誌｢大衆のためのEV｣と絶賛
中国の海外貿易の状況は冴えないが、自動車輸出だけは例外となっている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、2023年上半期における中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7％増の214万台だった。
自動車輸出台数が日本を上回る　　　　　「まるで中国の会議に出席した気分」　　　　　BYD「この成長期を逃すのが怖い」　　　　　　ロシアでの市場シェアが50％を超える可能性　　　　　「海外進出」は誇大広告も少なくない　　(財新記者：安麗敏、陳立雄)

令和5年07月　齊藤由希氏MONOist　　　北米で自動車メーカー7社で急速充電器を整備、少なくとも3万基設置
ホンダとBMW、GM（General Motors）、ヒョンデ、キア、メルセデス・ベンツ、ステランティスの7社は北米でEVの充電インフラを整備する合弁会社の設立に合意した。

令和5年07月　日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員　　　BYDの成長に「待った」かかるか　劣勢・長城が規制違反で告発
中国で自動車大手が同業他社を訴える騒動が起きている。長城汽車が中国生態環境省など中央政府3部署に電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を告発したのだ。長城はBYDが販売する一部のプラグインハイブリッド車（PHV）が環境規制に違反していると主張し、BYDは真っ向から否定する。大手メーカー間の舌戦は中国の自動車市場におけるPHV人気の高まりを映している。BYDの成長に「待った」はかかるのか。
長城とBYDの形勢逆転

令和5年07月　　　日経ビジネス社　吉利の車台活用でEV100％への執念
沸騰・欧州EV（54）
スウェーデンの高級車メーカーであるボルボ・カーは6月、小型電気自動車（EV）「EX30」を発表した。同社は2030年に新車販売の全てをEVとする目標を掲げている。同社の試行錯誤は、年間の販売台数が同程度であるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」がEVシフトを進めていく際の参考になりそうだ。
中国の親会社との連携で、EVのコストダウンを追求

令和5年07月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　トヨタも開発急ぐ水素エンジン　カーボンニュートラルへ
脱炭素社会の実現に向け、自動車産業で水素の活用に注目が集まっている。水素から電気を生んで走る燃料電池車（FCV）がすでに市販されているが、今開発が活発になっているのが、水素そのものを燃やすエンジンだ。自動車をカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）に導く“第3の道”を切り開こうと、トヨタ自動車も力を入れる。日本が培ってきたエンジンづくりの底力が問われている。
電動化で窮地に立つ部品メーカー

令和5年07月　　　東洋経済社横山隼也氏東洋経済 記者　　　　ホンダが｢脱エンジン｣で大ナタ､系列は戦々恐々
宗一郎時代から取引の八千代も印企業に売却へ
ホンダの軽自動車を生産していたことも　　　　　関心を示した3社のうちの1社がマザーサン　　　　　　ホンダに頼らない生き方の模索が始まる

令和5年07月　日経ビジネス社磯貝 高行氏日経ビジネス編集長　　　「日産はこんなものじゃない」 内田社長、巻き返しへ正念場n_cid=nbpnb_mled_enewへのリンク
経営混乱を乗り切り、長年の懸案だった仏ルノーとの資本関係の見直しに道筋をつけた日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）。新しいものを生む活力を取り戻すべく、トップダウンに染まった企業文化の刷新を進める。「日産は必ず強くなる」。激動の時代への強い危機感を抱きつつも、こう訴え続ける真意を聞いた。　　　　（聞き手は日経ビジネス編集長 磯貝高行）
ルノーと本当の意味で対等に

令和5年06月　　日経ビジネス社奥平 力氏バンコク支局長　　　　ベトナム発EVが設立5年で米国進出　世界ブランドへの見果てぬ夢
ベトナム最大の財閥傘下の電気自動車（EV）メーカー、ビンファストが米国での販売をスタートさせた。自動車産業が決して盛んとは言えないベトナム発ながら設立からわずか5年余りで米国進出を果たし、世界ブランドの確立へ走り出した。向こう見ずな行動と一笑に付すのは簡単だが、見果てぬ夢を追い、リスクを取って高い壁に挑むベンチャースピリットは侮れない。
不動産業を主体とするベトナム最大の財閥ビングループが、全く異業種の自動車事業への構想を発表し、事業会社のビンファストを立ち上げたのは2017年。19年に同国北部のハイフォンに年産能力25万台の量産工場を立ち上げるや、21年には国内メーカーとして初めてEVを売り出した。
　ビンファストは当初、ガソリン車も手掛けていたが、22年にはガソリン車から撤退してEV専業に。そして、今年3月には米国での販売をスタートさせた。

令和5年06月　日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長　　　　半端ない軽さと耐久性　EV・自動運転時代にブリヂストンが出す答え
ブリヂストンが電気自動車（EV）と自動運転時代に対応した「タイヤノベーション」に取り組む。製造の一部をモジュール化するなど、基幹タイヤの開発から作り方まで全方位で一から変革して利益の核心に迫る。タイヤを極めようと試行錯誤する現場を追った。

令和5年06月　　東洋経済社東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　　中国新興EVの｢蔚来汽車｣､新型車不発の大誤算
1?3月期の赤字額2.7倍､粗利益率も大きく低下
中国の新興EV（電気自動車）メーカー、蔚来汽車（NIO）の業績が失速している。同社が6月9日に発表した2023年1?3月期の決算報告によれば、同四半期の売上高は106億8000万元（約2088億円）と、前年同期比7.7％の増加にとどまった。純損益は47億4000万元（約927億円）の赤字を計上し、損失額が前年同期の約2.7倍に拡大した。
スポーツ寄りの乗り味が裏目に　　　（財新記者：余聡）

令和5年06月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　トヨタが全固体電池を27年にもEVに　航続距離3倍も視野の“本命”
トヨタ自動車が将来の電気自動車（EV）用電池の“本命”とされる全固体電池を2027年にも実用化すると表明した。同社は米国で建設中の車載電池工場への投資額を59億ドル（約8200億円）に増やし、自社で量産する道筋を示したばかり。出遅れも指摘されてきたEVシフトへの並々ならぬ覚悟とともに、自社の車載電池技術に対する自信を鮮明にした。EV懐疑論を吹き飛ばす“ゲームチェンジャー”となるか。

令和5年06月　　齊藤由希氏MONOist]　　　ニデックが航空機の電動化に参入、ブラギル企業と合弁会社設立
ニデックはブラジルの航空機メーカーEmbraerと航空機向けの電動システムを手掛ける合弁会社を設立する。
ニデックは2023年6月18日、ブラジルの航空機メーカーEmbraer（エンブラエル）と航空機向けの電動システムを手掛ける合弁会社を設立すると発表した。
　新会社ではeVTOL（電動垂直離着陸機）向けの電動駆動システムを開発、製造、販売する。最初の納入先はエンブラエル子会社のEve Air Mobilityだ。Eve Air Mobilityでは都市型のeVTOLを開発している。eVTOL以外のさまざまなタイプの電動航空機にも製品を提供する計画だ。
　新会社の出資比率はニデックの米国子会社が51％、エンブラエルが49％とし、本社は米国ミズーリ州に置く。製造にはブラジルやメキシコにある両社の既存工場を活用する。

令和5年06月　　朴尚洙氏MONOist]　　　　　日本では分からないE-Axleの急速な新か、ニデックはルネサスとの協業で打開へ
ニデックとルネサス エレクトロニクスがEV（電気自動車）向けE-Axleの半導体ソリューションにおける協業の狙いについて説明。EVの急速な市場拡大によって起きている、さまざまな電動化システムを一体化した「X-in-1システム」の需要の高まりと開発競争の激化に対応する。
CASEにとどまらない自動車業界の大変革「追従できないと淘汰される」　　　　　実採用ではRFQに基づいてルネサスも他社と競争へ

令和5年06月　　半田翔希氏EE Times Japan　　　　ニデック、「ルネサスとの協業で次世代E-ASxleの正気を狙う
ルネサス エレクトロニクスとニデックは、EV（電気自動車）向けの次世代E-Axleを実現すべく、PoC（Proof of Concept）を共同開発する。両社は2023年6月6日の記者説明会で、協業の背景について説明した。
最適なサプライヤーを決めきれていない　　　　　　必要な半導体を最適な形で提供

令和5年06月　　齊藤由希氏MONOist　　　トヨタはケンタキッィキー州でEV生産、電池工場には２１億ドルの追加投資
トヨタ自動車は2023年6月1日、2025年からEV（電気自動車）を生産する米国工場と、電池工場への追加投資を決定したと発表した。同社が米国でEVを生産するのは初めて。

令和5年05月　　東洋経済社横山隼也氏東洋経済 記者　　　　最高益を見据えるトヨタが抱く｢強烈な危機感｣
グループ内で不正が続発､問われる企業統治
トヨタ自動車は5月13日、2024年3月期業績の営業利益が過去最高の3兆円とする計画を発表した。同じ期のトヨタ・レクサスブランドの世界生産台数は前期比10％増の1010万台、世界販売台数は同8％増の1040万台と、こちらもともに過去最高を計画する。全地域で生産・販売台数が拡大し、好採算車種も増えることで利益を押し上げると見込んでいる。
最大市場の北米で業績悪化　　　　　強みのHVを中国でも拡販　　　　　　相次ぐ不正に危機感高まる

令和5年05月　　　齊藤由希氏MONOist　　　　二輪車メーカー4社で水素エンジンを協働開発研究、内燃機関残したい
カワサキモータース、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機は2023年5月17日、東京都内で会見を開き、二輪車など小型モビリティ向けの水素エンジンの基礎研究を行う「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（HySE：Hydrogen Small mobility ＆ Engine technology）」を設立すると発表した。二輪車メーカー4社で協力するため、経済産業省から技術研究組合を設立する認可を受けた。
川崎重工とトヨタも参加　　　　　水素エンジンの課題

令和5年05月　日経ビジネス社大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　EVリストラ」、独部品会社が震源地に　エンジン生産縮小が直撃

令和5年05月　ダイヤモンドOnline浅島亮子氏副編集長　　　自動車メーカー7社「半導体調達力」が弱いのは？SUBARUに続き買い負け地獄に陥った“2社”
世界の半導体市場が4年ぶりに縮小するにもかかわらず、ホンダやトヨタ自動車系のデンソーが半導体調達の安定化を図る協業が相次いでいる。大手自動車メーカーにとって、半導体不足が自動車の大減産を招いたショックは大きく、「購買部門の弱体化」は自動車メーカーの存亡を左右するレベルにまで達しているのだ。それでは、半導体を筆頭とする部品調達力の強化が急務となっているのはどの自動車メーカーなのか。特集『半導体を制する者がEVを制す』の＃10では、買い負け地獄に陥った自動車メーカーを炙り出す。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子）
ホンダもトヨタ系も半導体調達に躍起！台湾ファウンドリーとの協業を加速

令和5年05月　　東洋経済社小井関遼太郎氏アジアライター　　　｢IT大国｣台湾の電気バスはどれほど進んでいるか
｢自国開発･海外生産｣で世界販売拡大目指す
4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。
とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。
1日500km走れる長距離EVバス　　　　　高度な充電管理で稼働率をアップ　　　　　　自動運転EVバスも量産へ　　　　　　日本と協業の可能性は？

令和5年04月　ダイヤモンドOnline編集部村井令二氏記者　　　　EV向けパワー半導体企業「大胆再編」の行方、ローム・東芝連合とレゾナック陣営が浮上！
日本のパワー半導体業界の再編が始まりそうだ。経済産業省は、電気自動車（EV）時代の戦略物資となる次世代パワー半導体「SiC（シリコンカーバイド、炭化ケイ素）」の国内生産能力の増強を図るため、巨額の補助金を用意して日本メーカーの設備投資を支援しようとしている。特集『半導体を制する者がEVを制す』の＃8では、これをめぐる業界再編の動きを追う。（ダイヤモンド編集部　村井令ニ）
EV戦略物資「SiC」パワー半導体経産省が巨額補助金で再編促す
「3〜4年前まで日本の自動車メーカーは『SiC』には見向きもしなかったが、電気自動車（EV）化の速さでパワー半導体の業界の空気が一変している」（政府関係者）。
　自動車産業のEVシフトとともに、次世代パワー半導体が注目を浴びている。パワー半導体とは、EVの電動システムをコントロールしてドライバーの操作に合わせたスムーズな駆動を実現するために欠かせない重要部品のことだ。
令和5年04月　　ダイヤモンドOnline　　　　半導体を制する者がEVを制す
半導体と電池――。経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による「重要物資と重要技術」の囲い込み合戦が激化している。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうとしのぎを削っているのだ。一方、電気自動車（EV）シフトを急ぐ国内自動車産業では、半導体と電池の“買い負け”――、すなわち調達力の弱体化が産業の死活問題として急浮上している。国家ぐるみの覇権争いがもたらした「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねない。半導体・電池・E Vの技術を取り巻く世界の攻防に迫る。

令和5年04月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　上海モーターショー、トヨタ・ホンダ・日産のEV攻勢に「BYDの壁」
中国上海市で世界最大規模の自動車関連展示会「上海国際自動車ショー」が開幕した。日本の自動車大手が新型EV（電気自動車）を初披露し、世界最大のEV市場での巻き返しをアピールした。一方、EV大手の中国・比亜迪（BYD）は、低価格品から高級品をラインアップし、足場固めを急いでいる。
日本勢がEVで巻き返し

令和5年04月　日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部　　　空前の値下げ合戦が進行中　不振の中国新車市場、テスラが先手
中国の新車市場で激しい価格競争が巻き起こっている。年明け以降、電気自動車（EV）、ガソリン車ともに値下げする動きが相次ぐ。かつてないほどの価格競争が生じた背景には、新車市場が低迷する中、電池材料価格の下落や排ガス規制の新基準の実施などを踏まえて、メーカー各社が余剰在庫を減らすべく販売促進に取り組んでいることがある。

令和5年04月　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　EUがエンジン車容認も「EV化変わらず、一喜一憂は危険」　BCG幹部
欧州連合（EU）が2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。EVシフトが遅れているとされる日本の完成車メーカーには追い風に見えるが、果たしてどうなのか。自動車業界に詳しいボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の富永和利マネージング・ディレクター＆シニア・パートナーに聞いた。

令和5年04月　齊藤由希氏MONOist　　　脱炭素は単一の技術ではできない、日米欧の自工会が方向性を再確認
日本自動車工業会は、2050年までに道路交通におけるカーボンニュートラルを達成するための方向性を各国の自動車工業会と再確認した。
電動化と3割のカーボンニュートラル燃料

令和5年04月　齊藤由希氏MONOist　　　　水素エンジン搭載中型トラックがナンバー取得、2023年内に実証
フラットフィールド、東京都市大学、トナミ運輸、北酸、早稲田大学アカデミックソリューションは水素エンジンを搭載した中型トラックを試作し、走行試験を開始した。
同排気量のディーゼルエンジンとそん色ない性能

令和5年03月　齊藤由希氏MONOist　　　　水素を手軽なエネルギーに、トヨタがポータブルカートリッジと周辺機器を開発中
トヨタ自動車は「第13回国際スマートグリッドEXPO」において、ポータブル水素カートリッジの周辺機器を披露した。
プロパンガスやカセットボンベのように

令和5年03月　　

令和5年03月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国車載電池｢CATL｣､業績好調の先に漂う暗雲
2022年の売上高は2.5倍､純利益は9割超増加
2023年に入って市場に激変　　財新記者：安麗敏）

令和5年03月　日経ビジネス社宇野 麻由子／日経ESG　ホンダが新型燃料電池を外販、脱炭素へ30年代に数十万基
ホンダは今年2月、水素を用いる燃料電池に関して、2020年代半ばに「次世代燃料電池システム」の外販を開始すると発表した。発売当初は年間2000基程度を想定しており、30年に同6万基、30年代後半には同数十万基の販売を目標とする。
定置電源、建設機械へ進出

令和5年03月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　BYDの新型PHV､価格｢200万円切り｣で人気沸騰
同価格帯のエンジン車の手強いライバルに
中国のEV（電気自動車）最大手、比亜迪（BYD）の新型PHV（プラグインハイブリッド車）が、低価格を武器に市場を席巻している。
同社は2月15日、小型PHVセダン「秦PLUS DM-i 冠軍版」の受注台数が発売から5日間で2万5000台を超えたと発表した。同車は最廉価グレードの希望価格が9万9800元（約194万7000円）と、PHVで初めて10万元（約195万1000円）を切る価格で投入された。
消費者のイメージを一変　　財新記者：余聡）

令和5年03月　日経ビジネス社磯貝 高行氏日経ビジネス編集長　　走り屋SUBARU　EVに勝算、「らしさ」を磨く　中村社長に聞
車の走行性能への評価が高く、国内外に熱烈なファンがいるSUBARU（スバル）。そんなエンジンの“申し子”が、2500億円もの電気自動車（EV）関連投資を決めた。EV大競争にどんな戦略で挑むのか。本誌単独インタビューで中村知美社長に直撃した。
EV時代も安心・安全を軸に　　　　　群馬にEV30万台の年産能力　　　　　　為替リスク「さほど心配せず」　　　　　トヨタとの「垣根」消える　　　　　　SUBARU社長に大崎氏、中村氏は会長に

令和5年03月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃ク
中国の電池メーカー､生産能力が構造的過剰に
EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。

令和5年03月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　　フォード､米本土に｢リン酸鉄系｣電池工場を建設
中国CATLが関連技術や生産サポートを提供へ
アメリカ自動車大手のフォード・モーターは2月13日、総額35億ドル（約4632億円）を投じて本国アメリカのミシガン州に車載用のリン酸鉄系リチウムイオン電池の工場を建設すると発表した。
新工場は（電池メーカーとの合弁ではなく）フォードの単独出資で建設され、容量ベースの年間生産能力は35GWh（ギガワット時）、生産開始は2026年を予定している。フォードはそこで生産した車載電池を年間約40万台のEV（電気自動車）に搭載する計画だ。
上述の発表と同時に、フォードは中国の車載電池最大手の寧�ｺ時代新能源科技（CATL）と新形式の提携に合意した。フォードの新工場に対して、CATLがリン酸鉄系電池の関連技術や（生産立ち上げの）サポート・サービスを提供するという内容だ。
米政府の｢インフレ抑制法｣に対応 （財新記者：安麗敏）

令和5年02月 　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　日産が中国で自動運転タクシー実証実験、レッドオーシャンでの勝算は
日産自動車は、中国江蘇省蘇州市で自動運転タクシーの実証実験を3月上旬に開始する。中国での自動運転のサービス提供は日系自動車メーカーで初めてという。中国ネット検索最大手の百度（バイドゥ）などライバルがひしめく中、どのように差異化を図っていくのか。

令和5年02月 　MONOist　　半導体不足やロックダウンに悩まされた2022年の自動車生産
2022年の自動車生産も半導体不足に悩まされた一年となった。日系乗用車メーカー8社合計の2022年（1〜12月）の世界生産を見ると、5月まで前年実績割れが続いたが、中国のロックダウン解除や前年の東南アジアのロックダウンの反動増などにより夏ごろから急速に回復。しかし、半導体不足により11月から再び減少局面に転じた。

令和5年02月　?日経ビジネス社日経ビジネス 編集部　3/14開催　独自進化続けるEV、中国技術覇権の行方（全2回シリーズ）
「製造強国を建設する」。2022年10月開催の中国共産党大会で異例の3期目入りを果たした習近平氏は、こう宣言しました。中国国内の経済成長は減速が続き、米中対立は解決の糸口が見えません。そんな中でも中国は、先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。

令和5年02月　　東洋経済社横山隼也氏東洋経済 記者　　　ソニー､ホンダのキーマンが語るクルマの新価値
ソニー･ホンダモビリティの会長と社長を直撃

2023年1月、試作車の公開にまでこぎ着けたソニー・ホンダモビリティ。異業種同士の融合でどのような勝ち筋を描くのか。ソニー出身の川西泉社長、ホンダ出身の水野泰秀会長の2トップを直撃した。

令和5年02月 　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国自動車市場｢1月の新車販売激減｣の背景事情
自動車に「知性」が備わる
政府の補助金打ち切りで需要息切れが鮮明に
中国の自動車市場で需要の息切れが鮮明になってきた。中国汽車工業協会が2月10日に発表したデータによれば、2023年1月の中国の新車販売台数は164万9000台と、前年同月比35％減少。直前2022年12月との比較でも35.5％の減少を記録した。
海外市場への輸出は好調維持　　（財新記者：余聡）

令和5年02月　　　土屋 丈太氏日経クロステック／日経エレクトロニクス　　　　ソニー・ホンダがEV「AFEELA」を披露、クアルコムも自動車向けSoCで攻勢

令和5年02月　日経ビジネス社鶴原 吉郎氏＝オートインサイト代表　自動運転用半導体でクアルコムが台頭、ソニー・ホンダも採用を発表
CES 2023」を巡る話題を取り上げてきたこのコラムも、3回目の今回が最後になる。取り上げるのは、前回のセンサーと並んで自動運転の重要な要素技術である半導体の動向である。自動運転用半導体では、これまでイスラエルMobileye（モービルアイ）と米NVIDIA（エヌビディア）が覇を競ってきた。

令和5年02月　　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Times Japan　　　いつまでたってもクルマが変えない買えない　　今後絶望的に車載半導体不足が続く
中古車が新車より高い「ロレックス化」？　　　　世界と日本のクルマ生産台数の年次推移　　　　　　日本の月次クルマ生産台数　　　　　　　日本の月次クルマ生産台数　　　　　　ジャスト・イン・タイム生産方式の弊害　　　　　ユニークな28nmのロジック半導体　　　　　　2021年後半以降の半導体「不足」とは　　　　　　EV化と自動運転化の普及　　　　　　パワー＆アナログ半導体の多くは8インチ工場で製造　　　　　　レガシーな半導体の生産キャパシティを増やせない理由　　　　　今後絶望的に車載半導体「不足」が続く

令和5年02月　東洋経済社横山隼也氏東洋経済 記者　　　中国BYD｢テスラ1強｣に待った､激変するEV大競争
テスラが一転して1割超の値下げに転じた背景
時代の寵児の快進撃がついに止まるのか。米国のEV（電気自動車）専業メーカーであるテスラが、2022年秋から米国や中国、日本などで値下げしていることが話題を呼んでいる。テスラは直前まで値上げを繰り返していたが一転、10％以上と大きく値下げに動いたからだ。

令和5年02月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国自動車市場で｢日本車が大苦戦｣の背景事情
EVシフトに出遅れ､市場の変化についていけず
中国の自動車市場で、日本車の苦戦が鮮明になってきた。日産自動車が2月6日に公表した1月の中国市場の販売データによれば、同月の販売台数は4万7521台にとどまり、前年同月比64.4％の大幅減を記録した。
日産に先立ち販売データを公表したトヨタ自動車とホンダも、販売台数を大きく落とした。トヨタの1月の販売台数は11万3800台と前年同月比23.5％の減少、ホンダは同6万4193台と同56.2％の減少だった。

令和5年02月　日経ビジネス社　　中国電気自動車大手BYDは第2のトヨタか
中国の自動車会社、比亜迪（BYD）がEV販売台数で米テスラを抜き、世界の首位に躍り出ようとしている。BYDとトヨタには共通点が多い。自動車以外の製造から始まり、独特の生産方式で業績を急拡大させた。今後の焦点は米国市場だ。中国市場を失いたくない米自動車産業や、EVパートナーのトヨタの思惑がからむ。
BYDは「新たなトヨタ」

令和5年02月　日経ビジネス社日経ビジネス編集部　　　3/14開催　独自進化続けるEV、中国技術覇権の行方（全2回シリーズ）

令和5年02月　　村尾麻悠子氏EE Times Japan　　　自動車業界の変化から半導体政策まで、NXP和島社v法に聞く
2020年10月に、NXP Semiconductorsの日本法人であるNXPジャパンの代表取締役社長に就任した和島正幸氏。自動車分野などでの半導体不足や、それに端を発した半導体政策／投資の加速など、半導体業界に大きな影響を与える出来事を同氏はどう分析しているのだろうか。
「技術的な強みがユニークな形で表れているNXP」　　　　　自動車業界では、半導体エコシステムの理解が進む　　　　　　EVだけが正解ではない　　　　　　　時には“エクストリーム”な経営判断も必要　　　　　予測が難しい2023年、在庫モニタリングを丁寧に

令和5年02月　齊藤由希氏MONOist　　燃料電池を2030年に6万基、本格普及にめけたホンダのロードマップ
ホンダは2023年2月2日、東京都内で会見を開き、水素事業拡大の戦略を発表した。乗用車の他、商用車、定置用電源、建設機械で燃料電池システムの活用を推進する。燃料電池システムの販売は2020年代半ばに年間2000基、2030年に同6万基、2030年代後半に同数十万基レベルを目指す。
燃料電池のコストダウンと耐久性向上　　　　　定置用電源や建設機械にも

令和5年02月　日経ビジネス社田村 賢司氏日経ビジネス編集委員 日経トップリーダー編集委員　　　日本電産小部社長「イーアクスルの競争、最後はコストで決まる」

2022年2月、日産自動車出身の関潤氏の辞任を受けて日本電産社長に就任した小部博志氏。永守重信会長CEO（最高経営責任者）とは1973年の創業時から苦楽を共にした仲だ。関氏を含めて外部から招へいした後継者候補にうまく引き継げず、“リリーフ”として登板したが、1月に23年3月期の業績予想を大幅に下方修正するなど環境は厳しい。成長の柱と見込むEV（電気自動車）向け動力装置「イー（e）アクスル」の立て直しにどう挑むのかなどについて聞いた。
構造改革で24年3月期業績は急回復へ

令和5年02月　　東洋経済社山田雄大氏東洋経済 解説部コラムニスト　　｢EVダメ｣で世界に遅れる日本は本当に大丈夫か
元日産COO･志賀俊之氏が危機を訴える理由
2022年に世界の電気自動車（EV）シフトは着実に進展した。2023年の新車販売に占めるEV比率は、中国が約2割、ヨーロッパは約14％、アメリカでも約5％へと高まった。一方、日本は前年から3倍に伸びたものの2％弱だった。EVシフトに対する日本の遅れに危機感を募らせるのが官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）会長CEOの志賀俊之氏（元日産自動車副会長）だ。
ネガティブなイメージ払拭できず
国からの補助金をいただいて国内に6000基か7000基の急速充電器を作るなど初期段階で日本は頑張ったが、EVはブームにならなかった。当初は充電器が少ない、EVの航続距離が少ない、補助金があっても車として高く、下取り価格も悪い。走行距離が長いユーザーの場合、電池も劣化する。そういったネガティブなイメージが強く大衆化しなかった。
今もネガティブなイメージを払拭してEV化を進めていこうという強い先導役が日本にはいない。メーカー側のコミュニケーションの問題もあれば、欧米と比べて充電インフラへの予算も少ないといった国の政策の問題もある。
「問題があるからダメ」ではなく　　　　　地方・新興国にこそ可能性　　　　　別の付加価値が必要

令和5年02月東洋経済社財新　Biz＆Tech　国の自動車輸出｢年間300万台｣突破の大躍進
EVなど｢新エネルギー車｣が牽引､全体の2割超に
中国の自動車輸出台数が初めて年間300万台を突破した。中国汽車工業協会が1月12日に発表したデータによれば、2022年の自動車輸出台数は前年比54.4％増の311万1000台に達した。
注目すべきなのは、EV（電気自動車）を中心とする「新エネルギー車」の輸出の急増ぶりだ。2022年の輸出台数は前年の2.2倍の67万9000台に上り、総輸出台数に占める比率が2割を超えた。
ヨーロッパ市場の開拓に注力　　（財新記者：余聡）

令和5年02月　ダイヤモンドOnline桃田健史氏ジャーナリスト　　　　BYD、テスラ、メルセデスなど5社の最新EVを一気乗りして感じた「ブランドの世界観」
2022〜23年は、日系自動車メーカーはもとより、輸入車メーカーからもさまざまな新型EVが登場してきた。新車価格はかなり高めのEVが多いが、輸入車メーカーEVを乗り比べるとどんなふうに感じるのか、注目の5モデル（テスラ、BYD、メルセデス・ベンツ、アウディ、フォルクスワーゲン）に一気に乗ってみた感想を述べたいと思う。（ジャーナリスト　桃田健史）
テスラ「モデル3」「モデルY」は、乗り心地が改善日系各社のEVモデルとは違うEVらしさを表現
メルセデス・ベンツ「EQS 450＋」は威風堂々BYD「ATTO 3」はマイルド　　　　　アウディとフォルクスワーゲンのEVは同じVWグループでもブランドの世界観は違う　　　　　EVでは当面、価格競争は起きないが日本では軽EVの普及が徐々に進む

令和5年02月　ダイヤモンドOnline佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　　日産の支配権」を捨てたルノー、ついに対等関係を認めた焦りの正体1
日産・ルノーの資本を巡る議論が決着日産悲願の「対等出資」へ
欧州で厳しい戦いを強いられるルノー事業改革への焦りが背景に

令和5年02月　宇野 麻由子氏日経ESG 記者　　　ホンダの水素燃料電池、コスト6分の1に抑え外販
定置電源や建設機械など産業部門へ拡大
ホンダは、水素を用いて電力を得る燃料電池に関して、2020年代半ばに「次世代燃料電池システム」の外販を開始すると23年2月2日に発表した。発売当初（20年代半ば）は年間2000基レベルを想定しており、30年に年間6万基、30年代後半には年間数十万基レベルでの外販を目指すとしている。

令和5年02月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国の｢LiDAR｣開発企業がナスダック上場を申請
禾賽科技､先進運転支援システム向けが急拡大
レーザー光を用いた3次元センサーの「LiDAR（ライダー）」は、高度な自動運転システムの中核デバイスの1つだ。その開発を手がける中国の禾賽科技（ホーサイ・テクノロジー）は1月17日、アメリカ証券取引委員会 （SEC）に対して新規株式公開（IPO）の目論見書を提出した。順調に進めば、同社は中国のLiDARメーカーで初の上場企業となる。
LiDARは、レーザー光を対象物に照射して正確な距離を測定できる。すでに広く普及しているカメラ式のセンサーの弱点を補完し、自動車、ロボット、ドローンなどさまざまな機器の自動操縦に応用可能だ。
売上高が2年で倍増　　（財新記者：余聡）

令和5年01月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　日産の中国合弁､｢中国発の自動運転技術｣を採用
｢啓辰｣ブランドに地平線機器人のシステム搭載
日本の日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社が、中国のAI（人工知能）スタートアップ企業、地平線機器人技術研発（ホライゾン・ロボティクス）の自動運転技術を採用することがわかった。2022年12月30日、地平線機器人が東風日産乗用車との提携合意を発表した。
2015年創業の地平線機器人は、自社開発した自動運転向けプロセッサーの量産にこぎ着けた数少ない中国企業の1社だ。同社のシステムは、2020年に国有自動車大手の長安汽車が初採用。その後、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車、国有大手の上海汽車集団、EV大手の比亜迪（BYD）などの中国メーカーと次々に提携を実現してきた。
外資系メーカーの提携戦略に変化
中国の自動車市場では近年、クルマのEVシフトや（自動運転技術に代表される）スマート化の流れが加速している。そんななか、日系自動車メーカーは変化への対応で中国メーカーに後れを取った。中国ではエンジン車の市場がすでに縮小しており、東風日産は自己変革への強いプレッシャーにさらされている。
　　（財新記者：余聡）

・令和5年1月 　永山準氏EE Times Japan　　ソシオネクストは増収増益、大型商談の量産が本格化
ソシオネクストは2023年1月30日、2023年3月期第3四半期（2022年度10〜12月）の決算説明会を行った。第3四半期の売上高は前年同期比88.1％増の561億円、営業利益は同165.0％増の63億円で増収増益となった。
ソシオネクストは2023年1月30日、2023年3月期第3四半期（2022年度10〜12月）の決算説明会を行った。第3四半期の売上高は前年同期比88.1％増の561億円、営業利益は同165.0％増の63億円で増収増益となった。また、通期の業績予想について売上高を前回予想（同年9月）から200億円増の1900億円、営業利益を同25億円増の195億円、純利益を同32億円増の162億円とそれぞれ上方修正した。
注力分野、先端プロセスノード、海外比率がいずれも拡大
ソシオネクストは同社が「第1の変革」とする2018年に事業を転換し、特定の顧客向けにSoC（System on Chip）をオーダーメイドで設計するカスタムSoC市場に注力。独自のビジネスモデル「ソリューションSoC」ビジネスモデルを展開している。ソリューションSoCビジネスモデルでは、同社が顧客の製品企画段階から関与し、ファウンドリーやパッケージ、IP（Intellectual Property）コア、ソフトウェア、EDA（Electronic Design Automation）ツールなどの半導体エコシステムを活用して最適なSoCを提供している。
同社の注力分野は自動車、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスの3分野で、海外事業の拡大および7nm、5nm、3nmプロセスノードなどの先端技術への対応も進めている。NRE売り上げ（Non-Recurring Engineering、設計開発段階に顧客から対価として受け取る売り上げ）でみると、2022年度第3四半期時点で注力分野の比率は78％、海外向け比率は75％、先端プロセスノード比率（5nmおよび7nm）は59％といずれも高水準になっている。
下図は、注力分野、地域、プロセスノード別の売り上げの内訳で、分野では特に自動車分野、地域では米国と中国、プロセスノードでは5nmおよび7nmの割合が拡大していることが分かる。なお、米国による中国への半導体輸出規制の影響に関しては、同社CEO（最高経営責任者）、肥塚雅博氏は、「米国の規制動向は順守するつもりで対応している。2022年度、2023年度のビジネスに影響があるとは考えていない。米国企業も規制の範囲内で、かなりの量のビジネスを行っているのは事実だ。われわれのリスクヘッジ手段は各国の法令を守りつつ、いかにバランスよくビジネスを拡大して行くかだ。最先端分野では地政学的な問題避けられないだろうが、各国の法令を守りながら、地域バランスを意識してビジネスを広げる」と述べていた。

7nm以細のカスタムSoC、大型商談の量産が本格化
前述した通り、同社の2022年度第3四半期の売上高は、前年同期比88.1％増の561億円、営業利益は同165.0％増の63億円で増収増益となった。2019年以降、注力分野において7nm以細のプロセスノードのカスタムSoCの大型商談を獲得していたが、この量産が本格化した他、売り上げ増の制約要因になっていた製造委託先の生産枠確保も想定より進んだことから、特に先端テクノロジーでの製品売り上げが従来想定より改善。ここに円安の好影響も加わった。なお、2022年度第3四半期累計期間（2022年4〜12月）の売上高は前年同期比62.8％増の1388億円、営業利益は同193.0％増の167億円となった。
売り上げおよび営業利益の成長について肥塚氏は、「2019年度以降獲得した大型商談の量産が進み、2021年度第4四半期から本格化し、製品売上高が着実に増加している。NRE売り上げは開発物の成果であり、ばらつきはあるが、基本的には増加基調だ」と説明している。
「7nm品の需要が旺盛」売り上げ、利益いずれも上方修正
同社はこの日、2022年度通期売上高を前回予想（同年9月）から200億円増の1900億円、営業利益を同25億円増の195億円、純利益を同32億円増の162億円とそれぞれ上方修正すると発表した。生産ラインの逼迫／供給制約が緩和されたことから、製品売上高が予想比で87億円増となることを見込むという。肥塚氏は、「7nm品の大型プロジェクトの需要などが旺盛で、特に一部商品は、通常のボリューム品と比べて30億円ほどの特需を見込んでいる。具体的な顧客名は言えないが、この特需は2023年上期も続く見込みだ」と述べていた。またNRE売り上げなどで同23億円増となるほか、円安影響も同90億円増のプラス要因となることを見込んでいる。
中期以降の成長に向けた取り組みの詳細
肥塚氏はさらに「“More Than Moore”の時代に入り、新しいサービスやアプリケーションが生まれてくると、カスタムSoCの需要はますます増える」と言及。これらの需要拡大に対応するため、事業拡大に対応した研究開発体制の構築や、研究開発および最先端技術への投資などを進め、自動運転／ADAS（先進運転支援システム）や5G（第5世代移動通信）／データセンター／HPC（High Performance Computing）およびスマートデバイス市場にリソースを集中し、中期以降の成長を継続するとした。
また、製造委託先について、肥塚氏は、「最先端を手掛け、結果的にTSMCへの依存度が高くなっているが、顧客の要望に応えるような多様なファブ活用を心掛けたい」と説明。2nmプロセス以下の次世代半導体の製造基盤確立を目指し2022年8月に始動したRapidusについても、「われわれは7nm製品の量産を行い、5nmの自動車向けチップの設計を終えている。先端技術分野でグローバル市場での成長を目指し、このユニークなビジネスモデルで世界のイノベーションに貢献したいと思っている。将来の話と思うが、最先端の製造拠点が日本にできることは、その選択肢が広がるということになるので、期待している」と言及した。

令和5年01月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国EV｢BYD｣､2022年の販売台数3倍超の大躍進
テスラに大差つけ､中国EV市場で首位を独走
「2023年の販売目標は400万台だ」。中国のEV（電気自動車）大手、比亜迪（BYD）の創業トップの王伝福氏が、機関投資家向けの会議でそう語ったとの噂が、最近、市場関係者の間を駆け巡った。仮に事実なら、同社は2022年の販売実績の2倍を超える大胆な目標を掲げたことになる。
2023年も高成長を維持できるか　　（財新記者：余聡、蘆羽桐）

令和5年01月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国ネット配車｢ディディ｣がユーザー登録再開
サイバーセキュリティ審査を終え1年半ぶり
中国のネット配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は1月16日、中国政府のサイバーセキュリティー当局の審査と承認を経て、同社のネット配車アプリの新規ユーザー登録を再開したと発表した。その声明のなかで、ディディは「国家のサイバーセキュリティー審査に真摯に協力し、その過程で指摘されたセキュリティー上の問題に厳正に対処し、全面的な是正を行った」と強調した。
配車オーダーが4割減少財新記者：杜知航）

令和5年01月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　ホンダが中国市場に｢電動自転車｣投入する狙い
エンジン2輪車に固執すれば事業の縮小必至
自動2輪車世界最大手のホンダは1月10日、中国市場における電動バイクの新ブランド「Honda e:」を発表するとともに、同ブランドの新型電動自転車3モデルをお披露目した。
ホンダは2025年までに全世界で10車種以上の電動バイクを投入する計画で、上述の3車種もそこに含まれている。関係者によれば、3車種のうち2車種は上海市にある合弁会社の新大洲本田摩托（新大洲ホンダ）が、もう1車種は広東省広州市にある合弁会社の五羊本田摩托広州（五羊ホンダ）が生産を担当する。
日本経済新聞の報道によれば、ホンダの2021年度の自動2輪車販売台数は約1700万台に達し、グローバル市場で3割のシェアを握っている。なかでも東南アジアとインドはホンダの金城湯池であり、両市場での販売台数はグローバル販売台数の6割を超える。
高価格路線は受け入れられるか　　（財新記者：方祖望）

令和5年01月　日経ビジネス社西岡 杏氏日経ビジネス記者　　　イーロン・マスクの速さに学べ　パナソニック、電池100年目の脱皮
パナソニックホールディングス（HD）が成長していくためには海外市場への投資が欠かせない。伸びる事業として期待できるのがEV（電気自動車）用電池の分野だ。米テスラのイーロン・マスクと向き合い、経営スピードの重要性を学んでいる。

令和5年01月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　日産の中国合弁､｢中国発の自動運転技術｣を採用
｢啓辰｣ブランドに地平線機器人のシステム搭載
日本の日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社が、中国のAI（人工知能）スタートアップ企業、地平線機器人技術研発（ホライゾン・ロボティクス）の自動運転技術を採用することがわかった。2022年12月30日、地平線機器人が東風日産乗用車との提携合意を発表した。

提携の対象となるのは東風日産のサブブランドの「啓辰（ヴェヌーシア）」だ。地平線機器人によれば、同社が開発した自動運転向けAIプロセッサー「征程3」および画像処理ソリューション「マトリックス・モノ3」を組み込んだ高度運転支援システムを、啓辰ブランドの複数のモデルに搭載する。最初の車種は2023年に発売する計画だ。
2015年創業の地平線機器人は、自社開発した自動運転向けプロセッサーの量産にこぎ着けた数少ない中国企業の1社だ。同社のシステムは、2020年に国有自動車大手の長安汽車が初採用。その後、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車、国有大手の上海汽車集団、EV大手の比亜迪（BYD）などの中国メーカーと次々に提携を実現してきた。
外資系メーカーの提携戦略に変化　　　財新記者：余聡）

　令和5年01月　永山準氏氏MONOis　車載搭載のニッチ分野をリードする、ドイツElmos
30年以上の歴史を有する車載半導体メーカー　　　　　」世界シエアトップ」社内用ＬＥＤメーカー　　　　マイコン不要となるリアライト向け16チャンネルのLEDドライバー　　　　　　　モータ制御、超音波センサーなどの強みも強調
このほかモーター制御の分野では、同社が「業界シェアトップ」とする車載エアコンのフラップ向けとして、32ビットArm Cortex-M4ベースのマイコン、大容量プログラムメモリ、コプロセッサおよびゲートドライバー回路などを高度に集積した12V車載アプリケーション向け3相BLDCモーターコントローラー「E533.06」のデモを紹介。また、同じく同社がシェアトップとする超音波センサーのデモなど、各分野での強みをアピールしていた。

令和5年01月　ダイヤモンドOnline佃 義夫氏 佃モビリティ総研代表　　　スズキがインドで「5割シェア奪還＆EV投資」強化、人口世界1位目前の市場に期待6
3年ぶりの賀詞交歓会で健在ぶりを筆者に見せた鈴木修氏

　令和5年01月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　窮地のファーウェイ、車載で反攻　中国EVの躍進支える産学官連携
チャイノベーション2023、中国 技術覇権の執念（2）
新型コロナウイルス禍の間に、中国において電動化など車載分野の研究開発を強化したのは自動車メーカーだけではない。通信大手の中国・華為技術（ファーウェイ）は、車載事業を新たな柱にすべく開発を急いでいる。中国のEV産業躍進を支える産官学連携組織にも迫った。
同12月、そのセンターに入ることを許された取材班を出迎えたのは、透明の車体内部にファーウェイが自社開発した車載部品が搭載された展示だった。EV関連では電気駆動モーターやバッテリー制御ユニット、ギアボックスなどを一体化した基幹部品、自動運転関連では独自OS「鴻蒙（ハーモニー）」や自社開発の半導体を搭載した制御ユニット、高性能センサーの「LiDAR（ライダー）」なども並べられていた。
令和5年01月　　東洋経済社横山隼也氏佐々木亮介氏東洋軽罪社記者　　　　ソニーとの異業種連携でホンダが狙う創造と破壊
ホンダの三部社長は｢猶予はない｣と社員に発破
「アフィーラ」の開発に3つのコンセプト　　　　　エンタメ空間を意識した内装　　　　　　単独では変化の対応が難しい　　　　　　両社の「いいとこ取り」をしたクルマに

令和5年01月　齊藤由希氏MONOist　　　ソニーとホンダの新型車はエンタメ空間に、Epic Gamesと協業を開始s047.html#
超小型人工衛星を打ち上げ

令和5年01月　　東洋経済社東洋軽罪オンライン編集部　　　　【音声5分解説】ソニー･ホンダEV公開|円高の行方
今週のトピックスを深く分析｢東洋経済Voice Insight｣

令和5年01月　東洋経済社鈴木貴博氏経済評論家、百年コンサルティング代表　　　　ソニー･ホンダ新EV｢世界と戦える｣と期待できる訳

プレゼンから見えてきたモビリティー戦略
お披露目されたプロトタイプ　　　　心臓部であるECUは超高性能　　　　　　古いハードウェアでもソフトウェアで性能が増大する　　　　　　「フォートナイト」の世界観をEVに実装？　　　　　　クルマが感情を持つ存在になるかもしれない　　　　　　都市交通網のコントロールにアプローチできる

令和5年01月　日経ビジネス社島津 翔氏シリコンバレー支局　　　　　ソニー・ホンダが試作EV　「動くエンタメ空間」の手の内明かさず
ソニーグループは米国時間4日、世界最大のテクノロジー見本市「CES」の開幕に先立って記者会見を開き、ホンダとの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティが開発を進める電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」の試作車を世界初公開した。電機大手と自動車大手がタッグを組んで開発するEVへの注目度合いは高く、会見場には立ち見が出るほど多くの業界関係者や記者が詰めかけた。

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令和4年12月　　

令和4年12月　　

令和4年12月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　中国BYD、日本参入の第1弾EVは440万円　実店舗で信頼構築
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本参入の第1弾となる電気自動車（EV）の価格を440万円（税込み）と発表した。月額約4万円のサブスクリプション（定額課金）プランも選べるようにする。手厚い充電サービスも用意する。日本市場をどう攻略しようとしているのか。BYD日本法人傘下で国内での乗用車販売を担当するBYDオートジャパン（横浜市）の東福寺厚樹社長に戦略を聞いた。

令和4年11月　日経ビジネス社薬 文江氏日経ビジネス記者　　　　完全自動運転へ「機械の目」磨く　新興のKudan、英アームが手本
自動車メーカーやIT（情報技術）大手がAI（人工知能）を駆使する自動運転技術の開発を競う中、競争から脱落する者も出てきた。米フォード・モーターなどは10月、共同出資していた米自動運転スタートアップ、アルゴAIの清算を発表した。完全自動運転のコア（中核）技術の一つとされる人工知覚（AP＝Artificial Perception）を手掛ける東証グロース市場上場企業、Kudanの項大雨CEO（最高経営責任者）に開発の現在地や戦略を聞いた。

令和4年11月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　中国EV、テスラとBYDにシャオミが挑む　日本勢は巻き返せるか
「ゼロコロナ政策」が続く中でも中国で販売好調なEV（電気自動車）。ここにきてホンダやトヨタ自動車といった日本企業も中国でEVを発表し、巻き返しに動き始めた。だが、米テスラは値下げに踏み切り、中国スマートフォン大手である小米（シャオミ）も参入をうかがう。世界最大のEV市場での競争は激しさを増すことになる。
中国でのEV人気が止まらない。中国汽車工業協会が11月10日に発表した10月におけるEVを中心とする新エネルギー車の販売台数は前年同月比81.7％増の71万4000台となり、3カ月連続で過去最高を更新した。
　EVのみの販売台数は66.6％増の54万1000台と、新エネルギー車の8割弱を占める。新型コロナウイルスの感染拡大でガソリン車を含めた新車販売台数が6.9％増の250万5000台と伸び悩む中、政府の補助金政策もあり好調を維持した格好だ。
　　市場をけん引するのは中国比亜迪（BYD）と米テスラだ。10月の両社のEV販売台数は、BYDが約10万3000台（新エネルギー車では約21万8000台）で首位、テスラが約7万2000台で続く。中国乗用車協会のデータでは、10月の新エネルギー車の販売台数のトップ10に中国企業が並び、日本企業の姿はない。「高級志向ならテスラ、リーズナブルならBYDを選択する」（上海市在住の40代男性）といい、「2強」による市場でのすみ分けが進みつつある。
　市場をけん引するのは中国比亜迪（BYD）と米テスラだ。10月の両社のEV販売台数は、BYDが約10万3000台（新エネルギー車では約21万8000台）で首位、テスラが約7万2000台で続く。中国乗用車協会のデータでは、10月の新エネルギー車の販売台数のトップ10に中国企業が並び、日本企業の姿はない。「高級志向ならテスラ、リーズナブルならBYDを選択する」（上海市在住の40代男性）といい、「2強」による市場でのすみ分けが進みつつある。

令和4年11月　日経ビジネス社佐伯 真也氏上海支局長　　　　　中国EV、テスラとBYDにシャオミが挑む　日本勢は巻き返せるか
「ゼロコロナ政策」が続く中でも中国で販売好調なEV（電気自動車）。ここにきてホンダやトヨタ自動車といった日本企業も中国でEVを発表し、巻き返しに動き始めた。だが、米テスラは値下げに踏み切り、中国スマートフォン大手である小米（シャオミ）も参入をうかがう。世界最大のEV市場での競争は激しさを増すことになる。
中国でのEV人気が止まらない。中国汽車工業協会が11月10日に発表した10月におけるEVを中心とする新エネルギー車の販売台数は前年同月比81.7％増の71万4000台となり、3カ月連続で過去最高を更新した。
　EVのみの販売台数は66.6％増の54万1000台と、新エネルギー車の8割弱を占める。新型コロナウイルスの感染拡大でガソリン車を含めた新車販売台数が6.9％増の250万5000台と伸び悩む中、政府の補助金政策もあり好調を維持した格好だ。
日本勢も中国EV市場に続々

令和4年11月　　　日経ビジネス社朝香 湧氏日経ビジネス記者　　　ソニー・ホンダのEVが挑むは「アップルカー」　水面下で特許競争も
　26年ごろに同社のEV「アップルカー」が披露されるとの観測もあり、水面下での競争が始まっている。
分かっているのはソニーの持つゲームや映画、音楽などのエンターテインメントコンテンツを活用するという点だ。今年10月に東京都内で開いた共同出資会社の設立記者会見で、ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼最高経営責任者（CEO、ホンダ専務執行役員）は「生き残りにはエンタメなどソフトにシフトして付加価値を付ける必要がある」と語った。
エンタメEVの旗手になるか

令和4年11月　　　　日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員　　　　中国自動車需要の拡大に期待　習氏の政治報告を読み解く
北京で10月に開かれた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平（シー・ジンピン）総書記は政治報告を行い、今後の国の発展戦略を示した。「中国式現代化」という新たな政治スローガンが登場した報告を読むと、3期目となる習政権の経済政策は国内自動車産業、特に電気自動車（EV）メーカーにとって追い風となりそうだ。
中国の国有大手自動車メーカー、広州汽車集団傘下の電気自動車（EV）メーカー、広汽埃安新能源汽車（AION）は10月20日、シリーズAのラウンドで、53の戦略的投資者（企業・投資ファンド）から合わせて約183億元（約3700億円）を調達した。
中国民営自動車大手の吉利汽車は10月31日、傘下の高級EVブランド「ZEEKR」をスピンオフさせて、証券取引所に上場させると発表した。上海汽車集団傘下の智己汽車（IM Motors）、東風汽車集団傘下の嵐図（Voyah）など国有大手自動車メーカーの高級EVブランドも資金調達を行い、今後のIPOに備える。

令和4年11月　　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　中国のリチウム大手2社｢業績急拡大｣が続く背景
?鋒?業の純利益は約6倍､天斉?業は約30倍に
中国のリチウム製品の2大企業、?鋒?業と天斉?業の業績が急拡大している。原動力はEV（電気自動車）の販売急増を背景にしたリチウム相場の高騰と、リチウム製品の販売量増加の相乗効果だ。
?鋒?業が10月14日に発表した業績予想によれば、2022年1〜9月期の純利益は143億〜153億元（約2944億4600万〜3150億3600万円）に達する見込み。これは前年同期の5.8〜6.2倍に相当する。
相場高騰の勢い止まらず 　　財新記者：廬羽桐）

令和4年11月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国車載電池CATL､7〜9月期も大幅な増収増益
　　EVの販売急増追い風に､3カ月で90GWhを販売
中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月21日、2022年7〜9月期の決算報告を発表した。同四半期の売上高は前年同期の3.3倍の973億6900万元（約2兆99億円）、純利益は同2.9倍の94億元（約1940億円）を計上し、大幅な増収増益を達成した。
｢インフレ抑制法の影響は限定的｣　　　財新記者：安利敏）

令和4年10月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech 　　　　中国｢新エネルギー車｣月間販売が過去最高更新
中国自動車市場での「新エネルギー車」の月間販売台数が、またも過去最高を更新した。中国汽車工業協会が10月11日に発表したデータによれば、9月の新エネルギー車の販売台数は前年同月の1.9倍の70万8000台に達し、（エンジン車を含む）新車販売全体の27.1％を占めた。
補助金終了で駆け込み需要も発生　　（財新記者：余聡）

令和4年10月　　　大山聡氏（グロスバーグ）EE Times Japan　　　　これからの自動車を支える日本の半導体産業とは.
車載半導体、半導体市場の9％に過ぎないが……

自動車向けの半導体、いわゆる車載半導体の市場規模は、2021年世界半導体市場の9％、金額にして約500億米ドルだったと（筆者が代表を務める）グロスバーグでは推定している。半導体市場の30％以上を占める情報機器市場や通信機器市場に比べれば、決して大きな市場とはいえないが、着目すべき理由として、以下のような点が挙げられる。

　Tesla、Appleのように、AIプロセッサを自力で開発する企業もあるが、レベル4の実現にはセンサーからとAIプロセッサからの両アプローチの組み合せが重要になるだろう。

令和4年09月　日経ビジネス社橋本 真実氏日経ビジネス記者　　　　ソニーEVの勝算「技術をかけ合わせると、そこに車が存在していた」

電気自動車（EV）事業を本格化させ、2025年にはホンダと提携して市販EVを発売する計画のソニーグループ。9月28日には新会社「ソニー・ホンダモビリティ」が発足した。

ソニーでEV開発を主導してきたのは、かつてゲーム機「プレイステーション」や犬型ロボット「aibo（アイボ）」などを手がけてきた川西泉氏。ソニーモビリティの代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）を務める川西氏に、ソニーが目指すモビリティの未来図を聞いた。
ホンダとの合弁会社の出資比率が「50：50」となると、ある一定のところで妥協しなければいけない部分も出てくるのではないでしょうか。どこまでソニーとしての車をつくりたい、と考えていらっしゃいますか。
川西氏：今回はホンダさんとの協業という形なので、2社の中でブランドや車の魅力を考えていきたい、単独というよりは一緒につくり上げていきたい、という気持ちでいます。「ソニー・ホンダモビリティ」という会社は、モビリティの売り手であり、サービスを生む事業会社として進めていく立場です。
Shared & Services／共有化・サービス化　　　　　新車販売台数が減少するような影響があれば、車載半導体全体にもマイナスか。
　トヨタ自動車やFord Motorなどが、これに関連するサービスを自社で立ち上げようと画策しているようだ。かつてIBMが、大型コンピュータの販売を中心としていたビジネスモデルを、これを活用したサービスに切り替えることができたように、自動車業界でも同様の変化を実現できるかどうか。ハードルは高そうだが、自動車メーカー自身によるチャレンジには注目したいものだ。半導体業界への影響は、あまり大きくないと言えそうである。

分かりやすい例を挙げれば、Appleが2024年にEV市場に参入する、という計画を立てている。電話機など作ったことのなかったAppleがiPhoneを市場に投入したことで、携帯電話業界に大きな影響を与えたのは2007年、今から15年ほど前のことである。Appleは自動運転に不可欠なAIプロセッサも自社内で開発しており、半導体はTSMC、EV完成品は鴻海精密工業（以下、鴻海）に生産委託する予定らしい。

鴻海といえば、世界最大のEMS企業として大きな実績を挙げているが、2023年からEVの量産を開始すべく、着々と準備を始めている。新たに1200社を超える世界中のサプライヤーからEV用部品を調達する契約を締結しており、この中には日本電産や村田製作所なども含まれているという。2027年までにはEV生産において世界シェア10％を目指すとし、今まで自動車業界では全く実績のなかった企業たちが一気に参入しようとしているのである。従来の自動車業界が培ってきたサプライチェーンとは全く異なるものが、一大勢力となってわれわれの目の前に現れようとしているのだ。
注目すべきは世界最大のEV市場・中国
特に中国では、米国との関係が悪化してから、日系企業との親密な関係構築を求める声が多く聞かれる。例えば、EVに不可欠なパワー半導体を中国で量産するには、国内の知見も経験も不足しており、日系企業のサポートが強く望まれている。リチウムイオン電池の保護に必要なIC技術に対しても強いニーズがある。電子部品やさまざまな部材についても、日系企業に期待する声は非常に強い。
　経産省も主張しているように、特定の国や地域の中で半導体技術を完結させることなどもはや不可能で、グローバルにパートナーを求めることが当たり前の時代になっているのである。　繰り返すようで恐縮だが、筆者としては日本の半導体メーカーに対して、国策としてEVを推進する中国市場にもっと積極的にアプローチすることが重要であると考えている。この市場には、少なくとも今までの世界自動車業界とは異なる価値観や常識が存在するはずで、同時にそこに大きなビジネスチャンスも存在するだろう、と考えられるからである。

令和4年10月　日経ビジネス社松元 英樹氏シリコンバレー支局長　　　米テスラのマスク氏が「ヒト型ロボット」に託す未来

米テスラは2022年9月30日、技術説明会を開いてヒト型ロボット「オプティマス」のプロトタイプ（試作品）を公表した。労働現場での危険な作業や単純労働を担うオプティマスは、自家用車よりも安価な2万ドル（約290万円）以下での販売を目指す。学生や技術者を招き、先進技術を説明したイベントは、若き才能を魅了する“採用活動”の機能も果たしている。
敷地内では学生や技術者を招いた技術説明会「Tesla AI Day 2022」が開かれていた。報道陣はシャットアウトされ屋内に入れない。筆者はインターネット中継でイベントに参加した。冒頭に、人間のように2本の足で歩くロボットが登場した。ゆっくりとした動きではあったが、自立歩行する様子をみせたのはヒト型ロボット「オプティマス」だ。


令和4年09月　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ　　中国新興EV｢蔚来汽車｣､第2世代の新型車を投入1　　
1台当たり販売価格を引き上げ､利益率を改善
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（NIO）は9月7日、2022年4〜6月期の決算を発表した。注目すべきなのは、同四半期のEVの販売台数が直前の1〜3月期より減少したにもかかわらず、売上高は逆に増加したことだ。これは、同社のEVのラインナップが（第1世代から第2世代への）移行期にあり、4〜6月期はより価格の高いニューモデルの販売が増えたことに起因する。
研究開発費が膨らみ赤字拡大　　（財新記者：余聡）

令和4年09月　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　中国自動車｢広汽集団｣､半導体不足でも増収増益
利益の大半はトヨタ･ホンダとの合弁会社から　
中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は8月30日、2022年1〜6月期の半期決算を発表した。それによれば、売上高は486億8900万元（約9790億円）と前年同期比40.8％増加。純利益は57億5100万元（約1156億円）と同32.6％増加し、大幅な増収増益を達成した。
広汽集団の主要な利益の源泉は、外資系メーカーとの合弁会社だ。決算報告書によれば、同社の1〜6月期の投資収益は前年同期比30.7％増の84億9800万元（約1709億円）に上り、その大半を合弁会社が稼ぎ出した。
傘下にある複数の合弁会社のなかでも、日本のトヨタ自動車と折半出資する広汽トヨタと、同じくホンダと折半出資する広汽ホンダの2社が稼ぎ頭になっている。
2022年通期は245万台の販売目指す　　　（財新記者：戚展寧

令和4年09月　ダイヤモンドOnline　佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　　ホンダがEV電池に6000億円投資！韓国LGとの提携は「したたかな戦略」だ
ホンダが電池で6000億円投資EVシフトの実現に前進　　　　　　　　中国でもホンダはEVシフト電池はCATLと提携
（佃モビリティ総研代表・NEXT MOBILITY主筆　佃 義夫）

令和4年08月　日経ビジネス社池田 直渡氏自動車経済評論家　　　　テスラの「レーダー外し」をつらつら考えてみる
米国の電気自動車メーカー、テスラは、「モデル3」と「モデルY」へのミリ波レーダーの搭載をやめる方針を打ち出した。
空振り」を許容していいか？　　　　　　　　ファントムブレーキの実体験　　　　　　　　　　ADASは複雑・高コストになる傾向を持つ　　　　　　　　　イーロン・マスクの判断は正しい

令和4年08月　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ　　　中国製EV､欧州や東南アジア向け輸出好調の背景
2022年上半期の総輸出台数は36万台を突破
EV（電気自動車）代表される中国製の「新エネルギー車」の輸出が好調だ。中国海関総署（税関）の貿易統計によれば、2022年上半期（1〜6月）の輸出台数は36万2200台に達し、前年同期の2.13倍に増加した。
（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）
輸出先の市場別では、西ヨーロッパ向けが12万2700台と全体の3分の1を占めた。東南アジア向けの5万8400台がそれに続き、これら2つの市場で総輸出台数の半分を占めている。
国別の最大の輸出先はベルギーで、上半期の輸出台数は7万台を超えた。ただし、税関の統計データは輸出貨物の仕向地を基にまとめられている。業界関係者によれば、ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、中国メーカーの大部分がそこを経由してヨーロッパ各国（の最終的な販売地）に車両を運んでいるという。　　新エネルギー車の普及が始まる前は、中国メーカーの輸出先は発展途上国が中心であり、ヨーロッパは参入が難しい市場だった。しかし近年、ヨーロッパでは二酸化炭素（CO₂）の排出規制が強化されると同時に、新エネルギー車の普及を促す補助金の支給が広がり、新エネルギー車の需要が急速に高まっている。中国メーカーはこのチャンスをつかみ、ヨーロッパ市場に足場を築こうと活発に動いている。
日本車の牙城にも積極参入　　　（財新記者：余聡）

令和4年08月　　日経ビジネス社大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　_VW支える中国・国軒幹部「EVの7割が安価なリン酸鉄系電池に」　　沸騰・欧州EV
この数年、電池の供給量を増やしています。世界全体でどれぐらいの生産能力がありますか。
程騫氏（以下、程氏）：中国だけで100ギガ（ギガは10億）ワット時に迫る生産能力があります。2025年には300ギガワット時に達する目標があり、その内訳は中国が200ギガワット時、中国外が100ギガワット時になります。そのほとんどがベトナムになりそうです。同国のビングループと戦略的に提携しており、電池セルを同国で生産する予定です。
Vシフトで電池材料不足が1番の問題になる
米テスラがニッケルやコバルトを使わないリン酸鉄（LFP）系のリチウムイオン電池を搭載するなど、LFPの採用が増えています。エネルギー密度は劣るが、原材料の調達コストが安いという特徴がありますね。現在普及している三元系（ニッケル・マンガン・コバルト）とLFPについて、どれくらいの比率で生産していきますか。
程氏：三元系が3割、LFPが7割ぐらいです。これには理由があります。中国では以前、電池のエネルギー密度が高いほど多くの補助金がもらえたため、CATLやBYDは三元系を重点的に生産してきました。　　しかし、その補助金がなくなり、今後は合理的な比率になりそうです。完成車メーカーと話していると、今後の比率として7割がLFP、3割が三元系を使うという計画が主流になってきています。
　完成車メーカーのA、B、CセグメントはLFPを使うことが基本になりつつあります。Cセグのロングレンジから、D、Eセグはやはり高いパフォーマンスが必要なので、三元系になるでしょう。ただその割合は少ないため、LFPが7割、三元系が3割という訳です。エネルギー密度で1キログラム当たり170ワット時がおおよその境界線になっており、それ以下であればLFP、それ以上なら三元系が使われるというイメージです。

令和4年08月　日経クロステック／日経エレクトロニクス　土屋 丈太氏　　　　テスラ採用でSTがSiC第1ラウンド制す、ロームやインフィニオンが猛追 | (nikkei.com)
2025年の覇権争いは、ほぼ5社に絞られた。電気自動車の巨人Teslaとタッグを組むSTMicroelectronicsを筆頭に、Infineon Technologies、Wolfspeedと続く。日本からはロームが名乗りを挙げ、onsemiも虎視眈々と上位を狙う。
世界シェア40％（2021年、金額ベース）と、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスで他社を圧倒しているのが、伊仏合弁STMicroelectronics（STマイクロエレクトロニクス）である。同社の躍進のきっかけは、2017年に出荷を開始した米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）「Model 3」の駆動モーター用インバーターに同社製のSiCパワーデバイスが搭載されたことだ（図1）。Model 3および内部構造がほぼ同じの兄弟車「Model Y」は、2022年第2四半期までに累計230万台以上を出荷するヒットとなっている。
Model 3のインバーターには、1ユニット当たり24個、4WDの場合は2ユニットあるので48個のSiC MOSFETおよびSiC SBD（ショットキーバリアーダイオード）が搭載される。さらに、車載充電器にも12個のSiC MOSFET、12個のSiC SBDを搭載する。この結果として、圧倒的なシェアを獲得するに至ったのだ。

　旺盛な需要に応えるべく、生産キャパシティーを急ピッチで増やす。2020年時点ではイタリア・カターニャの1拠点生産だったが、2021年後半にシンガポール・アンモキョで生産を開始。2拠点体制に改め、2.5倍の生産キャパシティーを確保した。現在はカターニャの工場に8インチウエハーの生産棟を建設中で、2023年に8インチでの量産を開始する。

令和4年08月　　日経クロステック／日経エレクトロニクス　土屋 丈太氏　　SiCとGaNはなぜ注目される？、「パワー半導体」10の疑問

令和4年08月　　日経クロステック／日経エレクトロニクス　土屋 丈太氏　　　　SiCに積極投資のデンソーと富士電機、三菱・東芝は乗り遅れる可能性
日本のパワー半導体メーカーは、2021年のSiCシェアの上位10社中4社を占めるなど、世界で強い存在感を放っている。ところが、日本メーカーの投資状況を見渡したとき、欧米の企業のように全社がシェア獲得に前のめりというわけではない。SiCへの投資に積極的ではない企業もあり、2025年時点のシェアは大きく変わりそうだ。
このうち、SiCに対して積極的なのがローム、デンソー、富士電機の3社だ。ロームは既報の通り、2025年の世界シェア30％を狙い、大型投資を実行中。デンソーは現在、パワーデバイスの製造のみを手掛けているが、将来的にSiCウエハーを自社でも製造する計画で、現在はその研究開発をしている。富士電機も2025〜2026年のSiC世界シェア2割獲得に向け、設備投資や自動車メーカーとの交渉に奔走中だ。

令和4年08月　　日経クロステック／日経エレクトロニクス　土屋 丈太氏　　　SICパワーデバイスが2025年についに離陸、EVへの大量搭載が契機_
来るぞ来るぞといわれて久しい、炭化ケイ素（SiC）のパワーデバイスがついに離陸のときを迎えつつある。節目となるのは2025年だ。各社は設備投資を重ね、増産とウエハーの大口径化を急ぐ。

パワーデバイス各社がうれしい悲鳴を上げている。「現在、SiCパワーデバイスの引き合いが多数寄せられている。2025年度までの案件金額は累計8400億円に上る」（ローム 常務執行役員の伊野和英氏）、「年率80〜100％の割合でSiCパワーデバイスの売上高が伸びており、2025年には10億米ドルを突破しそうだ」（インフィニオン テクノロジーズ ジャパン インダストリアルパワーコントロール事業本部長の加藤毅氏）。

令和4年08月　　日経XTえｃｈ土屋 丈太氏日経クロステック／日経エレクトロニクス　　　SiC待ったなし
炭化ケイ素（SiC）パワー半導体が2025年に本格普及を始める。現在、自動車メーカー各社が電気自動車の開発にしのぎを削るが、バッテリー容量増大を抑えながら長距離化を狙うには、スイッチング損失が少ないSiC パワー半導体をインバーターに採用することが必須となるからだ。半導体メーカー各社は需要急増を見越して大規模な設備投資を重ね、生産力とコスト競争力の引き上げを急ぐ。その最前線を追った。

令和4年08月　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ　　　中国･百度｢自動運転タクシー｣製造コストを半減
専用設計の次世代車両を2024年から大規模展開
中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は7月21日、同社が開発を手がける自動運転タクシー「Robotaxi（ロボタクシー）」の次世代車両を発表した。百度の自動運転技術開発プロジェクト「Apollo（アポロ）」から生み出された第6世代のロボタクシーであり、車両の製造コストを1台当たり25万元（約511万円）に抑えたのが特徴だ。
既存車両ベースではコスト削減に限界　　（財新記者：劉沛林）

令和4年08月　　東洋経済社田中信彦氏ジャーナリスト　　　　中国でハイブリッド車の人気が急上昇中のわけ
電気自動車に不満持つユーザーが注目し始めた
ハイブリッド車が好調だ。日系各社にとっては追い風だが、その先にはEVへの移行が待ち受ける。
中国で日本の自動車メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）の販売が急増している。今年上半期の販売台数は37万1000台で前年同期比50％の伸び。シェアトップのトヨタ自動車系列は6月だけで6万台近くを売り、過去最高を記録した。中国では電気自動車（EV）の販売は相変わらず好調な一方、原油価格の高騰でガソリン車離れが加速。乗り換え需要のうちEVの使い勝手の悪さを嫌う層がHVに向かっている。
HVを優遇対象に加えた背景

令和4年08月　齊藤由希氏MONOist　　自動運転の市場調査、レベル3は2045年に2800万台、LiDARは金額ベースで３．５兆円
富士キメラ総研は2022年8月3日、グローバルでの自動運転車の市場調査結果を発表した。2045年にレベル3の自動運転車は2847万台、レベル4〜5の自動運転車は2051万台に拡大すると見込む。レベル3以上の自動運転車の普及に合わせて、LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）の市場規模は同年に3兆5375億円に成長する見通しだ。ドライバーモニタリングシステムも、搭載義務化に伴い市場規模が同年までに9349億円に拡大するとしている
レベル4の自動運転サービスが米中で拡大
自動運転車の生産台数ベースの市場規模は、2022年の見込みでレベル2が3608万台、レベル3が3万台、レベル4〜5が9万台となっている。2030年にはレベル2が6176万台、レベル3が580万台、レベル4〜5が433万台に拡大する見通し。レベル3の自動運転システムが大衆車に搭載されるのは2025年以降と予測する。また、レベル3以上の自動運転が本格的に普及するのは、法整備や事故時の責任などの課題が整理される2030年以降だとしている。レベル3以上の自動運転車の地域別の市場規模は、中国と米国で先行して成長している。

令和4年08月　　東洋経済社財新Biz＆Tech　　60中国の｢車載電池出荷量｣､2025年に1TWh突破か
研究者が予測､生産額は20兆4000億円超えも
世界の車載電池の生産規模が、まもなく「テラワット時（TWh）」の時代に突入しそうだ。
全固体電池の量産化は2035年前後　　財新記者：安麗敏）

令和4年08月　東洋経済社財新Biz＆Tech　　　中国EV大手｢BYD｣､販売好調で1〜6月期は大増益
平均月販が10万台を突破し､利幅が顕著に改善
中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）は7月14日、2022年1〜6月期の純利益が28億〜36億元（約569億8476万〜732億6612万円）になるとの業績見通しを発表した。これは前年同期の純利益の1.4〜2.1倍に相当する大幅な増益だ
バフェット氏の噂で株価が乱高下　　（財新記者：黄栄）

令和4年07月　　　齊藤由希氏MONOist　　BYDが方針転換で日本にも乗用車導入、EV市場には選択しが必要
ビーワイディージャパン（BYDジャパン）は2022年7月21日、日本でBYDの乗用車タイプのEV（電気自動車）の販売を開始すると発表した。2023年1月からEV3車種を順次発売する。これに合わせて、乗用車の販売会社のBYDオートジャパンを設立した。2025年までに日本国内にディーラー100店舗を構え、購入の検討からアフターサービス、充電まで対応できる体制を整える。
ジャパンクオリテイへの対応

令和4年07月　　　日経ビジネス社大西 孝弘氏　　　　マスク氏が批判したボッシュの半導体　現地で見た最新工場の実力
ボッシュは2021年6月、独東部ドレスデンに半導体の新工場を開いた。同社の単独投資としては過去最大となる10億ユーロ（約1400億円）を投じた。さらに22年7月13日に26年までに総額30億ユーロ（約4200億円）を投じて、開発や生産を強化する方針を示した。ボッシュのシュテファン・ハルトゥング取締役会会長は、「マイクロエレクトロニクスは未来そのものであり、ボッシュのあらゆる事業分野での成功に不可欠なものだ」と語った。

令和4年07月 　ダイヤモンドOnlineThe Wall Street Journal 　　　テスラ猛追の現代と起亜、中国勢も続くか　　　　　　韓国勢の成功が道しるべになる可能性も

令和4年07月　　日経クロステック／日経Automotive本多 倖基氏　　　日本電産が中国に新工場、電動アクスル年産100万台
日本電産は2022年5月、中国浙江省に駆動用モーターとインバーター、ギアボックスを一体化した同社の電動アクスル「E-Axle（イーアクスル）」の旗艦工場を新たに建設すると発表した。同年10月に着工し、稼働は2023年10月を計画する。

令和4年07月　日経クロステック／日経Automotive専属ライター櫛谷 さえ子氏　メルセデス・ベンツ、EV化加速で、新ブランド戦略を発表
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）は2022年5月、南フランスのコート・ダジュールで「Economics of Desire」と題した新ブランド戦略発表会を開催した（図1）。今後も高級車専門メーカーとして成長するために、ハイエンドの高級車を開発し続け、持続可能性と電動化を加速し、収益性の高い事業構造を目指すという。

令和4年07月　　　日経クロステック／日経Automotive高田 隆氏　　200万円台の価格で利益を確保
日産自動車と三菱自動車の軽自動車タイプの新型電気自動車（EV）は200万円台前半の価格を実現した。価格の引き下げに寄与したのが設計・開発面でのさまざまなコスト抑制対策である。原価改善活動を徹底し、「儲からない」とされるEVにおいて価格を抑えながら利益を確保した。今回の新型軽EVは、ホンダやスズキ、ダイハツ工業など競合各社のベンチマークになる。
新型軽EVの開発は、三菱自と日産の共同出資会社「NMKV」（東京・港）が担当した。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産している。車両最低価格（消費税込み）はサクラが233万3100円、eKクロスEVは239万8000円だが、国の補助金^注1）の対象になるため、100万円台後半の価格で購入できる。
現行電動車のPFや部品を活用

令和4年06月　　日経クロステック／日経Automotive高田 隆氏　　　　ホンダのEV戦略　

ホンダの2030年に向けた電気自動車（EV）戦略が見えた。同年までに30車種のEVを世界市場に投入し、年間200万台超を生産する計画である。生産体制の強化に向けて中国では武漢市のほかに、広州市にもEV専用工場を建設する。北米でもEV専用ラインを立ち上げる。ガソリン車やハイブリッド車（HEV）などを含めた30年の年産規模は約500万台を見通しており、その約4割がEVになる。計画の実現に必要な容量160GWhの電池確保を急ぐ。

令和4年06月　　東洋経済社財新Biz　＆　Tech　　中国EV大手｢BYD｣､テスラに車載電池を供給へ
CATL､LG､パナに続く4社目のサプライヤーに
中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）が、自社製の車載電池を（EV世界最大手の）アメリカのテスラに供給することがわかった。BYD副総裁（副社長に相当）で同社の自動車エンジニアリング研究所のトップを務める廉玉波氏が6月8日、国営テレビ局の中国国際電視台（CGTN）の取材に応じて事実を認めた。
生産能力を全力で増強　　（財新記者：黄栄）

令和4年06月　齊藤由希氏MONOist　　　　ENEOSがNECから受け継いだEV発電事業をスタート、再エネ100％の急速充電も
ENEOSは2022年6月6日、NECから承継したEV（電気自動車）用充電器の運営事業を開始したと発表した。NECから事業譲渡を受けたのは充電器4600基で、主に普通充電器となる。充電器の運用管理システムはNECが引き続き提供することで合意している。ENEOSは充電器の運営と管理業務を担う。

令和4年06月　　ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者　　　トヨタが抱く水素ビジネスの野望、水素ムラ有力者の川崎重工・岩谷産業に「逆襲の秘策」とは
水素カー「MIRAI」が鳴かず飛ばずの状態。トヨタ自動車は、「水素ムラ」で存在感を示す川崎重工業や岩谷産業に比べて影が薄くなっていた。しかし、トヨタは世界的な水素バブルの急騰を再浮上のチャンスとみて、川重や岩谷のお株をも奪う秘策を繰り出した。特集『熾烈なるエネルギー大戦』（全7回）の＃5では、トヨタの水素再浮上に向けた秘策に迫る。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）
令和4年06月　　ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者　　　　洋上風力「外資系」の中枢は元三菱商事だらけ！実名リストが浮き彫りにする人材裏事情
2030年までに原子力発電所約10基分もの洋上風力発電プロジェクトの立ち上げを目指す日本市場に、外資系企業が食指を動かしている。日本に拠点を構える主要な外資系の中枢にいる人材を探ると、実は三菱商事出身者が多いことが判明した。特集『熾烈なるエネルギー大戦』（全7回）の＃2では、三菱商事出身者が外資系プレーヤーに集う裏事情に迫った。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）
“全方位外交”トヨタの水素戦略を深読みライバル企業幹部「これはまずい、やられる」

令和4年06月　　朴尚洙氏MONOis　音声ICが不要な車載サウンドミドルウエア、日清紡マイクロとの協業でさらに進化
CRI・ミドルウェアは、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜）において、同社の車載サウンド向けソリューション「CRI ADX Automotive」向けに日清紡マイクロデバイスが専用ICとして開発した「NA1150」を披露した。

令和4年06月　　日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者　　　　トヨタ車検不正、第一生命19億円詐欺…　再発防止期す企業に学ぶ
「モノ言えぬ風土を変える」

令和4年06月　齊藤由希氏MONOist　ソフトバンク子会社とスズキが3度目の自動運転実証、予約者にドアを開ける機能も

令和4年05月　東洋経済社財新Biz＆Tech　　中国の4月の自動車販売､過去10年で最悪の衝撃
コロナ再流行がサプライチェーンに深刻な打撃
中国汽車工業協会は5月11日、2022年4月の中国の自動車生産・販売実績を発表した。それによれば、同月の生産台数は前年同月比46.1％減の120万5000台、（輸出を含む）販売台数は同47.6％減の118万1000台に落ち込み、4月としては過去10年間で最低を記録した。」」
「購買意欲に破壊的ダメージ」

令和4年05月　東洋経済社財新Biz＆Tech　　　　中国の吉利汽車が｢ルノー韓国子会社｣に資本参加
株式の34％を取得､2024年から釜山で共同生産
中国からの技術･製品の輸出が主目的

令和4年05月　　　日経ビジネス大西 孝弘氏ロンドン支局長　　　　　VWのCFOに聞く　EVとエンジン車、利益率はいつ同じになる？
沸騰・欧州EV

令和4年05月　 　高田隆氏日経クロステック／日経Automotive　デンソーADASで反撃
デンソーが先進運転支援システム（ADAS）で反撃の狼煙（のろし）を上げた。同社が2022年1月に発表した第3世代ADASセンサーは、従来の 第2世代ADASセンサーに比べてコストを同等に抑えながら、交差点における出合い頭衝突への対応や、高速道路の単一車線における「ハンズオフ」走行などの新機能を搭載したのが特長である。ADASセンサーの競争軸は現在、こうした新機能の実現に移っている。デンソーは第3世代ADASセンサーを武器にして、国内外のメガサプライヤーに対抗する。
出合い頭衝突の回避やハンズオフ可能に

令和4年05月　高田隆氏日経クロステック／日経Automotive　　ホンダのEV生産計画、年間200万台超に全力
ホンダは2022年4月12日、四輪車の電動化に関する説明会を開いた。30年までに30車種の電気自動車（EV）を世界市場に投入し、年間200万台超を生産する計画である。同社はガソリン車やハイブリッド車（HEV）などを含めた30年の年産規模を約500万台と見通しており、その約4割がEVになる計算だ。

令和4年05月　　楠谷さえ子氏　日経Automotive専属ライター　　トヨタ、世界生産計画を下方修正で月産80万台に　生産調整、4〜6月は「意志ある踊り場に」 ほか
トヨタ、世界生産計画を下方修正で月産80万台に生産調整、4〜6月は「意志ある踊り場に」　
【セキュリティー】
デンソー、再びランサムウエア被害今回は設計・開発を担うドイツ法人が標的に

令和4年05月　　齊藤由希氏MONOist　　EVの懸念と実際の満足度は？　サブスクで新車に乗るひとは？自工会が調査
今後の買い替えは未定が6割、EVを検討する人は3割に

令和4年05月　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆ech　　中国車載電池｢CATL｣､テスラが最大顧客に浮上　　　2021年の売上高は前年比2.6倍、、純利益は2.9倍
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月21日、2021年の通期決算報告を発表した。それによれば、売上高は前年の約2.6倍の1304億元（約2兆5954億円）、純利益は同約2.9倍の159億3000万元（約3171億円）と、大幅な増収増益を達成した。また、2021年の電池の販売実績は（容量換算で）133.41GWh（ギガワット時）と、前年の約2.8倍に増加した。
リチウム急騰で粗利益率は低下

令和4年05月　　　日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員　　　　　　上海発の中国自動車危機　半導体・部品供給の寸断で車生産は綱渡り
中国では3月以降、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。高齢者のワクチン未接種者が多いため、中国政府は「ゼロコロナ政策」を実施し、ロックダウン（都市封鎖）など強い規制を採用した。その影響が直撃したのが、製造業の一大集積地である上海だ。当局は生産活動の再開を主要企業に求め、企業もそれに応じつつあるが、このまま正常化できるかどうかは予断を許さない。
　中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬CEO（最高経営責任者）は4月14日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に「上海周辺のサプライチェーン（供給網）を再開させなければ、5月に全ての国内自動車メーカーが生産を停止するだろう」と書き込んだ。　
　　その翌日には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のスマートカー部門の余承東CEOが、自身の交流サイト（SNS）で「上海にサプライチェーンがある幅広い産業が5月以降、全面的に生産停止に追い込まれる」と警告した。
令和4年05月　ダイヤモンドOnlineThe Wall Street Journal　　　　中国の自動車販売、負け組はテスラ　コロナ規制響く
【香港】4月の中国自動車販売台数は前年同月比36％減と大幅に落ち込んだ。一部の都市で実施された新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が工場の操業停止やサプライチェーン（供給網）の混乱につながったことが影響した。外出制限により、消費者の自動車購入も減った。

令和4年05月　東洋経済社湯進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授　　　　　中国BEV市場で｢ホンダが大苦戦｣する3つの理由
ホンダは2022年4月26日、中国で新しく立ち上げた電気自動車（BEV）ブランド「e：N」シリーズの第1弾として、SUVの「e：NS1」を東風ホンダ（ホンダと東風汽車の合弁）で発売した。　　また、5月にはe：NS1と兄弟車となるSUV「e：NP1」の予約受け付けを、広汽ホンダ（ホンダと広汽汽車の合弁）で開始する。
ハイブリッド好調もPHEV／BEVは振るわず　　　　　　　　　もっとも多い中間層が難しい　　　　　　　スマート化で新たな価値を生み出せるか？　　　　　　　　果たしてホンダは勝ち抜けるのか？

令和4年05月　　齊藤由希氏MONOist　　BYDが日本向けに電動バス2車種、2030年までに累計4000大を目指す

令和4年05月　朴尚洙氏MONOist　AUTOSARの日本代表にデンソ＾―の後藤正博氏が就任

令和4年04月　　東洋経済社さかいもとみ氏在英ジャーナリスト　　　ベトナム初｢ハノイ都市鉄道｣で渋滞解消なるか　　　待望の開業、バイクになれた市民は利用する
アジア各国の中でも急速な成長を遂げているベトナム。「チャイナプラスワン」の掛け声のもと、日本からも多くの企業がベトナムへ進出しており、現地には「日本街」ができるほどの盛況ぶりをみせている。とくに南北の大都市、首都ハノイと経済都市ホーチミン市は人口集中が進んでおり、道路渋滞の解消と住宅地の郊外への分散を目指し、都市鉄道の敷設プロジェクトが進んでいる。
そんな中、2021年11月にベトナム初の都市鉄道として、「ハノイメトロ」の最初の路線、2A号線がついに開業した。急成長する国の首都で待望の大量交通機関として走り始めた新たな鉄道の現況を紹介する。
最初の路線は中国企業が建設　　　　　　　　交通整備には日本も積極関与
このように「中国式」ともいえるハノイメトロ2A号線だが、ベトナムの都市交通整備には日本も積極的に関与している。ハノイメトロに関しては、独立行政法人国際協力機構（JICA）が2004年から2007年にかけ、「ハノイの都市鉄道敷設に向けた全体構想」について、中国や仏SYSTRA（シストラ）社に混じって事業化調査（F／S）を行った。
2A号線開業が8年遅れた理由　　　　　　　　道路渋滞の緩和に寄与するか

令和4年04月 　　東洋経済社財新Biz＆Tech　中国BYDが｢ガソリン車の生産終了｣早くも宣言
電気自動車とプラグインハイブリッド車に集中
中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）は4月3日、同社が3月をもってエンジン車の生産を終了したと発表した。今後はEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する。　
これまでエンジン車を生産・販売してきた自動車メーカーのなかで、BYDはその終了に踏み切った世界初のケースとなった。なお、同社はエンジン車の部品の生産は継続し、既存顧客へのアフターサービスを続ける。
新エネルギー車の販売が60万台突破

令和4年04月　日経XTECH　清水 直茂氏　　液系か、全固体か EV電池最前線

令和4年04月　東洋経済社渡辺陽一郎氏カーライフ・ジャーナリスト　　　　半導体不足だけでない｢新車の納期遅れ｣の真実
販売店の現場で聞いたメーカーそれぞれの事情
これまでの商談スケジュールが通用しない　　　　　　グローバルでの需要が納期を狂わせるケースも　　　　　　　国産メーカーとは異なる輸入車の納期事情　　　　　　　納期遅れで中古車がプレミア価格に

令和4年04月　日経ビジネス社橋本 真実氏日経ビジネス記者　　　　ホンダ、30年にEV生産200万台　GMと手を携えて挑む難路
ちょうど1年前、三部敏宏社長の就任会見で日本の自動車メーカーとして初めて「脱ガソリン車」を宣言したホンダ。その道筋を具体化し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、30年時点で年200万台の電気自動車（EV）生産を目指すと発表した。協業パートナーの米ゼネラル・モーターズ（GM）と手を携え、EVシフトの難路に挑む。

令和4年04月　　ダイヤモンドOnline　佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　　ホンダの「脱自前主義」が鮮明化、GM・ソニーと提携ラッシュで生き残りへ
生産設備の共通化も視野にホンダ・GMの提携が次のステージへ
ソニーとの提携でソフト強化を図る三部社長が描く「電動ビジネス」とは

令和4年04月　　日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員　　　　　固体電池をいち早く搭載　「中国版テスラ」のNIO、24年黒字化へ?
中国の新興EV（電気自動車）メーカー、上海蔚来汽車（NIO）が2022年3月28日、フラッグシップと位置づけるEVセダン「ET7」の納車を開始した。米テスラのような高級路線を進むNIOは、最新の技術を搭載する高級車を次々に投入して、「ABB」（Audi、BMW、Benzの頭文字）などの高級ガソリン車のユーザーを獲得しようとしている。ここまでは赤字が続く「中国のテスラ」は飛躍できるだろうか。ニューヨーク証券取引所に上場


令和4年03月　日経クロステック山本 真義氏名古屋大学　中国50万円EVのインバーター、超低コスト実現の見事な設計力
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。

令和4年03月　　東洋経済社財新　Biz％Tech　　中国新興EV｢レンジエクステンダー｣の販売好調
理想汽車､2021年10〜12月期は3万5000台出荷

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車は2月25日、2021年通期の決算報告を発表した。それによれば、車両販売の売上高は261億元（約4768億円）、純損益は3億2000万元（約58億円）の赤字だった。また、車両の出荷台数は約9万台と、前年の2.8倍に増加した。　注目に値するのは、2021年のなかでも10〜12月期の業績が飛び抜けていることだ。同四半期だけで通期の4割弱の3万5000台を出荷し、純損益が2億9550万元（約54億円）の黒字に転換した。

（訳注：レンジエクステンダーは、EVに発電専用エンジンを搭載して航続距離を伸ばす方式のこと）
2023年に年間生産能力75万台目指す　　　　（財新記者：安麗敏）

令和4年03月　　八木沢篤氏MONOist　　　　　MR/VR技術を活用した新たな自動車デザイン評価手法を提案
インテージは2022年3月9日、MR（複合現実）およびVR（仮想現実）技術を活用して自動車デザインを評価する「バーチャルカークリニック」を開発したことを発表した。　　　　　バーチャルカークリニックは、車体デザインモデル（クレイモデル）や競合車、従来車種などを会場に展示して、自動車デザインを生活者に確認、評価してもらう会場型調査手法を、バーチャル技術を用いた手法に置き換えるものである。
MRによる自動車サイズ評価と、VRによる自動車デザイン評価を提供

令和4年03月　　MONOist　　　自動運転車の性能向上に貢献するエンジニアリング総合施設、開発環境が整う
ホリバMIRAは2022年2月17日、コネクテッド自動運転車（CAV）や先進運転支援システム（ADAS）を開発するため英国に開設したエンジニアリング総合施設「ASSURED CAV」において、高度なシミュレーションシナリオとエンジニアリングサービスの提供体制が整ったと発表した。

令和4年03月 　橋本 真実 氏日経ビジネス記者　　　ソニー・ホンダEV連合の衝撃　脱・車の発想でテスラ、アップルに対抗

令和4年03月　齊藤由希氏MONOist　小島プレスのシステム障害でトヨタが国内全工場の稼働停止、日の自動車も

令和4年02月　　日経クロステック／日経エレクトロニクス土屋丈太氏　　　Li-S電池が1000サイクル超え、全固体で500Wh/kgも視野に
これまで短命だったLi-S2次電池の寿命が飛躍的に延び、1000サイクルを超える開発例が相次いでいる。技術の進展に応じて、事業化に向けた動きも活発で、航空機大手の米Boeingのみならず複数のEVメーカーが次々と電池メーカーの青田買いを始めた。サイクル寿命の伸長により、EV用途でも有力視されてきた。全固体版では、500Wh/kg超えを実現可能な正極が開発された。


令和4年02月　日経クロステック／日経エレクトロニクス　野沢哲生氏　　　　再生正極は新品より高性能か、Li回収の経済性にもめど
車載用リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）が当初の役割を終えた“退役LIB”のリサイクル技術が急速に変わってきた。工程やコスト、二酸化炭素（CO₂）の排出量を圧縮すると同時に、より付加価値のある材料を合成する。再生した正極材料が新品より正極としての性能が高いという報告も出てきた。経済性がなかったLiの回収にもさまざまな企業や研究機関が取り組んでいる。

令和4年02月　日経クロステック／日経エレクトロニクス　野沢哲生氏　　　　事業規模が一気に数十倍、電池工場の“青田買い”が進む
かねて“都市鉱山"と呼ばれながら20年近くも実現していない“幻”のリチウムイオン2次電池（LIB）のリサイクル事業に多数の事業者が巨額を投じて参入してきた。事業が軌道に乗れば、LIBが抱える多くの課題が大幅に改善し、電気自動車（EV）が出す二酸化炭素（CO₂）の大幅削減にもつながる。ただし、日本の電池メーカーの多くはまだ“蚊帳の外"にいる。
Li、Ni、Coの価格上昇が続く

令和4年02月　　久米秀尚氏日経クロステック／日経Automotive　　トヨタの全方位戦略、自動運転も電動化も「選択肢」
「全方位戦略」の旗を降ろさないトヨタ自動車。電気自動車（EV）の販売目標を積み増したが、他の電動車を開発する手は止めない。自動運転に関しても、「レベル3」を見据えつつ、「レベル2」車からの進化を探る。自動車業界の行く末が不確実な中で、トヨタは多様な選択肢を重視する。

令和4年02月　ダイヤモンドOnline編集部村井礼二氏　　打倒トヨタ！日本電産が買収を狙うEV半導体メーカーとは？因縁の元ルネサス幹部も招聘
トヨタ自動車がEV（電気自動車）シフトを進めれば、真っ向からの対立が避けられないのが日本電産だ。すでに、エンジンを中心としたトヨタの系列部品メーカーは、EVの「心臓部」の覇権を巡って揺さぶりをかけられている。特集『絶頂トヨタの死角』（全15回）の＃5では、トヨタと日本電産の暗闘に迫る。（ダイヤモンド編集部　村井令二）
ルネサス元幹部ヘッドハントの裏にあるトヨタvs日本電産の暗闘の歴史

令和4年02月　ダイヤモンドOnline増田和史氏東京商工リサーチ情報部　　　　　自動車部品大手に広がる信用不安、「3重苦の実態」を東京商工リサーチが解説
自動車メーカーの業績回復が鮮明となる一方で、部品メーカーの経営悪化は深刻な状況にある。こうしたなか、自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を前提に金融機関との調整に入るなど、コロナ禍を発端に事業環境の悪化が際立ってきた。部品メーカー各社は生き残りをかけた正念場を迎えている。（東京商工リサーチ情報部　増田和史）
回復傾向の自動車メーカーと苦境が続く自動車部品メーカー

令和4年02月　MONOist　自動車車体の軽量化がもたらす温室効果ガス削減効果の定量評価を開始
日本製鉄は2022年1月24日、同社が提案する自動車車体などの軽量化ソリューションについて、温室効果ガス排出量削減効果の定量評価を開始したと発表した。
その結果、NSAC鋼製軽量バンパービームの排出量が最も少ないことが分かった。軽量化によって素材使用量が減少したことで、原料の採掘や加工、走行時の温室効果ガスの排出量を削減できた。　　シェフラーは2022年1月28日（現地時間）、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズ（以下、ハイドロジーニアス）やヘルムホルツ研究所との協力に合意し、液体有機水素キャリア（LOHC）を使用した燃料電池を開発すると発表した。

令和4年02月　EDN Japan]　　車載向けマイクロコントローラの新世代品
インフィニオン テクノロジーズは2022年1月、車載向けマイクロコントローラーの新世代品「AURIX TC4x」ファミリーを発表した。EV（電気自動車）やADAS（先進運転支援システム）、コネクテッドカーなどでの用途に適する。自動車の高機能化やAI（人工知能）搭載に対応すべく、エコシステムの構築に重点を置いた
新たなSOTA（Software Over the Air）機能を搭載

令和4年02月　　　齊藤由希氏MONOist　　　トヨタの通期生産は「保守的に想定して850万台」、業績は増収増益を見込む
トヨタ自動車は2022年2月9日、2021年度第3四半期（2021年4月1日〜12月31日）の決算を発表した。営業収益は前年同期比19.2％増の23兆2670億円、営業利益は同67.9％増の2兆5318億円、当期利益は同57.8％増の2兆3162億円で増収増益を確保した。当期の連結販売台数は、前年同期比12.1％増となる609万6000台、販売に占める電動車比率は前年同期から4.8ポイント増の27.7％に上昇した。

令和4年02月　朴尚洙氏MONOist　デンソーがPoC環境を短期実装できる「D-tote」を開発、セットアップは最短1日
　D-toteは「部品の全てを手の中に−All of the parts on your hands−」をコンセプトとして、共通利用が可能な基盤をベースに、車載機のレンタル、設置から、車載センサーなどとの接続、クラウドへのデータ送信と集積、プロジェクトへのデータ提供まで、PoCにおけるデータ収集プロセスを一貫して行うサービスである。短時間で簡単に環境をセットアップできるため、ソフトウェアやクラウドに知見のないユーザーでも手軽に利用することができる。時間とコストを費やすことなくデータ収集とその利活用を進めることで、より付加価値の高い製品や、サービスの開発に集中できる環境にシフトするのが狙いだ。

令和4年01月　馬本隆綱氏EE Times Japan　　クアルコムとアルプスアルパインが車載用で協業
統合ECUに第三世代Snapdragon Cockpit Platforms搭載　
Qualcomm Technologies（クアルコムテクノロジーズ）とアルプスアルパインは2022年1月、次世代の車室内空間を想定した「デジタルキャビン」の実用化に向け、協業していくことを発表した。　
　アルプスアルパインが提唱するデジタルキャビンとは、車室外の映像を映し出し死角を減らす「電子ミラー」や、入出力デバイスを統合した「ドアトリム」「天井ディスプレイ」および、「ゾーンサウンドシステム」といった技術で構成される。これらの技術によって、安全で快適な車室内空間を実現していく。　　　　具体的には、クアルコムが開発したAI（人工知能）ベースのプラットフォーム「3rd Generation Snapdragon Cockpit Platforms」を、アルプスアルパイン製の統合ECU「HPRA（High-Performance Reference Architecture）」に搭載し、高度なソフトウェア処理を行う。

令和4年01月　　　清水直茂氏日経クロステック　　　電磁鋼板、25年以降に不足の懸念　半導体に続きEV生産のリスクに_
電気自動車（EV）などのモーターに使用する電磁鋼板の供給が、2025年以降に不足する可能性がある。EV販売が増加する一方、鉄鋼メーカーの供給が追い付きそうにないのだ。自動車メーカーにとって半導体不足に続く部品供給網のリスクになりそうで、EV生産の足かせとなりかねない。鉄鋼メーカーとの関係に影響する可能性もある。

令和4年01月　ダイヤモンド編集部 村井令二：記者　　　トヨタ・ホンダで再び「減産ドミノ」、半導体TSMCが“異例の大増強”でも消えない懸念　　　　　　　　半導体不足の最悪期は脱したのかそれでも繰り返される“自動車減産”

令和4年01月　MONOist　　　中國武漢市に生産能力年12万台のEV専用工場を建設、2024年稼働開始予定
　本田技研工業（ホンダ）は2022年1月5日、中国において四輪自動車の製造と販売を手掛ける合弁会社の東風本田汽車が、EV（電気自動車）専用の新工場を建設すると発表した。今後投入を拡大するEVの生産体制を強化する。

令和4年01月　　　齊藤由希氏MONOist　　半導体不足でトヨタが2月に生産調整、2021年度通期で900万台下回る見込み

令和4年01月　　　齊藤由希氏MONOist　ソニーが2台目のEVを披露、レベル2の自動運転や5Gによる遠隔操作も開発中
ソニーは2022年1月5日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」において、同年春に事業会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表した。　

令和4年01月　　日経ビジネス社根津 禎氏シリコンバレー支局　　　　クルマの「頭脳」を握るのは誰だ　クアルコム、インテルが熱視線
自動運転やネット接続の機能を備えた「走る高性能コンピューター」へと変わろうとしている自動車。そこに熱視線を注ぐのが、これまでパソコンやスマホを主戦場としてきた大手半導体メーカーだ。スマホ向け半導体で業績が絶好調の米クアルコムも自動車向け半導体の強化に乗り出した。　

令和4年01月　日経ビジネス社林 毅氏ライター・研究者　　　　お雇い日本人も「活躍」？　中国自動車大手が繰り返すウソとパクリ
中国では、国産自主ブランドの拡大と成熟に伴い、経験豊かな他国の技術者を高額の報酬で引き抜くケースがここ最近急増している。この長城汽車も同様で、過去には中国本社勤務で年間報酬の上限5000万円での募集が日本の転職サイトに出て話題になった。また2015年には日本法人、長城日本技研を設立し、日本でも活発に人材を採用してきた。冒頭の動画に登場する男性も、その1人だ。
長城汽車という企業を知らない方も多いかもしれないが、2020年の売り上げが1000億元（約1.8兆円）を超える、れっきとした大手企業だ。21年11月までの新車販売台数は既に110万台を突破（うちSUVブランド「HAVAL」が半数近くを占める）。トヨタ自動車や日産自動車、独フォルクスワーゲンなどと組んでいる国有系メーカーを押しのけ、民間企業でありながら国内の自動車グループ4位に食い込む。

令和4年01月　　日経クロステック清水直茂氏　半導体の次は電磁鋼板？　25年以降に供給不足か | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

令和4年01月　　日経クロステック清水直茂氏　　　ソニー、EVでAppleに挑戦状　鴻海への生産委託あるか　
　「EV業界の動きは速い。（参入の）タイミングは非常に重要だと思っている」（ソニーグループ代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏）
ソニーグループが電気自動車（EV）の事業化に挑む。スマートフォン王者の米Apple（アップル）がEV開発を模索するとされる中、ソニーは一足先に挑戦状を送りつけた格好だ。秘密裏に進めるアップルに対し、ソニーは協業重視のオープンな姿勢を打ち出して一線を画す。試作車の開発では、スマホ開発で培った経験を生かした。設計と生産を切り離す「水平分業」への取り組みにも注目が集まる。

令和4年01月 　　日経ビジネス社広岡 延隆氏上海支局長　　　　テスラ、トヨタも　「米中分断」の嘘、衰えない中国への投資
中国「新文革」の実像　

半導体関連では半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズのほか、ラムリサーチ、クアルコム、テキサス・インスツルメンツなどがずらりと顔をそろえ、建機世界最大手のキャタピラー、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ゼネラル・モーターズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザーなども大規模ブースを構えていた。　　　半導体製造装置各社の担当者は「中国の半導体市場の投資の勢いはすごい。このチャンスを逃すわけにはいかない」と口をそろえる。米国の半導体業界はトランプ前政権時代から、中国への輸出規制に反対するロビー活動をしていた。

高関税でも増える米中貿易取引

令和4年01月　日経ビジネス社池松 由香氏ニューヨーク支局長　　　　ソニー吉田社長の覚悟　EV量産でアップル・テスラに挑戦状？　
ソニーグループは4日（日本時間5日）、米ラスベガスでメディア公開されているテクノロジー見本市「CES」で、電気自動車（EV）への参入を本格検討すると表明した。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大が進む米国に吉田憲一郎社長が自ら乗り込んで発表したことに、事業化への並々ならぬ意欲と覚悟がうかがえる。米テスラが先行し、米アップルも虎視眈々（たんたん）と狙うEV市場に名乗りを上げた。

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令和3年12月　

令和3年12月　　車載通信向けのイーサネトスイッチファームウエアを発表
　エレクトロビット（Elektrobit）は2021年11月18日（現地時間）、車載通信向けのイーサネットスイッチファームウェア「EB zoneo SwitchCore」を発表した。

令和3年12月　日経ビジネス社橋本真美氏記者　自動車部品、EVシフトで異業種が攻勢　日本電産、クアルコム…　
　自動運転に欠かせないセンサー技術やソフトウエアなど、次世代自動車の領域に強みを持つスウェーデン企業のヴィオニア。同社をめぐる買収合戦が2021年夏に繰り広げられた。　

最初に手を挙げたのはカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル。同社は自動車を変える4つの大きな潮流を指す「CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）」に対応すべく、M&A（合併・買収）を繰り返している。　　それに対抗したのは半導体大手の米クアルコムだった。スマートフォン用チップで高いシェアを持つ有力企業だが、デジタルコックピットや自動運転機能などを備える次世代自動車の領域でも、事業拡大を虎視眈々（たんたん）と狙っている。　　
　　結果、勝利したのはクアルコムだった。21年10月、マグナの提示額を７億ドル上回る45億ドル（約5100億円）でヴィオニアを買収。先進運転支援システム（ADAS）や自動運転といった新たな領域を開拓し、スマホに続く事業の柱に育てる。
EV化で市場消滅も

令和3年12月　齊藤由希氏MONOist　高速道路の自動運転にも必要な「800万画素の車載カメラ」から見た世界
オンセミ（onsemi）は、ピクセルサイズを現行製品よりも小さくしてコストを抑えながらイメージセンサーの解像度を向上させる。ピクセルサイズを大きくしないことによって発生するトレードオフを補う技術もそろえ、競争力を高める。
200万画素はNCAPでも力不足に　

令和3年09月　MONOist　　2021年7月の新車生産は前年割れ、半導体不足と東南アジアからの部品供給難で

令和3年09月　三田 敬大氏日経ビジネス記者　　　　EV転換で部品メーカーも激震、日本精工はどうする　
　「今のままガソリンエンジン車がEVに置き換われば、自動車向け軸受けは数量ベースで3割減になる」
ところがEVを駆動するモーターは原理上、動かし始めたときから最大のトルクを発生させられる。つまり、多数のギアを持つ変速機を介さなくても、モーターの回転数の制御だけで効率よく加速ができるわけだ。その結果、回転軸を支える軸受けの需要が減少する。
EVも多様化、水素エンジン車も　

・令和3年9月　　ダイヤモンドOnline井元康一郎氏ジジャーナリスト　　　　中国製50万円EVが「日本の脅威になる」は本当か？安さの裏にある“2つの弱点”
世界各国に「EVシフト」の潮流が押し寄せる中、注目を集めているのが、中国の自動車メーカー・ウーリン製の「宏光（ホンガン）MINI EV」だ。このモデルの価格は日本円換算で約50万円と、300万〜400万円台が主流のEVとしては破格である。まだ本格的な輸出は始まっていないが、メディアなどでは「日本に入ってきた場合は国産自動車メーカーにとって脅威となり、シェアを奪うのでは」と恐れる論調が散見されるようになった。だが、自動車業界からの評価は必ずしも高くなく、“弱点”を指摘する人も出てきている。一体どういうことか。（ジャーナリスト　井元康一郎）
中国で爆売れ中の“50万円EV”その実力は本物か　　　　　　　“激安価格”実現の裏で実は中国政府の補助金に頼りきり　　　　　　　　もう一つの弱点は「安全性」事故に遭って無事でいられるかは疑問　　　　　　国産メーカーは「激安」の土俵で戦わずEVの正当な進化を目指すべき

令和3年09月　齊藤由希氏MONOist　　ホンダとGMが日本で自動運転車による移動サービス、独自の高精度地図作成から開始
ホンダは2021年9月8日、自動運転車による移動サービスの実現に向けて、9月中に技術実証を開始すると発表した。同事業はGM（General Motors）やGMクルーズ（以下クルーズ）と共同で展開する。高精度地図の作製や、移動サービス向けの車両の開発も、3社で行う。サービスの事業運営は、B2BとB2Cの両方に向けて検討し、ホンダ子会社のホンダモビリティソリューションズが担う。

令和3年09月　齊藤由希氏MONOist　実車で走って分かった全個体田地の課題は「寿命の短さ」、EVよりHEV向き？
トヨタ自動車は2021年9月7日、オンラインで説明会を開き、電動車の普及に向けた投資などの戦略を発表した。

令和3年09月　池谷翼氏MONOist　　　デンソーの視認性向上技術で高齢者も使いやすいUI,京都で配車サービス実験中
デンソーは2021年9月1日、地域情報配信システム「ライフビジョン」を活用したデマンド交通予約機能の実証実験を京都府伊根町で実施すると発表した。同町の住民がタブレット端末から配車サービスを手軽に利用できるようにする。実証実験の期間は同年10月31日までを予定している。
高齢化と過疎化が進む地域での移動手段に

令和3年09月　MONOist　2021年上期の新車生産は2019年比13％減、変異株や半導体不足で回復半ば

・令和3年9月　　ダイヤモンドOnline井元康一郎氏ジジャーナリスト　　　　中国製50万円EVが「日本の脅威になる」は本当か？安さの裏にある“2つの弱点”
世界各国に「EVシフト」の潮流が押し寄せる中、注目を集めているのが、中国の自動車メーカー・ウーリン製の「宏光（ホンガン）MINI EV」だ。このモデルの価格は日本円換算で約50万円と、300万〜400万円台が主流のEVとしては破格である。まだ本格的な輸出は始まっていないが、メディアなどでは「日本に入ってきた場合は国産自動車メーカーにとって脅威となり、シェアを奪うのでは」と恐れる論調が散見されるようになった。だが、自動車業界からの評価は必ずしも高くなく、“弱点”を指摘する人も出てきている。一体どういうことか。（ジャーナリスト　井元康一郎）
中国で爆売れ中の“50万円EV”その実力は本物か　　　　　　　“激安価格”実現の裏で実は中国政府の補助金に頼りきり　　　　　　　　もう一つの弱点は「安全性」事故に遭って無事でいられるかは疑問　　　　　　国産メーカーは「激安」の土俵で戦わずEVの正当な進化を目指すべき

令和3年08月　齊藤由希氏MONOist　新型フエアレデイZは米国で2022年春発売へ、240台限定生産モデルも
日産自動車は2021年8月18日、米国市場で2022年春に発売する「Z」（日本名フェアレディZ）を披露した。これまで、プロトタイプを通して内外装のデザインやエンジン、車両サイズ、タイヤサイズについてのみ公表されていたが、グレードやトランスミッションなどの詳細についても発表した。日本市場向けの新型フェアレディZは2021年冬に発表を予定している。

令和3年08月　馬本隆網氏EETimes　Japan　ローム、中國の吉気利汽車と戦略的協力関係を締結
具体的にGeelyは、ローム製のSiCパワーデバイスを中心としたパワーソリューションを活用し、高効率のトラクションインバーターや車載充電システムを開発する。これによって、電動車の航続距離を延ばすとともに、バッテリーコストの低減や充電時間の短縮などを可能にしていく。
さらにGeelyは、パワー半導体以外でもローム製の通信ICや各種ディスクリートなどを活用して、高性能ADAS（先進運転支援システム）やインテリジェントコックピットシステムを開発していく予定である

令和3年08月　齊藤由希氏MONOist　トヨタの営業利益率はコロナ禍でも12.6％、ホンダは販売減を体質強化でカバー
ホンダは販売見通しを下方修正、業績予想は上方修正

令和3年07月　MONOist　　日本電産が鴻海グルーウなどと合弁会社設立に向けた検討開始
日本電産は2021年7月21日、鴻海科技集團（Hon Hai）、同社傘下の鴻華先進科技股?（Foxtron）との3社間で、合弁会社設立に向けた検討を行うことに合意したと発表した。　　日本電産は2021年3月に、FoxtronとEV（電気自動車）駆動用システム開発における戦略提携の覚書を取り交わし、日本電産のトラクションモーターシステム「E-Axle」を搭載した製品の共同開発を行ってきた。　　今回、設立を検討する合弁会社は自動車用トラクションモーターシステム、各種モーター関連製品などの開発、生産、販売を主な事業内容に据える予定。2022年内の設立を目指す。

令和3年07月　朴尚洙氏MONOist　　黒字回復で日産は輝きをとりもどせるのか、内田社長「ここから真価が問われる」　
　　日産自動車は2021年7月28日、オンラインで会見を開き、2021年度（2022年3月期）第1四半期（4〜6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比71％増の2兆82億円、営業利益は同2296億円改善の757億円、経常利益は同3226億円改善の903億円、税金等調整前当期純利益は同4751億円改善の1705億円、当期純利益は同4001億円改善の1145億円。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期から大幅な回復を遂げ、事業構造改革計画「NISSAN NEXT」の2021年度目標に掲げる営業利益率2％の達成に向け好発進となった。
「これまでの日産はどちらかと言うと自分自身との戦いが中心だった」

令和3年06月　東洋経済社御堀尚嗣氏モータージャーナリスト　　　　ホンダの｢電動化｣とトヨタ｢水素エンジン｣の行方
本当にFCVは救世主なのか？ EVを超えるのか？　　　　　　　電動化を進めるホンダに対してトヨタの姿勢は？　　　　　　　気温上昇とともに注視すべき海水温度上昇の影響　　　　　　　自動車産業の雇用と電動化は切り離して考えるべき　　　　　　　水素エンジンには大きな課題がある　　　　　　　脱炭素の現実的な手段はEVにほかならない

令和3年06月　　日経ビジネス社田村 賢司氏日経ビジネス編集委員　　　　永守氏の後を継いだ日本電産・関潤氏「小型EV、日本でも需要増す
6月22日、日本電産を世界一のモーターメーカーに育てた永守重信氏の後を継いで、関潤社長がCEO（最高経営責任者）に就任した。同社の成長のカギとなる電気自動車（EV）市場は2024、25年にも急拡大が始まり、市場は激変すると関氏はみる。強みのスピード経営は絶対に変えず、EV用モーターでも世界一を目指す。
半導体、銅、アルミ、鉄、樹脂……、さまざまなものが不足

令和3年06月　　Barbara Jorgensen氏EETimes　　　　自動車業界と半導体業界はIC需要予測でもっと連携を
当面の間続く半導体不足　　　　　　　SEMIと自動車のリサーチ機関が連携　　　　　　　可視化の限界

令和3年06月　Brian Santo氏ET Times　自動車のHPCかが進む、TMSC
自動車向けの「N5A」プロセス
　TSMCは2021年6月2日（台湾時間）、自社イベントの「2021 Virtual Technology Symposium」で、5nmプロセスノードの新しいファミリーとなる「N5A」について言及した。N5Aは、「AI（人工知能）対応の運転補助や運転席のデジタル化など、より進化した密度の高い自動車アプリケーションにおける、演算性能への高まる需要を満たすことを目指したものである」だという
。TSMCのグローバルマーケティング部門を率いるGodfrey Cheng氏は、ブログで「TSMCのAutomotive Service Packageを搭載した技術『N7』と比べ、N5Aの性能は最大20％、電力効率は最大40％、ロジック密度は最大80％向上する」と述べた。　複数の自動運転車が登場した約10年前、多くの人を驚かせたのは、それらのトランクに“小型のデータセンター”に相当するシステムが搭載されていたことだ。以来、自動車メーカーとサプライヤーは、自律走行をサポートするのに十分な演算能力を明らかにしようとしてきたが、実はその能力は、小型のデータセンターよりも大幅に少ないものだった。それから10年近くが経過した今、自動車にスーパーコンピュータを搭載できるようならば、それを検討してもいいくらいではないだろうか。

令和3年05月　Junko Yoshida氏EETimes　　ガイガーモードのLiDARで市場をけん引を狙うArgo　AI
ガイガーモード動作のLiDARを200台に　
　米国ペンシルバニア州ピッツバーグに拠点を置く自動運転車の開発メーカーArgo AIは、2021年5月、比較的珍しい技術であるガイガーモード（Geiger-mode）センシングをベースとした同社のLiDARについて、一部の詳細を明らかにした。2021年末までには、この新型LiDARを、同社が隊列走行試験で使用する全ての自動車（約200台）に搭載する予定だという。
　ガイガーモードLiDARの利点　　

令和3年05月 　木村雅秀氏 日経クロステック／日経Automotive　　　トヨタ、30年にEV・FCVを200万台へ　「30倍の電池供給が必要」

これを実現するためには、「電池の供給量を現在の年間6GWhから30倍の180GWhに増やす必要がある」（同社執行役員Chief Communication Officerの長田准氏）。EVの生産ラインに換算すると、「現在の2ラインを30倍の60本に増やす必要があり、積極的に投資する」（同氏）という。
令和3年05月　日経ビジネス社橋本真実氏記者　鴻海とステランティスの合弁会社 「システム外販」に潜む野望
コネクテッドカー分野で合弁会社を設立すると18日に発表した、自動車大手の欧州ステランティスと電子機器製造の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業。合弁会社で開発した車載情報システムをステランティスの自動車に採用するだけでなく、他社にも外販していく計画だ。狙いはどこにあるのか。
ステランティスと鴻海が設立する新会社の名称は「Mobile Drive（モバイルドライブ）」。本社をオランダに置き、2社が半分ずつ議決権を持つ。

令和3年05月 日経ビジネス社池田直渡氏自動車経済評論家　　もはや「異世界転生」レベルのトヨタの決算
2021日本の自動車メーカー決算を読む・トヨタ

令和3年05月　齊藤由希氏MONOist　トヨタは2030年の電動車販売を550万台から800万台に、HEVとPHEVはEV走行がカギ
　2020年度の業績は営業収益が前年度比8.9％減の27兆2145億円、営業利益が同8.4％減の2兆1977億円、当期利益が同10.3％増の2兆2452億円だった。中国の合弁事業などを含めない連結販売台数は同14.6％減の764万台、トヨタブランドとレクサスブランドの販売台数は同4.0％減の908万台となった。
2030年の電動車販売台数を上方修正

令和3年04月　日経ビジネス社広岡延隆氏上海支局長　　　　　EVのインテルへ、ファーウェイが上海モーターショーの主役に　　上海国際自動車ショー（上海モーターショー）が開幕した4月19日、自動車メーカーではなく華為技術（ファーウェイ）のブースに黒山の人だかりができていた。　　ブースには「HI」のロゴが貼り付けられた1台のスポーティーなクルマが展示されている。中国自動車大手、北京汽車集団傘下の電気自動車（EV）事業会社が発売した「ARCFOX（極狐）?S」だ。「HI」は「ファーウェイ・インサイド（Huawei Inside）」の頭文字で、モーターやセンサー、各種部品の制御用半導体などで構成されるファーウェイの自動運転EVプラットフォームを全面採用していることを示す。価格は通常版が38万8900元（約650万円）、高級版が42万9900元（約720万円）だ。
　「ファーウェイは自動車を造らない」　　　　　　　「今後10年で最も破壊的な産業の変化」

令和3年04月　東洋経済社劉彦甫氏　　ホンハイ｢EV参入｣への知られざる全力疾走
　6月末までに工場建設を決めると経営トップが明言　
iPhoneをはじめとする数多くの電子機器製造を担ってきた世界最大の設計・製造受託サービス企業、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）がEV製造に向けて猛然と動きを加速している。

令和3年04月　東洋経済社大坂直樹氏記者　　テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
日本より厳しい｢衝突耐性｣どう克服した？　　　　　投資計画では高速鉄道に触れず　　　　　アメリカは「事故後の安全」前提　　　　　　テキサス限定で日本基準を　　　　　　「新幹線の安全基準」海外でお墨付き

令和3年03月　久米久尚氏日経クロステック／日経Automotive 岡田 江美 日本経済新聞社企業報道部　　　アップルカーの受注獲得、部品メーカーに3つの新流儀
下請けかパートナーかの分岐点に

令和3年03月　ダイヤモンドOnline財訊　アップルが自動車参入を決断した納得の理由、元研究開発キーパーソンが激白　
　ティム・クックCEO（最高経営責任者）を筆頭に、米アップルの経営幹部が自動車参入をはっきりと表明したことはまだない。実のところ、彼らは何を考えているのか？特集『アップル　車の破壊者』（全5回）の最終回では、アップルの自動車開発プロジェクトに関わっていた台湾人研究者が、アップルの意図を代弁する。（台湾「財訊」　林 宗輝、翻訳・再編集＝ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ）
アップルはなぜ自動車を造るのか？開発元メンバーが語る納得理由

令和3年03月　スマートジャパン　　太陽光パネルの見た目が変わる、トヨタらが「張っても発電できるフィルム」を新発売
日本ペイントとトヨタ自動車が、太陽光パネルにカラフルな色や木目調などのデザインを施せる加飾フィルムを新開発。太陽光を透過させることが可能で、発電性能を損なわずにパネルに意匠性を持たせることが可能だという

令和3年03月　　日経ビジネス社鶴原 吉郎氏オートインサイト代表　　　　アップルカーが開く「クルマを造らない自動車メーカー」の時代
　　鴻海参入の衝撃

令和3年3月　東洋経済社台湾「今周刊」　　　　　台湾iPhone生産受託企業がEV市場を狙うワケ
　童子賢ペガトロン会長が狙うEV市場での勝機

スマホ産業がEVへ参入するワケ　　　　　　　EVの登場が他市場への参入チャンスに　　　　　基礎材料の開発がネックの台湾企業

令和3年03月　　Barbara Jorgensen氏EETimes　　　半導体を取り合う自動車メーカーと機器メーカー　　
ニーズの急増が予測されるグラファイト　　　　　Teslaは原材料の調達先を買収すべき？　　翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】

令和3年03月　MONOist　　KDDIとデンソー、自動運転への5G活用に向けた共同検証

令和3年03月　日経ビジネス社　大西 孝弘氏ロンドン支局長　　沸騰・欧州EV　ボルボ社長「吉利とエンジン統合、EV化阻む過去の遺産はもうない　
　　　自動車業界の名物経営者がまた一人、第一線を退く。2019年には独ダイムラーのディーター・ツェッチェ氏が13年間努めた社長を退任し、21年2月にスズキを約40年間率いた鈴木修氏が会長を退任することを発表した。　　　その中で、10年近く経営トップを務めるのが、スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーのホーカン・サミュエルソン社長（70歳）だ。　
　顧客はオンラインに移行したがっている

令和3年03月　　Colin Barnden氏EETimes　　　　自動車業界のファブレス化は進むのか
　　ファブレスも定着した半導体業界　　　　　ソニーの「VISION-S」を製造したMagna Steyr　　　　　話題をさらったソニーの「VISION-S」　　　　　　　　Car」はどこが作るのか　　【翻訳：青山麻由子、滝本麻貴、編集：EE Times Japan】

令和3年02月　スマートジャパン　　　水素100％で発電するエンジン、三菱重工らが安定燃焼の手法を確立
　三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が水素を燃料とするエンジンについて、水素利用率100％で安定燃焼できる条件を見出したと発表。今回の成果を生かし、1MW級水素エンジンの実用化を目指す方針だ

令和3年02月　スマートジャパン　　最大容量10.8kWhの家庭用蓄電システム、全負荷対応で燃料電池との連携も可能に　
エリーパワーが全負荷対応モデルの家庭向けハイブリッド蓄電システム「POWER iE5 GRID」を発表。全負荷対応による全停電時の利便性向上の他、家庭用燃料電池などとの連携機能も搭載した。

令和3年02月　東洋経済社誌百田賢史氏ジャーナリスト　　　　｢アップルカー｣の成功が難しいと言える理由
　i Phoneのような世界標準になるための課題　　　　　なぜ、このタイミングでの量産なのか？　　　　　　数々の課題が残したもの　　　　　　データプラットフォームでマネタイズできるか？

令和3年02月　日経ビジネス社池松由香氏ニューヨーク支局長　　アップルEV、生産は現代・起亜の韓国勢か　欧米メーカーの名前も　
　米アップルが開発中のEV（電気自動車）、通称「アップルカー」に関する詳細情報が徐々に明らかになってきた。
これによると、アップルカーで採用する車体は韓国・現代自動車のEV共通プラットフォーム「E-GMP」で、現代はアップルに技術支援もする見通しだ。ちなみに同社は2020年12月にアップルと提携の可能性が報じられ、今年1月初旬に認めたがその後、撤回している。　
　また一部部品の設計と生産は韓国部品メーカーの現代モービスに委託し、米国の完成車生産ラインは韓国・起亜が提供するとみられている。起亜については米CNBCが3日、「ジョージア州ウエストポイントの組立工場で生産する方向で交渉が成立間近」と報じた。

令和3年02月　齊藤由希氏MONOist　北米や中國以外も新車販売が回復、マツダも通期見通しを上方修正　
半導体供給不足も織り込んで上方修正

令和3年02月　　　日経ビジネス社池田 直渡氏自動車経済評論家　　　　中国製EVをうかつに評価すると何が起こるか？
　　「中国製EVの躍進」について「宏光MINI EV」が42万円の価格で爆発的ヒットだとか、上海蔚来汽車（NIO）のフラッグシップモデルはバッテリー容量150kWhで航続距離が800キロだとか言われているアレである。　
　　WTOのルールを無視し続ける中国　　　　　国家の助成金という名のダンピング

令和3年02月　[PR／MONOist]　車輛単体にとどまらない、自動車運転に潜むセキュリテイリスクとは
　自動運転元年？　道路インフラの整備も含めれば10年スパンの取り組みに　　　　自動運転を支えるAI技術に対する攻撃のリスク　　　　　　　物理的なアクセスが攻撃経路を広げる？　道路インフラに潜むリスク　　　　　　　車両単体だけでなく自動運転システム全体を見据えた対策を検討

令和3年02月　　斎藤由希氏MONOist　　北米や中國以外でも新車販売が回復、マツダも通期見通しを上方修正
　半導体供給不足も織り込んで上方修正　

令和3年02月　斎藤由希氏MONOist　単なる下請けと組んでもアップルらしいクルマは作れないのでは
　　アップルはクルマをどこまでオリジナルで設計するのか　　　　「後発だからこそぶっちぎり」をクルマでもやれるか

令和3年2月　斎藤由希氏MONOist　　デンソーは通期予想を上方修正、車載半導体の供給は2021年夏に改善

令和3年02月　日経ビジネス社　池松 由香氏ニューヨーク支局長　　　　アップルEV、生産は現代・起亜の韓国勢か　欧米メーカーの名前　　　　
米アップルが開発中のEV（電気自動車）、通称「アップルカー」に関する詳細情報が徐々に明らかになってきた。　これによると、アップルカーで採用する車体は韓国・現代自動車のEV共通プラットフォーム「E-GMP」で、現代はアップルに技術支援もする見通しだ。ちなみに同社は2020年12月にアップルと提携の可能性が報じられ、今年1月初旬に認めたがその後、撤回している。　　　　また一部部品の設計と生産は韓国部品メーカーの現代モービスに委託し、米国の完成車生産ラインは韓国・起亜が提供するとみられている。起亜については米CNBCが3日、「ジョージア州ウエストポイントの組立工場で生産する方向で交渉が成立間近」と報じた。　

令和3年02月　ダイヤモンド編集部浅島亮子氏副編集長　中国「バカ売れ46万円EV」のモーターを日本電産が受注！それでも日系自動車に迫る危機
　　コモディティ化を恐れず積極投資日本電産、格安EVメーカー攻略の賭け　　　　　　　　日系自動車メーカーの経営陣が無視できない中国の電気自動車（EV）メーカーがある。　　　　　　　　上汽通用五菱汽車（ウーリン）――。中国の上海汽車、米ゼネラルモーターズ（GM）、広西汽車集団（旧社名・柳州五菱汽車）の3社が出資する自動車メーカーである。　　　　ウーリンの小型EVが中国市場でバカ売れしている。上海市や北京市などの都市部で販売好調というわけではないが、農村部で飛ぶように売れているのだという。ガソリンスタンドが不足しがちな地方で、EVの利便性が見直されているのだ。従来の自動車ユーザーとは所得層や居住地が異なる新しい購買層をガッチリ味方に付けている。　　2020年12月の中国における新エネルギー車乗用車（NEV）の卸売台数は約21万台。そのうち、ウーリンの卸売台数は4万1089台に上る。知名度の高いBYD（2万8075台）やテスラ（2万3084台）を寄せ付けず、EV首位メーカーへとのし上がったのだ。　　　　何といっても、“売り”は価格である。昨年7月に発売された小型EV『宏光　MINI EV』の最低価格帯は、2万8800元（約46万円）と破格の安さだ。その割に馬力があるので、若者にウケている。今年、日産自動車と三菱自動車が“日本版小型EV”の軽自動車EVをリリースする予定だが、その価格が200万円を切ることはあり得ない。46万円EVの激安ぶりが分かるだろう。　　　　　　日系自動車メーカー幹部が警戒しているのが、ウーリンの成長スピードである。発売からわずか半年で、生産能力は月産約4万台まで上がっており、すでに年産50万台を達成しているとみられる。日産が世界初の量産EVを発売してから10年をかけてようやく累計販売台数50万台を突破できたことを考えれば、その成長速度は異常である。

令和3年2月　根津 禎氏シリコンバレー支局　　　　　テスラへのリコール要請　原因半導体はこれだ、独自分解で特定
　半導体部品の寿命が原因で、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が米Tesla（テスラ）に対し、リコールを実施するように求めた。対象は、テスラが18年初頭までに製造した、電気自動車（EV）の高級セダン「Model S（モデルS）」の12〜18年モデルと、高級SUV（多目的スポーツ車）「Model X（モデルX）」の16〜18年モデルである。その実態を探るべく、日経BPが2019年12月〜2020年3月に発刊した「テスラ『モデル3/モデルS』徹底分解」シリーズ（以下、テスラ徹底分解）で、対象となる半導体部品を特定した。その結果、当時テスラがタブレット端末やパソコン（PC）などの民生機器で使われた部品を集めて車載情報通信システム（IVI）を構成したことが、今回のようなリコール要請につながったのではないかと推測できた。

令和3年2月　窪野 薫氏日経クロステック土屋 丈太氏日経クロステック／日経エレクトロニクス近岡 裕氏日経クロステック　　　　　　半導体不足が日本車を直撃、新型コロナが生む新たな脅威　　　　　　　　トヨタが日米中で生産調整　

令和3年01月　ダイヤモンドOnline佃 義夫氏佃モビリティ総研代表　　　自動車業界「新たな枠組み」は進むか、アップルのEV参入、ホンダとのGMの協業---
　　　国内外の自動車業界で再編が始動している　　　　　　　　国内では「日立アステモ」が1月1日に発足　　　　　　ホンダとGMはグローバル協業を拡大　　　　　　注目される米アップルのEV参入の具体化　　　　　GAFAなどのモビリティ産業進出は進むか

令和3年01月　スマートジャパン　　太陽光+作電池を198万円で、LIXILが住宅向け蓄電池事業を発表
　LIXIL（リクシル）は2021年1月21日、住宅向け蓄電池事業を開始すると発表した。同年4月1日から、傘下のLIXIL TEPCO スマートパートナーズ（LTSP）を通し、新築住宅の購入者向けに蓄電池と太陽光発電システムのセット販売プランを展開する。

令和3年01月　三島一孝氏EETImes　　ソニーが次世代自動車「VISON-S」の公道走行テストをオーストラリアで開始　　　　　オーストリアで公道テストを開始

令和3年01月　日経ビジネス社北西 厚一氏日経ビジネス記者　　　「産業のコメ」騒動　自動車に半導体不足の逆風　　　　
まず足りなくなったのが、クルマの「走る、曲がる、止まる」を制御するなど指令を出す「マイコン」だ。 半導体会社は一般的に、微細加工が必要な半導体を台湾積体電路製造（TSMC）などファウンドリー（受託製造会社）に発注する。自動車の生産が止まった20年春から夏、ファウンドリーには巣ごもりで需要が高まったパソコンなど消費者向け機器で使う半導体の注文が新規で舞い込んだ。
もう1つ、不足が顕著になっているのが、電力を効率的に使うのに必須のパワー半導体だ。この背景には、SDGs（持続可能な開発目標）をベースとした新たな市場づくりがある。コロナ禍を受け、欧州各国などの産業支援は、気候変動に関連する分野への傾倒が強まった。この「官製需要」が今、新たな産業の創生を強力に後押ししている。
　EVで使う半導体はガソリン車の約2倍に
　
令和3年01月　TechFactory　　　車載ソフトウエア開発とCG技術の連携で生まれる、実用的な自動シミュレーション

令和3年01月　　Drue　Freeman（Silicon　Catalyst）氏EETimes　　　車載半導体市場でスタートアップにチャンス到来
　　車載半導体に関わるM＆Aの事例　　　　現在、車載半導体市場シェア第3位であるルネサス エレクトロニクスは、アナログ／ミックスドシグナル分野の強力なプレーヤーであるIDTを買収。IDTの買収は、ルネサスがIntersilを買収してから1年半もたたずに行われ、同社は車載市場でNXPやInfineon Technologies（以下、Infineon）を脅かす存在になった。その後2019年には、Infineonが同社と同じく幅広い車載製品を提供しているCypress Semiconductorを買収した。
車載市場におけるMaxim Integratedの強さは、Analog Devicesが210億米ドルでMaximを買収する理由の一つである。さらに、最近のNVIDIAによるArmへの400億米ドルという記録的な買収提案は、買収の戦略的根拠としてArmの自動運転車技術の獲得があることは明らかである。もちろん、これら2件の買収が最終的に承認されるかどうかはまだ分からない。　歴史的に新規参入が難しかった自動車産業

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令和2年12月　齊藤由希氏MONOist　　　　トヨタの超小型EVはエンジン車並みを意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に　　
電池の品質が中古車販売やリユースに直結する　　　

令和2年12月　MONOist　　　配車最適化エンジンを強化した輸配送管理システム、配車の平準化に対応
ソリューションイノベータは2020年12月10日、自動配車最適化エンジンを強化した輸配送管理システム「ULTRAFIX／配送計画」の最新版の提供を開始した。価格は300万円（税別）で、渋滞情報を利用する場合は別途VICS統計情報の購入が必要になる。今後1年間で20ライセンスの販売を目指す

令和2年12月日経XTeｃｈ野々村洸氏日経クロステック／日経Automotive　　　テスラが常識外の“集中ECU”、部品が激減、ヒューズは消滅　　　　　　

米テスラ（Tesla）が繰り出した電気自動車（EV）「モデル3」には「ボディー・コントローラー（BC）」と呼ぶ基板群がある。車両に散らばるECU（電子制御ユニット）を集中させた部品だ。この採用の結果、ワイヤーハーネスが激減し、ヒューズが消えた。BCとはどのような部品なのか。技術者らとともに迫った。

令和2年12月　日経XTeｃｈ久米 秀尚氏日経クロステック／日経Automotive　　　　テスラ、車載電子基盤でトヨタやVWを6年以上先行　　　　　　　　　　少数精鋭で車両を制御　

令和2年12月　日経XTeｃｈ近岡祐氏　　多少無理でも全て受けろ」、EVモーターの王者狙う永守会長の本気度

令和2年12月　日経XTeｃｈ富岡 恒憲氏　EVはもうからない、EV戦略で正反対のVWとトヨタ

令和2年12月　東洋経済社木皮透庸氏東洋経済 記者　　トヨタ新型｢MIRAI｣に込めた販売10倍増の成算　　
　　　｢脱エンジン｣が追い風も､水素インフラに課題　　　　　　早期に年間3万台の販売目指す　　　　　乗用車以外の用途も模索　

令和2年12月　東洋経済社財新＆Tech　　5Gスマホ販売増加で自動車産業に思わぬ苦況　　　　　　車載用MCUが半導体の生産逼迫で供給不足に　　　　　「大口顧客を優先せざるをえない」　　（財新記者：屈慧）　

令和2年12月　日経Xtech瀧口 範子氏フリーランス・ジャーナリスト　米トヨタ・リサーチ・インスティテュート幹部に聞く、ロボ基礎研究は実用性より問題の根深さで選ぶ　　
　さる10月、シリコンバレーとボストンに拠点を置く米TRI社（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）が報道関係者向けのバーチャル・オープンハウスを開催した。

令和2年11月　齊藤由希氏MONOist　　日産「ノート」が全面改良第二世代e-POWER[初採用で静粛性を向上


令和2年11月　MONOist　　日系乗用車メーカーの自動車生産は掻く市場で回復、東南アジアは厳しさ続く
　　トヨタは5月を底に回復、9月単月では過去最高に　　　　　　前年同期比19.9％減に食い止めたホンダ　　　　　　スズキはインドも回復中　　　　　　　スバルは海外生産が4カ月連続で増加　　　　　　マツダは9月で13カ月ぶりのプラスに　　　　　　国内は好調なダイハツ、海外は低迷続く　　　　　　低迷続く日産と三菱

令和2年11月　東洋経済社横山準也氏東洋経済 記者　　日産､｢大赤字決算｣に見えた再建へのハードル　　　　　　　競争力ある｢新型車｣が黒字化のカギを握る　　　　　日産の回復は他社より遅い　　　　　　ゴーン流「拡大路線」の大きなツケ　　　　　　　製品ラインナップを大幅に刷新

令和2年11月　スﾏｰﾄジャパン　　　水素を「仮想発電所」で利用可能に、竹中工務店がVPP制御システムを開発
　竹中工務店は、水素エネルギーを活用できる新たなVPP制御システムを開発し、実証実験を実施した。同社のVPP制御システムは、以前より太陽光発電や蓄電池、発電機などの電源リソースに対応しており、今回水素エネルギーが新たに加わっている。40177.pdfへのリンク

令和2年10月　　齊藤由希氏MONOist　　「ハマー」がEVに、1000馬力で走行距離563km、350ｋWの趙高速給電に対応

令和2年10月　スマートジャパン　 水素燃料を使う次世代鉄道、トヨタ・JR東日本・日立が共同開発へi　
JR東日本、日立、トヨタが水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を共同開発すると発表。鉄道技術と自動車技術を融合し、環境負荷の低い新たな鉄道車両の実現を目指すという。
令和2年9月　朴尚洙氏MONOist　ブリジストンは強いリアルとDXで技術イノベーション、東京小平を再開発　
　ブリヂストンは2020年9月15日、オンラインで会見を開き、同年7月に発表した中長期事業戦略構想「Bridgestone 3.0（第三の創業）」で重要な役割を果たす技術イノベーションの方向性について説明した。会見の会場となったブリヂストン技術センターや東京工場が位置する東京都小平市の拠点を再開発し、新たなイノベーション拠点となる「Bridgestone Innovation Park」を開設する。2020年11月に一般公開予定の技術ショールーム「Bridgestone Innovation Gallery」を皮切りに、2021年末までにイノベーションセンターの「B-Innovation」、ミニテストコースの「B-Mobility」を開設し、グローバルの技術イノベーション連携の中核となるCoE（Center of Excellence）として強化していく方針だ。これらBridgestone Innovation Park第1期の総投資額は約300億円である。
　難易度が高い研究開発から生まれる“匠の技”でゴムを極める　　　　　　　“強いリアル”は、ブリヂストンの技術イノベーションの最大の強み

令和2年9月　永山準氏EETimes　Japan　　　　SUBARUの新世代ADASに採用、市場首位オンセミコンのCIS　
　ON Semiconductor（オン・セミコンダクター）は2020年9月24日、同社のイメージセンシング技術がSUBARUの運転支援プラットフォーム「アイサイト」の最新世代に採用された、と発表した。カメラベースのADASを実現するもので、同プラットフォームが搭載される初の車種は同年10月発売予定の新型「レヴォーグ」となる。　　
　前世代から一新されたアイサイトの厳しい要件に対応　　　　　　2020年もダントツで首位キープのオンセミ　

令和2年9月　馬本隆網氏EETimes　Japan　　　自動運転レベル2以上車輛、2045年までに1億台越え
　　2040年代は高機能レベル2対応車両が自動運転車の主流へ

令和2年8月　朴尚洙氏MONOist　　キーレスエントリでBluetoothの車載採用が拡大、車輛1台でデバイス10個も以上も
　　キーレスエントリー向けの技術が進化、「安全高精度測長」も開発中

令和2年8月　Junko Yoshida氏,EETimes　　　自動車業界を悩ませる、ADASベンチャーの不在　　　　ADAS性能のばらつき　　　　　　3台のうち2台が衝突　　　　　ADAS解除も危険　　【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

令和2年8月　東洋経済社木皮透庸氏記者　　　　トヨタ決算で見えた中国躍進という大きな果実　　　　コロナ禍でも中国は8.6%増の販売計画を保持　　　　　　コロナでも中国の拡販目標を維持　　　　　入れ替わる日系メーカーの順位　　　　　　着実に進んだ損益分岐台数の低下　

令和2年7月　東洋経済社小佐野景寿氏記者　　相鉄・東急直通工事、判明した陥没の原因　　　　　　トンネル掘削時に土砂を過剰に取り込んだ　　　　　掘削後のトンネル上で陥没　　　　　　　土砂を多く取り込みすぎた　　　　　工事再開はいつになる？

令和2年7月　齊藤由希氏MONOist　　日産は最終赤字6700億円の見通し、2022年までの中計は順調　　　　　　販売状況に改善の兆し　　　　　　アライアンスの新型EVも生産へ

令和2年7月　MONOist　北米と欧州で操業再開、日系乗用車メーカーの5月の世界生産
　日系乗用車メーカー8社の2020年5月のグローバル生産実績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受け、4月に続き国内、海外ともに8社すべてが前年割れとなった。グローバル生産台数は8社全てが前年同月比で半数以下となったものの、4月と比較するとメーカーによって傾向が分かれた。　　4月と5月の減少幅を比較すると、悪化したのはトヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業、三菱自動車の4社だ。トヨタと日産は主要市場の北米で生産が再開されたことで海外生産は回復したものの、国内生産のマイナス幅が広がった。輸出や国内市場の回復が遅れていることが要因とみられる。東南アジアのウエートが高いダイハツと三菱自は、国内、海外ともに減少幅が広がった。中でも三菱自のグローバル生産は4月に比べて10ポイント以上悪化するなど、依然として厳しい状況が伺える。　　　4月に比べて回復が進んだのがマツダとスズキだ。マツダは4月比7.0ポイント回復し、8社中最も高い伸びを示した。スズキも前年同月比6.0ポイント増加し、グローバル生産のランキングでも7位から4位へ順位を戻した。スズキはグローバル生産の半数を占めるインドでの生産再開が影響した。　

令和2年7月　池谷翼氏MONOist　　　　200m先を高解像にスキャンできるソリッドステート式LiDAR、東芝が新開発　　　　　東芝は非同軸型のソリッドステート式LiDARに注目　　　　　受光素子と読み出し回路の大型化が課題　　　　　　トランジスタ搭載でSiPMの小型化を実現　　　　　　
　今後の展望について崔氏は「今回開発した技術によって、て高性能なソリッドステートLiDARを他社に先駆けて実現できる道が見えてきた。自動運転車には測距可能な距離に応じて6台のLiDARを搭載する必要があるが、最終的にはこれら全てをソリッドステート化したい。まずは近距離、中距離、遠距離とステップを踏んで高性能化を目指したい」と語った。

令和2年7月　池谷翼氏MONOist　　　AGV自立走行の誤差1cm以内を実現、高精度な事故位置推定技術が支える　
　技術商社のリンクスは2020年7月2日、同社が同年3月から取り扱いを開始したAGV（無人搬送車）向けナビゲーションソフトウェア「Navitrol」について解説するセミナーを東京都内で開催した。Navitrolはフィンランドのソフト開発メーカーNavitec Systemsが開発した製品で、ナチュラルフューチャーナビゲーション（NFN）技術などの搭載によってAGVの高精度自己位置推定を実現。事前に指定した経路との誤差1cm以内での自律走行を可能にする。　　　　

令和2年7月　齊藤由希氏MONOist　　トヨタが新型LSで4つのLiDARを採用、高速道路出口まで運転支援　　　
トヨタ自動車は2020年7月7日、レクサスブランドのフラグシップセダン「LS」の新モデルを世界初公開した。日本での発売は2020年初冬を予定している。　　　　　　新型LSには、周辺環境認識用センサーにLiDAR（ライダー、Light Detection and Ranging）を追加した最新のADAS（高度運転支援システム）「Lexus Teammate（レクサスチームメイト）」を搭載する他、新色のボディーカラー「銀影ラスター」や、日本の伝統工芸である西陣織や箔加飾から着想を得たインテリアを用意した。また、無線ネットワークによるソフトウェアのアップデート（OTA：Over-The-Air）に対応し、購入後も機能を増やしていくことができる。　　

令和2年7月　三島一孝氏EETImes　　「ﾀｲﾔ売るだけでは生きてゆけない」ブリジストンが抱える強烈な危機感　　　　　デジタルを軸にソリューションビジネスを大きく拡大へ　　　　成長のカギを握るタイヤセントリックとモビリティソリューション

令和2年7月　日経BP社菊池貴之氏記者　　日産、「アリア」で初のEV専用車台　テスラと戦う日本発　　

令和2年7月　齊藤由希氏MONOist　　ホンダがCATLに1％出資、新エレ向け電池の安定供給へ　

令和2年7月　日経BP社大西綾氏記者　　CASE、さまよう「A]と「S]　米テスラ躍進の背景に　　　　　　テスラの時価総額はトヨタを抜いた
●時価総額の推移　　　　自動運転の開発休止　　　　　　各国政府が電動化支援　　　　　　「E」で露呈した供給網の悩み　

令和2年06月　馬本隆網氏EETimes　Japan　　車載モーター市場、2030年に約56億個の規模へ　　　xEVの普及や電動化の進展で搭載数は増加

令和2年06月　朴尚洙氏MONOist　　デンソーの「電動開発センター」が開所、新たな電動システム開発体制が整う　
同センター内には、先行・量産開発、車両やシステムの試験などを行う開発棟、信頼性試験を行う耐久棟、開発した製品の走行試験を行う屋外試験路、量産ラインの立ち上げを行うための工場が配置されている。従業員数は約2400人で、生産人員に加えて、開発・設計人員も集結。先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発の加速を目指す。新しく増設された工場では、将来の工場内からのCO₂排出ゼロを目指し、省エネ技術の実証も行う。　　　

令和2年06月　斎藤由希氏MONOis　富士電機の鉄道向けドア駆動システム、トヨタe-Paletteで採用　
　富士電機は2020年6月10日、トヨタ自動車の自動運転車「e-Palette」向けに電気式ドア駆動システムが採用されたと発表した。富士電機の電気式ドア駆動システムは鉄道で高いシェアを持つ。鉄道向け以外では初めて同システムを納入する。

令和2年6月　朴尚洙氏MONOis　　　東芝から世界最高精度の自動運転AI技術が2つ、推定誤差を従来比4割削減　　　　自車輛の動きを推定AIで難しいのは高速道路？

令和2年6月　東洋経済社湯進氏みずほ銀行法人推進部主任研究員　　　VW出資した「中国大手電池メーカー」の正体　　　　現地ではリチウム電池の争奪戦が過熱　　　　　　中国でEV生産150万台をめざすVW　　　　車載電池出荷量では中国第3位　　　　車載電池の争奪戦

令和2年6月　日経BP社大西孝弘氏ロンドン支局長　　EV時代が一挙到来？　ロックダウン下の欧州で販売急増　　

令和2年6月　ダイヤモンドOnline　The　Wallstreet　Journal　　日産とルノー、合併なき「合併後の統合」リスク　　

令和2年5月　東洋経済社岸本佳司氏記者　　日産が巨額赤字、「大リストラ計画」にみる猛省　　　　　　　生産能力2割減、日米中に経営資源を集中　

令和2年5月　齊藤由希氏MONOist　　　　ルノー日産三菱、プラットフォームだけでなくアッパードデイも標準化　　　

令和2年5月　朴尚洙氏MONOist　　5Gはスマアートフォンだけじゃない、クアルコム「すべてをつなげるもの」　　　スマート工場の産業用IoTは5Gの特徴を全て生かせる　　この高速の通信により、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などのHMD（ヘッドマウンドディスプレイ）を小型化できる可能性がある。マラーディ氏は「画像処理はエッジサーバなどで行い、HMDが表示帰納だけを担うのであれば、大幅な小型化が可能になる」と説明する。

　そして、高速通信だけでなく、低遅延と多接続という5Gの特徴を生かせるのがスマート工場をはじめとする産業用IoT（モノのインターネット）だ。工場内で用いられるAR用のHMDは高速通信が必要だが、ロボット制御の通信ではミリ秒以下の低遅延が求められる。装置や設備に組み込まれるセンサーは膨大な数になるが、これら多数の通信ノードは1つの基地局でカバーしたい。「これらの需要を確かめるため、ドイツの大手自動車メーカーと5Gを用いた産業用IoTの実証実験を進めているところだ」（マラーディ氏）。また、自動運転車に必要不可欠なV2X（Vehicle to X）技術デモ5Gは重要な役割を果たす見込みだ。
令和2年5月　MONOist　音声認識やコネクトビリテイを強化した車載Linuxの最新版　

令和2年5月　　関伸一氏/績ものつくり研究所MONOist　どの軽がオススメ？と聞かれたら、迷わづホンダを薦めたい　　　　

令和2年5月　　土肥正弘氏、ドキュメント工房]　　マツダはデジタルトランスフォーメーションも「らしさ」で勝負、ＣＡＳＥを支える4原則とは　　「スモールプレイヤーだけではCASEの実現は難しい」　　　　MaaSの推進は自動車業界だけでは成し得ない　　　　マツダのCASEを支える4原則とは　

令和2年5月　朴尚洙氏MONOist　デンソー子会社の自動運連ソフト開発企業、GitHubでコードレビュー時間を半減　
　ドヴィックス、ジェイテクトも出資する自動運転の統合制御ソフトウェア開発会社J-QuAD DYNAMICS（ジェイクワッド ダイナミクス、以下J-QuAD）が自動運転ECU（電子制御ユニット）を開発するソフトウェア開発プラットフォームとして「GitHub Enterprise Cloud」を採用したと発表した。　　　

令和2年5月　齊藤由希氏MONOist　トヨタの20年度販売は2割減へ、不透明な状況下で示した見通し

令和2年5月　福田昭氏、EE Times Japan]　　自動車エレクトロニクス化を支える車載用コネクタ　　

令和2年5月 　Ｍａｓｓａ　ＰＯＰ　Izumida氏　　　Intelのライバルはトヨタ？　「Moovit」買収んでMaaS市場を狙う　
　　IntelがMaaSを手掛ける「Moovit」を買収した。3年前の自動運転システムのMobileyeに続く、自動車関連の会社だ。Moovitの買収でIntelが次に狙う市場が見えてきた。　　　　Intelの子会社「Mobileye」とは　　　　IntelがMaaSを手掛ける「Moovit」を買収　　　　Moovit買収の意味　　　

令和2年5月　斎藤由希氏MONOist　　NVIDIAがADAS用カメラーもカバ−、ロボタクシーは処理性能を6倍に　　　　Orin　S0CとAmpereアーキテクチャーで大幅性能アップ　　　　エコシステムも強み　　　

令和2年5月　齊藤由希氏MONOist　新型コロナで商用車市場は20年度下期まで低迷、日野は営業黒字目指す

令和2年5月　MONOist　　2019年度新車生産はホンダ日産スズキ2桁減、新型コロナ響く

令和2年5月　　池谷翼氏MONOist　　　　5cm未満の超至近距離にある物体も検出、ZMPが中国メーカーのLiDAR販売　

令和2年5月　日経BP社北西厚一氏記者　　　　トヨタ8割減益予想　それでも昭雄社長が伝えたかった「安心感」　

令和2年5月　齊藤由希氏MONOist　　　日野が電動車でパートナー戦略拡大、トヨタTRATONに続いてBYDと

令和2年4月　馬本隆網氏、EETimes　japan　車載ECVUの世界市況、2030年に17兆1822億円へ　　　　xEVの普及や自動運転車の増加などが需要をけん引　

令和2年4月　齊藤由希氏MONOist　　4月27日から自動車メーカーは休業状態に、新型コロナの感染拡大防止で　　ECUの世界市場予測 出典：富士キメラ総研　　　注目の市場

令和2年4月　東洋経済社西村直人氏交通コメンテーター　　　日産が狙う最新「４輪制御技術」はなにが違うのか　　　　　e-4ORCE搭載車に実際に乗って感じたこと

令和2年4月　MONOist　　　スズキがミャンマーで新工場建設、2021年9月稼働開始で自動車需要急増に対応　

令和2年4月　東洋経済社劉氏　　パナソニック、車載電池で「トヨタ頼み」の事情　　中国勢の追い上げを受け、赤字事業に見切り　　　薄れるテスラとの関係

令和2年4月　ダイヤモンドOnline編集部浅島亮子氏　副編集長　　日産とマツダが危険信号！「コロナ耐久力」で自動車7社の明暗分かれる　　　　自動車メーカー経理部門を襲う通期決算の遅延リスク

令和2年4月　朴尚洙氏MONOist　ブリジストンがウレタンマスクを生産開始、国内従業員向けに週10万枚

令和2年4月　齊藤由希氏MONOist　　日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産　

令和2年4月　MONOist　　自動車向けのGNSSアンテナをドローンメーカーに提供　　　　

令和2年4月　齊藤由希氏MONOist　　　カーシェア車輛や代車の在庫を医療従事者に提供、Groupe　PSAが欧州各地で　　　　　

令和2年4月　日経ＢＰ社橋本真実氏記者　　車各社、見えぬ二番底　米国販売4割減に全社工場休止

令和2年4月　MONOist　トヨタが米テキサス工場に4憶ドル投資/ソニーがＣＭＯＳ新工場を長崎に建設　

令和2年4月　齊藤由希氏MONOist　車載半導体市場は2030年に586億ドル、マイコンとアナログＩＣは成長鈍化　

令和2年4月　池谷翼氏MONOist　　　自動車業界と物流業界の経済的損失が深刻化か、新型コロナの李京予測レポート

令和2年4月　　齊藤由希氏MONOist　ＥＶ研究開発のトヨタＢＹＤ合弁会社、2020年5月から事業開始
トヨタ自動車と比亜迪（BYD）は2020年4月2日、電気自動車（EV）の研究開発を行う合弁会社の登記を完了したと発表した。2020年5月中をめどに事業を開始する。

令和2年4月　百田健司氏MONOist　　トヨタＮＴＴのがっかり提携会見、その背後にある真の狙いとは　　　なぜこのタイミングなのか？

　・令和2年03月　東洋経済社奥田貫氏記者　ＮＴＴに「渡りに船」だったトヨタ自動車との提携 　　トヨタの実験都市で基盤システムを共同構築　　スマートシテイ事業で野心的な目標

　・令和2年03月　齊藤由希氏MONOist　　　日産ホンダの生産9割減の衝撃　　　新型コロナで日系自動車各社2月の中国販売は大幅減

　・令和2年03月　朴尚洙氏MONOist　新型コロナで日産ホンダスズキも国内工場を停止、ソニーとルネサスは海外で影響　　　ソニーとルネサスはマレーシア工場の生産に影響　

　・令和2年03月　スマートジャパン　　　水素で600km走る大型トラック、トヨタと日野が共同開発へ　
トヨタ自動車と日野自動車が、燃料電池大型トラックの実用化に向けた共同開発と走行実証に取り組むと発表。国内商用車全体のCO2排出量の約6割を占める大型トラックの環境性能向上により、温暖化対策につなげる方針だ。

　・令和2年03月　齊藤由希氏MONOist　2030年の車載電装システム市場、電動パワトレが2018年比8倍の18兆円　　　

　・令和2年03月　齊藤由希氏MONOist　トヨタとＦＣＶ、ＶＷ傘下のTRATONとは一括企画、日野の商用車電動化に動き　　　　

　・令和2年03月　日経ＢＰ社北西厚一氏　トヨタが選んだＮＴＴ　スマートシテイの大動脈に　
　トヨタ自動車とNTTは24日、資本業務提携すると発表した。それぞれが2000億円を出資し合い、今後の成長分野と見据えるまちづくり事業などで連携する。トヨタが2021年から建設するコネクテッドシティーで両社の技術を融合し、「プラットフォーム」として国内外に広げていくことを目指す。　

　・令和2年03月　馬本隆網氏EE Times Japan　　車載電装システムシステム市場、2030年に約49兆円規模へ　　HV/PHV/EV/FCV系が今後も市場をけん引　

　・令和2年02月　齊藤由希氏MONOist　　旭化成が185億円で自動車内装材事業を買収、欧州市場の強化へ
　　旭化成は2020年3月6日、米国の大手自動車シートサプライヤーAdientから自動車内装ファブリック事業を1億7500万ドル（約185億3048万円）で買収すると発表した。同事業は欧州を中心に複数の拠点を有し、欧州自動車メーカーからデザイン力や品質が評価されているという。買収により、旭化成は欧州の自動車市場における事業拡大と基盤強化につなげる。　　

　・令和2年02月　Ｓｍａｒｔ　Ｊａｐａｎ　太陽光で充電もできる燃料電池を新開発、仕組みは植物の光合成　　
名古屋工業大学が太陽光エネルギーで蓄積と放電が行える新しい燃料電池の開発に成功。従来の燃料電池は電気を蓄えられない「発電のみの装置」だったが、特定の有機分子を利用することで、単一装置内での充電も可能にしたという。　　

　・令和2年02月　三島一孝氏EETImes　　パナソニック「がテスラとの太陽電池の共同生産を解消、ソーラー事業最適化で