中国企業による楽天グループへの出資を受け、経済安全保障問題が浮上した。LINEのデータ管理の不備問題もあり、プラットフォーマー企業に厳しい目が注がれる。米国当局も関心を示しており、国際的な問題に発展しかねない。
　　楽天グループは3月31日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社からの出資の払い込み完了を確認したと発表した。日本郵政や米ウォルマートなど5社を引受先とする第三者割当増資で楽天は2423億円を調達した。

令和3年03月 　日経ビジネス社白井咲貴氏記者JT、3000人削減「雇用に対する経営の責任」
JTは2022年3月をめどに、希望退職の募集や工場の閉鎖などで、国内たばこ事業に携わる約3000人を削減する。健康志向の高まりで国内たばこ市場は1996年度をピークに縮小を続け、2019年度の販売数量は当時の3分の1にまで減少した。国内外でたばこ規制は強まり、次の成長の柱と位置付ける加熱式たばこでは海外の競合メーカーに出遅れた。国内たばこ事業のリストラなど一連の構造改革で、どういった戦略を描くのか。寺畠正道社長に聞いた。

令和3年03月 　東洋経済社ブルームバーグ　　海外客受け入れ断念で負の効果600億〜700億円
五輪は株式市場にとって意味のないイベントに

令和3年02月 　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネス副編集長　　　なぜ今、台湾有事が懸念されるのか　
　　　国際関係や安全保障の専門家が台湾有事について頻繁に言及するようになった。それはなぜなのか。中国の安全保障政策に詳しい小原凡司・笹川平和財団上級研究員は3つの背景があるとみる。中国による台湾武力統一は現実となるのか。「冷武統」という新たなキーワードが登場した。注目すべきは、南シナ海に位置する太平島に向けた中国の動きだ。
　　西太平洋での作戦展開が現実味を増した　　　　　海警法、武器使用を「法執行」であると認めさせる　　　　　　「中華民国」の呪縛　　　　　　冷戦ならぬ、「冷武統」が浮上　　　　　海警局は法執行機関なのか、それとも軍隊なのか　　　　　　太平島を占領し、米国の出方をみる

令和3年02月 東洋経済社山田雄一郎/奥田貫氏記者日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側　　　　　JP労組が会社に異例申し入れ､幹部2名を直撃　　
不適正営業で数十万人の顧客に不利益な契約変更、いわゆる乗り換え潜脱をしたとされるかんぽ生命保険の不正問題は、いまなお日本郵政グループに深刻なダメージを与え続けている。　　
その不正拡大の原因は2015年の賃金改定だと指摘する声は少なくない。同改定ではかんぽの募集を代行する日本郵便の渉外担当社員について、基本給などの固定給を引き下げて営業手当などの変動給を増やした。当時、会社が提案し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）が受け入れた。　
　日本郵便は2020年に渉外社員の賃金体系を元に戻した。このことは、2015年の賃金改定が誤りであったことを会社が事実上、認めたといっていいだろう。改定当時、会社提案に同意したJP労組に対して、渉外社員から「基本給引き下げをのんだ労組の罪は重い」という声が上がる。
　　労使協調路線を歩み、「御用組合」とも揶揄されるJP労組。だが、昨年12月には会社に注文をつけるなど、これまでとは違う動きも出てきている。JP労組の中央執行委員で企画局次長の栗田進氏と、労働政策局次長の坂根元彦氏が東洋経済の取材に応じ、日本郵政グループに対する強い危機感について語った。

　組合員の処分が重すぎるという声がある　　　　　　どこまで行っても証拠にグレーな部分は多い　　　　　重い腰を上げた理由　　　　　退職勧奨は会社にとって都合がよくないか？　　　　　当時は引き抜きがすごかった　　　　　組合費の引き下げはしない　　　　　グループ全体の信頼を回復し組合員の雇用を守る　

**（記者より）**
発言における論理の一貫性や整合性の高さはさすが日本最大の労働組合の幹部といったところだろうか。ただ、平場の組合員に労組の考え方がどうも浸透していない点は、現場の社員に経営理念や経営哲学がさっぱり伝わらない日本郵政グループの経営陣と五十歩百歩という印象が拭えない。どちらも、「巨大組織だから」で済まされることではないように思われる。

令和3年02月 　東洋経済社阿部圭史氏アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員　　日本が｢国産ワクチン｣開発できていない背景　　EUによる輸出規制で日本が困るという意味

令和3年02月　東洋経済社　田邊氏東洋経済社 記者　　　　近畿日本ツーリストが｢1300人削減｣の切迫事態　　　　　債務超過に転落､7000人の人員は1/3を削減へ

　海外旅行が「ほぼゼロ」の衝撃度

令和3年01月 　ダイヤモンド・アナリティクスチーム加藤桃子氏ダイヤモンド編集部の記者・編集者　すき家は売上高が前年同月比1.3＆増、前年割れの吉野や・松屋と格差拡大ンク　　　
牛丼チェーン【12月度・業界天気図】

---------------令和2年-----2020年　--------------------------------------------------------------

令和2年12月 ダイヤモンドOnline岸博幸氏慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　半年後は「アフターコロナ」で日本経済が回復するという根拠　
来年半ば以降の日本経済は明るい　　　飲食店や中小・零細企業は諦めるな！　　　メディアは感染防止ばかりに偏り過ぎないように

令和2年12月 　東洋経済社村上尚己氏エコノミスト 　　なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか　　　　コロナ対策もなお脆弱､お金が回らない不思議　
安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず　　　　　　　　　｢18兆円｣も特定産業へ、金融財政政策が機能しない？　

令和2年11月 　東洋経済社 「ニュースウイーク日本語版」ウエブ編集部　　　　日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由　　　
　　あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策　　　　　　　日本はなぜ出遅れたのか　　　　　　モデルナの早期開発の陰に米軍事機関あり　　　　　　ワクチンが新幹線や原子力に代わる「武器」に？　　　　　　　国産ワクチンを「備える」ことの重要性

令和2年9月 　MONOist　　　　　ソニー、環境技術の特価したベンチャー投資ファンドを創設
令和2年8月 MONOist　　DX銘柄」35社と「DX注目企業」21社を発表、ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘはコマツとトランス中山　　　　デジタル技術によるビジネスモデル変革に取り組む「DX銘柄」企業　　　　
「DX銘柄」とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するもの。「DXを推進している企業」とは、単に優れた情報システムの導入、データの利活用を行っているだけではなく、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営の変革に取り組んでいる企業である。
今後の「DX銘柄」企業として期待される「DX注目企業」

令和2年8月 　東洋経済社厳選！ベンチャー100社リスト　　　厳選！ベンチャー100社リスト　

令和2年7月 　東洋経済社浦上早苗氏経済ジャーナリスト　中国アプリ、日本で禁止されると何が起るのか　　　　　TikTokよりWeChatやWeiboの方が大きな打撃　　　　　　Facebook、YouTubeより楽な理由　　　　　日本、米国、インドは最重要国　　　　　　　ビジネスパーソンや留学生も直撃　　　　　　中国のSNS規制には抜け道も　

・令和2年7月　日経BP社酒井吉廣氏中部大学経営情報学部教授　ベールを脱いだバイデン氏の経済政策「バイデミックス」　　

・令和2年7月　　日経BP社大西綾氏記者　　ウーバー、生鮮・日用品配送に布石　　宅配の競合を2800億円で買収　　　

・令和2年7月　ＡｎｄｒｅｗFrohlichd氏Tech Trget　　ZoomからTeamesにすぐ乗り換えたくなるシンプルな理由　　　
外出制限下で急速に普及した「Zoom」などのWeb会議ツール。一時的ではなく継続的な活用を考えると、Zoomを利用中の企業でも「Microsoft Teams」への乗り換えが魅力的に映る場合がある。どのような場合なのか。　　　　　　ZoomからMicrosoft Teamsへの移行で得られるメリット　

・令和2年7月　長島清香氏MONOist　日本の製造業を取り巻く環境と世界の不確実性の高まり　　　　　日本経済の動き　　　　　　国内製造業の現状　　　　　　老朽化が進む機械設備、製造業の設備投資の動向　　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大が日本の製造業に与えた影響　　　　　　世界における不確実性の高まり　　　　不確実性が高まる世界で、日本の製造業がとるべき方策

令和2年6月 　東洋経済社山本康生氏DNX Ventures インダストリー パートナー　　　「AppleCard」がシリコンバレーに与えた衝撃　　　　利益度外視でアップルが金融に参入する理由

　　　「アップルペイは使えますか？」　　　　金融事業で儲からなくても構わない　　　　　このままでは銀行機能の大半が置き換えられる　　　　アップルと手を組むゴールドマン・サックス

・令和2年06月　ITmedia マーケティング　　アムルナイ（離職者)経済圏は年間1兆1500億円--パーソナル総合研究所が調査　
　アルムナイ（Alumni）とは「同窓生」「卒業生」「交友」を意味する英語。企業のHR（人事）領域においては離職者を指す言葉として使われます。一度雇用／被雇用関係にあった間柄はそう簡単になかったことにはなりません。企業と離職者のつながりは一般的にどうなっており、どうあるのが望ましいのでしょうか。パーソル総合研究所は、企業のアルムナイに関する調査結果を発表しました　

・令和2年06月　ダイヤモンドOnline　The　WallStreet　journal　米中の半導体戦争、漁夫の利もたらす可能性も　
中国にとっては、華為技術（ファーウェイ）が陥った状況が自国のぜい弱性を浮き彫りにする中、国内の半導体業界を育てるという長期目標は緊急性を帯びている。ボストン・コンサルティング・グループによると、中国工場が外国企業向けに生産する分を除けば、世界の半導体需要の4分の1近くは中国企業が占める。だが中国国内の半導体業界の比率は、そのうちわずか14％にすぎない。
　つまり、米国は技術的な優位性をテコに、半導体を巡る中国の野望を打ち砕くことができるのだ。例えば商務省は先ごろ、新たな規制を導入し、米国で設計された製造装置を用いて生産した半導体をファーウェイに出荷するには、台湾積体電路製造（TSMC）など他国の半導体メーカーであっても輸出許可を申請することを義務付けるとした。

・令和2年06月　ダイヤモンドOnlineダイヤモンド編集部　台湾の千里眼アナリスト集団が日本に3つの助言、新・半導体戦争の戦局　
コロナ禍で激化した米中対立は、新たな半導体戦争の火ぶたを切った。核心部品である半導体が地政学の焦点となれば、電機・電子のサプライチェーン全体も大きな影響を受ける。企業は「戦局」をどう読み解くべきか？業界各社が圧倒的な信頼を寄せる台湾の頭脳集団が、日本企業に助言する。特集『半導体の地政学』（全8回）の＃7では、ハイテク産業に精通した台湾の調査会社、イザヤ・リサーチに新・半導体戦争の戦局のポイントを聞いた。（談話まとめ／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ）　
　在庫の積み増しではファーウエイは生き残れない
1：ファーウェイは半導体で3年は苦しむ
今回、米国政府が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）に追加制裁を行った。これを受けてファーウェイは緊急の対抗策として、今後調達が難しくなる半導体の在庫を積み増している。台湾の半導体受託製造最大手、TSMC（台湾積体電路製造）からの半導体供給が今後難しくなるため、すでにTSMCに対し、駆け込み的に追加生産を発注している。この状況は、TSMCの9月までの生産ラインの稼働状況に反映されるだろう。

・令和2年06月　ダイヤモンドOnlineダイヤモンド編集部清水理祐氏編集委員　みずほがメインバンクで借金大の企業ランキング、危険ド9指標で徹底分析　
　特集『銀行融資先危険度ランキング』
　　みずほ融資先、業種1位は情報・通信　ソフトバンクグループの借入金は6兆円以上

・令和2年06月　東洋経済社中川雅博氏記者　電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち　　　　　　五輪延期も打撃、本社爆破予告まで発生　　　　給付金の業務受託は適正だったのか　　　とまらむテレビ広告の落ち込み　　　遅れるデジタルマーテテング対応　　　デジタル化で収益源を多様化

・令和2年06月　東洋経済社枩村秀樹氏日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト　　　日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い　　　　第二波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を　　　　他のウイルスに比べて脅威にはならない　　部活動制限でリーマンショックを上回る景気後退へ　　　結果的に緊急事態宣言は過剰反応だった　

・令和2年05月　日経ＢＰ社杉浦泰氏社史研究家　　　　70年代から「ソニー神話崩壊」、繰り返される日本的経営の限界論

・令和2年05月　東洋経済社日沖健氏経営コンサルタント　　「倒産ドミノ」回避後に迫る景気後退の超危険　　すべての企業を救うしわよせ国民に行く　　　　「危ない企業はすべて救え！」が国の方針　　　　　　デメリットは数年後に表面化する　

・令和2年05月　東洋経済社　The　New York　Times　安倍首相が押しまくるアビガン「不都合な真実」　　　　ヒトの病気に対する効果を示す研究は少数　　

・令和2年05月　東洋経済HOME4U制作：東洋経済ブランドスタジオ 　　世界混乱、今後の不動産売買はどうなる　　　　　景気停滞だからこそ不動産価格の変動に注意

・令和2年05月　　日経BP社世界鳥瞰　米国に押し寄せる企業破綻の大波
米国の著名エコノミストが、米産業界に倒産の大波が押し寄せると予測する。いくつかの兆候が見て取れる。米企業が発行する社債の3分の2が「ジャンク債」となった。朗報もある。世界金融危機と異なり資金の出し手は豊富だ。しかし予断を許さない状況であることに変わりはない。

・令和2年05月　東洋経済社泉宏氏政治ジャーナリスト　　黒川検事長、「かけマージャンで辞職」の衝撃度　　　　問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣　

・令和2年05月　ダイヤモンド編集部 土本匡孝：記者　　富士写真フィルム会長「アビガンは大化けしないが、経営者料理に尽きる」　　　　

・令和2年05月　ダイヤモンドOnline島田祥輔氏サイエンスライター　　　　「コロナにアビガン」と容易に飛びつけない理由、検査や薬開発の現場とは　　　時期や目的によってやるべきことが変わる　　　ウイルスが手元になくてもワクチンを製造できる時代に　

・令和2年05月　　　ダイヤモンドOnlineロイター　　　中国が野生動物の食用利用禁止へ、「医療目的」は例外か　　　　　取り締まり強化　　　　監視強化か　　（David Stanway）

・令和2年04月　スマートジャパン　ごみをエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰
　　積水化学工業がゴミを微生物の力でエタノール化する新技術の実用化に向け、合弁会社を設立。大量に存在しながらその工業利用が難しかった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使える革新技術として、早期の実用化を目指す方針だ。　　　

・令和2年04月　ダアイヤモンド編集部土本匡孝氏記者　　アビガンがコロナに効いても富士写真フィルムが「大儲け」とはいかない理由　
富士写真フィルムが買収した旧富山化学工業が開花まじか　　

・令和2年04月　三島一孝氏MONOist　　　新型コロナ対策に効果が期待の「アビガン」、原料の供給強化も進む　

・令和2年04月　日経BP社日経ビジネス編集部　　スクープ　武田、アリナミンなど大衆薬売却へ　4000億円規模も　
　武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬、OTC）を手掛ける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（TCHC、東京・千代田）を売却する方針を固めたことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。TCHCはビタミン剤の「アリナミン」やかぜ薬の「ベンザブロック」などを持つ。OTC国内最大手の大正製薬や投資ファンドなどが名乗りを上げることになりそうで、売却金額は4000億円程度まで膨らむことも予想される。武田は非中核事業の売却により、財務体質の改善を急ぐ。　　　

・令和2年04月　日経BP社庄司容子氏記者　スギHD、パートもボーナス　1300店舗開け続ける使命ある　

・令和2年04月　笹原英司氏MONOist　　新型コロナウイルスに苦しむ米国、遠隔医療にどう取り組んでいるのか　

・令和2年04月　東洋経済社坂口直医療経済社編集部記者　　アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側　　　　　奇形児発生の副作用、投与なら早めに慎重に

・令和2年04月　東洋経済社山内哲夫氏記者　　　世界情勢で激変！「時価総額ランキング「TOP100　　　ソフトバンクは転落、ソニーや医薬品は上昇　　　　　通信3社や半導体関連、医薬品は買われた　

・令和2年04月　　東洋経済社中村稔氏洋経済社記者　　ついにジャンク債まで購入するFRBの危機感　　フォールン・エンジェルの急増に先手を打つ

・令和2年04月　MONOist　バイオ医薬品の生産能力拡大に向け、イギリス拠点に90億円を投資　　
富士フイルムは2020年3月18日、バイオ医薬品CDMO（薬剤の細胞株開発から市販薬製造までのサービスを製薬企業へ提供）の中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）のイギリス拠点に約90億円を投資し、製造設備を増強することを発表した。新規製造ラインなどを導入し、バイオ医薬品の生産能力を拡大する。

・令和2年04月　日経BP社小西葉子氏経済産業研究所上席研究員　　　データで見るコロナ禍の消費　　特需が途絶えたPCとテレビ　　数字で分かる消費者の異変

・令和2年04月　日経BP社細川昌彦氏中央大学特任教授（元・経済省中部経済産業産業局長）　　　　_半導体、アビガン****新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突　　　欧米各国で相次ぐ重要企業の買収防衛策　　　新型コロナで勃発、半導体を巡る米中ファンド合戦　　　アビガンの原料も中国製、「医療の安全保障」も焦点　　　　目先の対処に終始する、日本の緊急経済対策　　　経済と安保が一体化したアフター・コロナ時代への備えは急務

・令和2年04月　日経BP社田村賢司氏編集委員　緊急経済対策、「まず国民の不安払しょく、拡大策はその後で

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫 邦富氏作家・ジャーナリスト　　　中国で恐れられている「上場企業の殺し屋」と呼ばれる投資家の正体　　　

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ加藤嘉一氏国際コラムニスト　　　中国共産党が西側諸国のコロナ対策失敗を期待する理由　　　　コロナ禍で高まった言論への自由化への欲求

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部杉本りゅこ氏：副編集長　　　コロナ後の「Ｖ字回復シナリオ」を世界のエコノミストが描く理由　　　　コロナ経済危機の構造は各国で共通している

・令和2年04月　朴尚朱氏MONOist　新型コロナが追い打ち、2020年国内ＩＣＴ市場でデバイスが前年比22％減に

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部竹田孝洋氏：編集委員　　対コロナ政策の勝負は今後2カ月、今はバブル相場と金融危機の分水嶺
主要各国は、新型コロナウイルス感染拡大抑止のために国土封鎖などを実施し、経済活動を抑制している。一方で、経済下支えのために金融・財政政策を総動員している。今の金融・資本市場を左右するのは両者の力関係だ。現在の政策の賞味期限が切れるまでに、感染終息のめどが立てば、バブル相場の再来があり得る。一方、終息までの期間が長くなれば世界経済は深刻な不況に直面し、市場は金融危機の瀬戸際に追い込まれる。特集『世界経済ロックダウン』の＃6では、政策の賞味期限を軸に今後の市場動向を分析、予測する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）　　　

・令和2年03月　　George　Leopold氏EETimes　　　　製造業の米国回帰を提案、新型コロナの影響で　

・令和2年03月　日経ＢＰ社唐津大輔氏みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト　　　リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうむかうのか　　　　　リーマンショック時とそっくり止まらない「08年型のドル高」

・令和2年03月　東洋経済社前田佳子氏記者　もう一角千金は終わり？上場ゴールに赤信号 　　　速報！2020年ＩＰＯ「勝ち組・負け組」ランキング　　　6割超が公募割れという異常事態

・令和2年03月　三上一孝氏MONOist　日本の低い経済成長率の要因は中小企業なのか　　　　　　中ｓ等企業の事業継承をテーマに　　　中小企業は付加価値をどうつくるべきか

・令和2年03月　　東洋経済社小幡績氏慶応義塾大学大学院准教授　　ついにアメリカの巨大バブルが見えてきた　　　　　株価の大乱��下めぐる6つの鍵で読み解く　　　　　　　今はアメリカの長期バブルの崩壊局面にある　　　　「最大の謎」＝「利下げなのに暴落」の理由　　　　　市場はより大きな下落局面、実態経済も長期下降へ　

・令和2年03月　日経ＢＰ社田村賢司氏日経ビジネス編集委員　　　役員の大半を降格に、日本電産・永守氏に聞いた誠の狙い　　　　　　私自身の評価もものすごく低い

・令和2年03月　　東洋経済社山中伸枝氏ファイナンシャルプランナー　「iDeCo」をほったらかす人は老後に後悔する　　　　　　掛け金を出しているのにほったらかしの運用　　　　労使の合意がなくともいDeCo加入が可能に

・令和2年02月　[ITmedia マーケティング　国内企業における新型コロナウイルスの影響　大企業の3割が、すでに影響が出ているーーーーー東京商工リサーチ調査　　　　大企業への影響が顕著に

・令和2年02月　東洋経済社フィデリテイ投信　政策：東洋経済ブランドスタジオ　　市場に先駆け、テンバーガーを見つける眼力　　

・令和2年02月　東洋経済社小幡績氏慶応義塾大学大学院教授　　ついに株式市場の「化けの皮」がはがれ始めた　　　　これから個人投資家はどうすればいいのか　　
株式市場を信用せず、為替や金利市場を信じよ

・令和2年02月　東洋経済社加茂さくら氏ファイナルプランナー/宅建取引鑑定士　　目を背向けがち変動金利の実は恐ろしいリスク　　　　　低金利の恩恵をうまく受けたが----危険も

・令和2年02月東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジャース、金はこれからさらに上昇する　　　　新型コロナショック「は「序章」に過ぎない？　　　　　　　　　金価格は政府への不信感が高まるときに上がる　　　　振るう層は有事に備え金を保有している

・令和2年02月　東洋経済社松本英毅氏ｎＹ在住デイトレーダー　金価格はこれから一段と上昇すると読む理由　　　すでに日本円は安全資産でなくなった　　　　　最高値更新の可能性もあるが、注意も必要

・令和2年02月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ山崎 慧氏三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー　　日本経済に追い打ち、新型肺炎で中国は十数年ぶりのマイナス成長へ　　　

・令和2年02月　東洋経済社末廣徹氏みずほ証券シニアマーケットエコノミスト　新型肺炎で2020年度日本経済はマイナス成長も　　　消費増税も重なった個人消費のほうが深刻　　　外国人よりにほんじんの消費への影響が大

・令和2年02月　東洋経済社山田雄大し記者　日本製鉄の大赤字が示す鉄鋼不況の深刻度　　国内リストラはまだ序曲　

・令和2年02月　日経ＢＰ社篠原匡氏日経ビジネス副編集長　　　「成長機会は社外にもある」　思い腰を上げた大企業　　　　このままでは「致命傷」に　

・令和2年02月　東洋経済社　ＳＢＩ宣言で曲がり角を迎えたネット証券　　　　手数料の無料化でこれからどういきるのか　　　　危機感をにじませるネット証券各社

・令和2年02月　東洋経済社田中理瑛氏　相次ぐ業績の修正、遠ざかる工作機械底入れ　　　ファナックは利益半減、貿易摩擦影響長引く　　　　大幅の遅れる受注の回復　　　　３０１８年はくうぜんの活況だった　　　２０２０年後半に受注は上向く

・令和2年02月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ編集部 　ウエスチィン東京、1000億円の高値売却が物語る「不動産産価格狂乱」　　　金融危機前に７７０億円で取得１２年を経て１０００億円で売却　　　　実態とかけ離れた評価額求め鑑定士事務所をたらい回し　　　利回りが低くとも利ざやが稼げる異次元浮動産市場
特集「不動産・開発 危うい狂乱」#2
「東京の不動産」を海外投資家が買わなくなった3つの理由

・令和2年01月　東洋経済社植田統氏弁護士、名古屋商科大学経営大学院（MBA)教授　 日本人が安い給料に今も甘んじている大問題　　　私たちの仕事は付加価値を生み出しているか　
なぜ日本人の給与は安いのか？
その答えは簡単である。やっている仕事が高い付加価値を生み出していないからだ。給料をあげたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかない。
付加価値とは何か？
そもそも、日本の会社は、売り上げを伸ばし、利益を拡大することを第一目的に置いていないのではないかと私は考えている。こんなことを言うと、多くの人が「ウチはそんなことはない」という。しかし、アメリカの企業の平均ROE（自己資本利益率）は20％程度、日本企業の平均ROEは8〜9％という現実を、どう説明すればよいのだろうか。
だから、リスクのありそうな投資はしたがらない。会社に金をため込む。今の日本の一流といわれている企業は、新たな投資をせず、内部留保を積み上げ、株主へも社員へも十分に分配をしていないではないか。
自分の仕事の価値を高めるために、自分の仕事のやり方を変える。そして、会社と社会に対する付加価値を生み出し、正々堂々と給与の引き上げを要求する。これが、日本人社員の給与を上げる道筋である。

・令和2年01月　日経BP社東京商工リサーチ友田氏破綻担当記者　 2020年は「倒産ラシュ元年」の気配、与信管理は慎重に　
東京商工リサーチはこう見る
倒産増加の兆しが見えた19年。息切れする中小企業が続々
国が手のひらを返した

・令和2年01月　東洋経済社唐鎌大輔氏みずほ銀行チーフマーケット・チーフエコノミスト　　 なぜドル円相場はあまり動かなくなったのか　　　　直接投資の拡大で日本の基礎的収支は均衡

・令和2年01月　日経BP社庄司容子氏記者 米ウオマートの好調を支える「ネット注文・受け取り」を密着取材

・令和2年01月　東洋経済社石橋博充氏経済ジャーナリスト　 日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない　　　　ＧＤＰは大きいが一人当たりでみるとバランス悪い　　　　　一人当たりのGDP＝26位が意味すること？　　　　財政赤字の処理方法で日本の未来がかわる？

・令和2年01月　　日経BP社広岡延隆氏上海支局長　2020年世界を読む：成長鈍る中国、米国との対立は長期

---------------令和元年-----2019年　　　平成31年---------------------------------------------------



・令和元年12月　東洋経済社坂口孝則氏調達・購買業務コンサルタント　日本人の給料がまったく増えない悩ましい事情　　　　雇用形態や人事評価で不利、中小企業も苦しい
　理由�@終身雇用を中心とした、「下方硬直化を前提とした上方硬直化」　
　理由�A人事評価の不徹底
　理由�B供給される低賃金労働者

・令和元年12月　ダイヤモンドOnline編集部岡田悟氏　セブンが残業代4.9億円未払い、加盟店の労務問題「置き去り」の実態　　　2001年の労働基本書勧告で発覚も是正で誤り、従業員3万人の4億9000万円が未払い

・令和元年12月　ダイヤモンドOnlineロイター　ウイグル人権法案、中国が香港以上に反発する理由　　　（By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者）

・令和元年12月　日経BP社藤井直毅氏　日本人が寝ている間に中国人エリートが電車の中でしていること　
「少しでも勉強して自分の付加価値を高めないと今は転職先を見つけるのも難しいし、給料も上がらない」（20代男性）、「ある程度の職位につくと教養みたいなものが求められるが、どこから手を付けていいか分からない」（30代女性）。このような言葉に代表されるように、中国の若者の危機感や焦りは強く、通勤のすき間時間は立派な自己研鑽（けんさん）の場となっているのだ。

・令和元年11月　日経BP社中沢康彦氏nikkeiビジネス編集部　たかまる中小企業淘汰論、経営者も99％はいらない
中小企業の数を今の半分以下にせよ──。そんな日本再生論が話題を呼んでいる。市場成熟や後継者難を背景に大幅な淘汰が避けられない日本の中小企業。当の経営者からも「自分たちは必要ない」との自虐が聞こえる。

・令和元年11月　　日経BP社松本健太郎氏株式会社デコム　データサイエンテスト　G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。　そこで何が起きている？　　　　　米国についで高い日本の相対的貧困率　

・令和元年11月 日経BP社杜永輔氏日経ビジネス副編集長　　　2020年の中国GDP,政府が公表する数字でも6％以下になる　　

・令和元年10月　　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジーズ「移民を恐れる残念な日本人」　　　　　移民は日本人の雇用を奪うは狭すぎる発想　　　　　　国を閉ざせば貧しく、開けば豊かになる　　　　　新しい投資対象となる移民向けビジネス　　　　エリート駐在員は日本よりベトナムで働きたい

・令和元年10月　日経BP社安田恵氏記者　90万人割れ、出生率減少を加速させる「子供部屋のおじさん」
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。

・令和元年10月　東洋経済社　しまむら「客離れに歯止めがかからない深刻事情　　　利益は下げ止まるも、昨夏から客数減が続く　　　　店舗数が増える一方、客足は減少　

・令和元年10月　東洋経済社秦卓弥/中川一貴各氏　独自選出！「中国100強」ランキング
　主要企業の2019年度上半期から中国経済実態に迫った

・令和元年9月　ダイヤモンドOnline新井美江子氏記者　　パナソニック執行役員数が四分の一へ、上層部人事大激震の中身　　　　43人から10人へ節減でもこれですら嵐の前の静けさ　　　　　若手抜擢とロートル退出を狙う人事刷新策

・令和元年9月　東洋経済社中村貴司氏東海東京調査センター主任調査役シニアストラテジスト　　　韓国ウオン安が新たな貿易戦争を生む懸念　　　　ベチナム経由での対米輸出増かが火種に？　　　績あ各地での異常事態が常態化？　　　　　米中の覇権争いのさなか、韓国は何をしているのか？　

・令和元年9月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジース「消費税増税はクレージーだ」　　　　このまま増税すれば日本破綻に行き着く　　無駄な支出に大ナタを振るえない日本　　　　ややこしい軽減税率で牛丼が大混乱　　　　消費者は家計収支やカード明細をこまめに確認しよう

・令和元年9月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　ジム・ロジース「日本人よ、「故郷を捨てよ」　　　　パスポートは世界最強なのに宝の持ち腐れ　　　　大学生になったら、もはや故郷から離れるべき　　　　　このままだと日本のイタリア料理は二流の味になる

・令和元年8月東洋経済社AERA　dot　老人ホーム倒産が過去最多、入居者襲うリスク　　　入居時の預かり金が戻らない可能性も　　　　深刻化する老人ホームの人で不足　　　　問題は人で不足のみならず、経営難も--　　　有料ホームを選ぶときのポイントは？　

・令和元年8月　東洋経済社山中伸枝氏ファイナルプランナー　　お金を増やしたい人がぜったにやってはダメなこと　　銀行や証券会社で退職金の相談をしてはいけない　　　　　高い手数料と運用リスクで500万円の損

・令和元年8月　日経BP社　　　すでに移民大国　日本人だけではもう限界　　　　　世界4位の受け入れ国に　　　あらたな在留資格で長期在留の道が拡大　　　　　　

・令和元年8月　東洋経済社若泉もえな氏東洋経済記者ココカラ、マツキヨと統合選んだ曖昧な判断　　　　売上高1兆円のドラックストア誕生となるか　　　スギの社内からは落胆の声も

・令和元年8月　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Time Japan　日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替えできない　　　日韓が経済戦争に突入　　　輸出管理の見直しが発動された3材料の影響　　　　そもそも洗浄とはなにか　　　　　　　　洗浄装置のシーケンスと洗浄液　　　日本製のフッ化水素を代替えするには　　　　だいだえされたら二度と日本製は使用されない

・令和元年8月　　日系BP社武田安恵江氏日経BP社記者　　　国内は約40年ぶりの高値圏、金価格の高騰どこまで

・令和元年8月　日経BP社池松由香氏ニューヨーク支局長　　　ビヨンド・ミートは食肉業界のテスラになれるか？　　　代替肉のスーパースター　　　　初めからテスラを意識　　　　急拡大に生産は追い付くのか・

・令和元年8月　東洋経済社滝澤伯文氏CBOT会員ストラテジスト　　　　アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた　　　　暴落を警告する「炭鉱のカナリヤ」が鳴いた　　　　　金とドル交換停止発表後、米株式市場は大暴落　　　　　　　なぜ1971年以降もドルの基軸は維持されたのか　　　「長短金利逆転は景気後退のサイン」は的外れ　　　　　　GEに降ってわいた「不正会計疑惑」をどうみるか　　　　　　市場は信頼を失った瞬間に崩壊する

・令和元年8月　　大久保芯織氏TechTargetジャパン　　７ｐａｙ事件で再考すべきＷｅｂアプリーケーションのリスクと対策

・令和元年8月　　Michael　Heller氏TechTarget]　　大手航空会社が「GDPR」違反で約240億円の罰金　制裁は本当か　
航空会社のBritish Airwaysが約50万人の顧客の個人情報を流出させたセキュリティインシデントは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）において記録的高額の違反制裁金を科されることになりそうだ。

・令和元年8月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジャーズ「晩婚のほうがお金持ちになる」　　　「お金」を知らない若者は結婚してはいけない　　　　　「お金」について情報共有できる環境が大事　　

・令和元年8月　東洋経済社三原由紀氏プレ定年専門ファイナンシャルプランナー　　　アラフィフ夫のパート妻は150万以上稼ぐと吉　　　年収103万円」「150万円」などのは取り払おう　　「妻の社会保険の壁」と「夫の配偶者控除の壁」

・令和元年8月　　東洋経済社森川郁子氏東洋経済記者 　　　債務超過の曙ブレーキ、銀行との溝は埋まるか？　　　　　経営危機の引き金となったアメリカでの失敗　　　　　　　　工場閉鎖や3000人規模の人員削減を提案　　　　　経営危機を招いたアメリカでの工場買収　　　事態を救えなかった経営陣の責任

・令和元年8月　　NEWSポストセブン新着ニュース　　　人権問題で日本批判の韓国、国際社会から人権問題追及される

・令和元年8月　　ダイヤモンドOnline山本久美子氏住宅ジャーナリスト　　　100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処　　　　空き家が増加する日本の見過ごせない課題　　　　「100均」空き家にどんな意味があるのか　　　　資産価値のない物件が価値を持つ　　

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline加藤嘉一氏国際コラムニスト　　中国人民解放軍は香港情勢に介入するか？　　　　　法的に許される中国人民解放軍による介入　　　　　　　デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府　

・令和元年7月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー

ジム・ロジャース「円はもう安全資産ではない」　　　　年金を老後のあてにする日本人は甘すぎる　　　　日本人は甘すぎる！　　　　　いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。　　　　　日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。　　　私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。　　　　　　このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。　
　　マレーシアとタイなら長期ビザの取得が比較的容易
いかがでしょうか。移住が難しいという場合も海外投資に関しては、日本のネット証券でも容易に行うことができます。日本株よりも一般に配当利回りが高い米国株やシンガポールの株に投資をするというのも手かもしれません。海外のオンライン証券なども日本にいながら口座開設ができる場合もあります。まずは国内で海外投資の練習を少額で初めてから、気に入ったら海外に進出を考えるのも一つでしょう。

・令和元年7月　東洋経済社五十嵐明彦氏公認会計士・税理士　　　　　知らないと損「相続税」40年ぶり大改正　　　遺産分割をめぐって争う件数は増加している　　　　　40年ぶり！の大改正

・令和元年6月　東洋経済社筒井幹雄氏東洋経済 記者　　　　日本の野党が絶望的なほど情けない理由　　　　個人主義のお子様軍団になっている　　　　野党は仲間を減らし続けている　　
・令和元年7月　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏法政大学大学院教授　　　韓国という国はどうなってしまうのか？　よその国ながら心配になる理由　　　　文政権の政策運営を見ると韓国について心配になってしまう　　　　

・令和元年7月　東洋経済社デービット・アトキンソソン氏小西美術工芸社社長　　　　　　　最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎてあきれる　　　　　　　　　「国際比較のワナ」「インフレ」の論理的な破綻　　　　　　

・令和元年年7月　松本貴志氏MONOist]　　　2019年のフォーチュン・グローバル500が発表、製造業は成長の踊り場を迎える

・・令和元年6月　　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏法政大学大学院教授　　　　韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由　　　　懸念される韓国経済の地盤沈下　　　　　「木の葉」のように漂流する韓国経済　

・令和元年6月　　東洋経済社池滝和秀氏中東ジャーナリスト、中東料理研究家　　　　　日本はなぜホルムズ海峡で標的になったのか　　　　安倍首相の米・イラン仲介外交は台無しに　　　根強い「陰謀論」説　　　　　　安倍首相の「トランプ贔屓」イランでも有名　　

・令和元年6月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　物価目標に思わぬ壁、AIとロボットが労働コスト吸収　
［東京　18日　ロイター］ - 日銀が目指す安定的な物価2％の実現には、多くのハードルが立ちはだかる。いま、思わぬブレーキになっているのが、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した企業の省力化投資だ。
　生産性向上に向けた企業努力は「日本経済の持続的な成長と様々な不安心理の解消」（黒田東彦総裁）につながり、成長拡大への長期的な恩恵は大きい。ただ、急ピッチで進む企業の生産性向上は、労働コストの上昇を吸収、当面は物価上昇を抑制することになるとみられている。　　　（金子かおり　伊藤純夫／編集：北松克朗）

・令和元年6月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　米IPO市場が快調、ウーバーとリフトの失敗よそに

・令和元年6月　ドイヤモンドOnline森山真二氏[流通ジャーナリスト]　　　　「コンビニ飽和論」が再び私的され始めている理由　　　　再び指摘され始めた「コンビニ飽和論」　　　　　　　ドラッグストアや自社店舗のほかミニスーパーとの競合　　　　　コンビニでもないスーパーでもない新しいフードショップ　　　　コンビニは再び変革を迫られている

・令和元年6月　ダイヤモンドOnline三浦有史氏[日本総合研究所上席主任研究員　　　対中関税「第４弾」が引き金に、東南アジア供給チェーン大再編の衝撃　　　　通関統計では見えない米中戦争部品の供給チェーンに波及　　　iPhoneのサプライヤー中国企業は１割強　　　　「第四弾」の打撃台湾、韓国など東アジアに　　　　　電気・電子産業に集中GVCの再編が動き出す　　　ベトナムなどに分散化中国地場企業も「相対化」　

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　米金利2％割れ、だれも予想できなかった異変　　　　　　　（The Wall Street Journal／Steven Russolillo and Daniel Kruger）

・令和元年5月　東洋経済社花輪 陽子氏ファイナンシャルプランナー　　　お金持ちはなぜ「泥臭く」働くことを好むのか　　　しっかりお金が貯まるのには必ず理由がある　　　　どの店員よりも働く「街中華の女性富豪オーナー」　　　　店頭で接客もこなす「世界長者番付」入りの趙富豪　　　「定時に帰る」を念頭に働くシンガポールの若者たち

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　大倒産時代が今秋から始まるといえる、これだけの理由　
　倒産リスクが最も高い企業は――。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集は「最新版　倒産危険度ランキング」。今秋以降、減少傾向にあった企業の倒産件数が増加に転じるとみられています。特集では上場企業3665社の倒産危険度を総点検。危険水域にある423社をリストアップするとともに、最新の倒産事情に迫りました。　
中小企業の延命ルールが消滅　今秋から始まる大倒産時代　　　過去2回のランキングでワースト20企業の生存確率は20〜35％　　　　　3665社を総点検危険水域423社のワースト1位はあの企業　　　

・令和元年6月　三島一孝氏MONOist　　ほほ笑みの国で進むデジタル革命の波、タイランド4.0における日系製造業の役割　　　30年以上にわたるタイと日本企業の蜜月関係　　　中所得国のわなを回避するタイランド4.0　　　　大いなる不動産業に徹するタイの強さ　　　タイランド4.0と日本企業の関係性　　タイの工場団地を管理するIEAT　　　タイランド4.0と東部経済回廊の強化

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　トランプ対中関税、真の勝者はアジア隣国か　　　　　　

・令和元年5月ダイヤモンドOnlineAERAdot朝日新聞出版が運営するニュースサイト。　　　シニアを使い捨て！　急増する”ブラック労災”と死亡災害　　　　※週刊朝日 　2019年5月24日号より抜粋

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊ日本のｏｕｒｎａｌ　米中貿易摩擦が曇らす米小型株の回復ｼﾅﾘｵ　　　　　（Sinead　Carew／翻訳：宗えりか、編集：下郡美紀）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅｔ木内登英氏[野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト]　　　米中貿易戦争で世界は分裂、日本はどう対処すべきか　　　　米中貿易協議は異なる体制管での覇権争い　　　　　世界経済への打撃は異次元の領域に　　　一帯一路は中国の生命線　多くの新興国が惹かれてゆく　　　中国が単独経済圏を形作り世界が二分される悪夢　　

・令和元年5月　東洋経済社会田弘継氏青山学院大学教授、ジャーナリスト　　　米中貿易摩擦、トランプ支持者の過激な「本音」　　　　　トランプ派メディアはこう報じている　　　　　アメリカの利害を脅かすのはロシアでない　　　中国との妥協は無駄

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊ日本のｏｕｒｎａｌ　日本の銀行さらに弱体化か　消費増税なら再び試練　　　　（The Wall Street Journal／Mike Bird）

・令和元年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　有り余るサウジマネー、ハイテクバブルに不吉な予兆　　　　　（The Wall Street Journal／Lauren Silva Laughlin）

・令和元年5月　2ファーウエイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」　　　「影響は小さい」電子部品メーカーの本音　　　　　　ファーウエイが売れなくとも「痛くない」　　　市場全体での部品供給は減らない

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部大矢博之氏[副編集長]　　　ファーウエイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追従の深刻度　　　　グーグル「今後90日はアップデートを提供」　　　　　シエア9割のアーム抜きで半導体は作れない

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　　　ファーウエイ製スマホ、日本でも発売延期の大混乱

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　　　　ファーウエイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」　
中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文、新井美江子、土本匡孝）　
従来とは異次元の厳しさ　　　　　　異次元制裁、2つのポイント　　　　日系サプライヤー区の続く　　　　　　基地局もファーウエイ排除　

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　米国のファーウエイ排除、世界IT供給網に混乱必至　　　　　　（Sijia　Jiang　and　Michael　Martina）

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　ファーウエイ輸出規制、痛みはシリコンバレーにも　　　　　　　　（The Wall Street Journal／Dan Strumpf, Yoko Kubota and Wenxin Fan）

・令和元年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ田中 均氏[日本総合研究所国際戦略研究所理事長]　　　貿易はいずれ合意しても「戦略的競争関係」の米中が全面和解することはない　　　　　貿易問題の背景に「構造的対峙の構造」　　　　　　貿易戦争は米国の国内政治と連動する　　　中国にとっては権力闘争の引き金となりうる　　　なぜ「米中問題」は続くのか背景にある戦略的競争関係　　　　米国の中国を見る目は変わった、国際社会の求心力は低下　　　　　　影響力を拡大する中国　日本は「関与」政策拡大を

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　孫氏のファンド戦略、ウーバー上場が最大の試金石　　　　（The Wall Street Journal／Jacky Wong）

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部村井令二氏[記者]　　　　　ソフトバンクGが「投資ファンド化」、キャシュなき過去最高営業益の 実態　　　　今期も純利益１兆円レベルに自信　　　　　　　２号ファンド設立準備　　　　　　２語ファンド設立準備　　　　　　　SBのヤフー子会社化でうまみを享受するのはソフトバンク　

・令和元年5月　東洋経済社杉本りうこ氏東洋経済 記者　　　　　ファーウエイが「米禁輸措置」で迎える正念場　　　　　　取引を続けるか否か、判断迫られる日本企業　　　　　禁輸は人口知能など先端技術も対象に　　　日本から年７２００億円の部品・部材を調達

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　ファーウエイ輸出規制、痛みはシリコンバレーにも　　　　　（The Wall Street Journal／Dan Strumpf, Yoko Kubota and Wenxin Fan）

・令和元年5月　東洋経済社高橋成寿氏ファイナルプランナー　フラット35「不正利用」した人はどうなるのか？　　　投資用と判断するのは難しいケースも　　　　なぜ投資用にフラット35を使うと不正？　　　転勤や引っ越しでやむなく引っ越した場合は　　　住み替え中に「儲けている」場合も？　　フラット35の存在意義が問われかねない
・
令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター
　
・令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター　　中国個人投資家、株安原因のトランプ投稿把握できず　　　　　　（Yawen Chen記者, Samuel Shen記者 Cate Cadell記者）

・令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター　米国経済「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢者労働者　　　　日々迫られる対応　　　　犯罪歴、薬物睦使用歴不問に（Howard　Schneider／翻訳：エァクレーレン）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ笠原滝平氏[伊藤忠総研 主任研究員]　　　　対中追加関税も発動、「トランプ治世」に翻弄される米国経済と金融政策　　　　　内需の拡大によって改善の続く雇用環境　　2019年1-3月期の経済成長率は加速するも中身は悪い　　　　落ち込んでいた消費者マインドにも足元で改善の兆し　　　FRBの金融政策の行方は後半にかけ利上げ予測も　　　　　リスクはやはりトランプ大統領、対中追加関税の無視できない影響（伊藤忠総研 主任研究員　笠原滝平）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ竹内一正氏[経営コンサルタント　　　台中関税25％でもアップルがiPhoneの中国生産をやめられない理由　　　　　売上高が前年割れなのに
アップル株価が上昇の謎　　　　　　iPhone売上減の一方、サブスクは堅調アップルは大きな転換期に入った　　　　　米中貿易戦争のとばっちり対中関税25％で起こりうる2つのシナリオ　　　　　　　アップルがそう簡単に中国での生産をやめられない理由　

・令和元年5月　橘 玲氏　作家『週刊プレイボーイ』2019年4月29日発売号に掲載　　国際感覚から乖離した日本の官僚、大丈夫か？

・令和元年5月　ダイヤモンドロイター　　楽観論後退で日本株安、米中貿易問題が「期待の星」直撃　　　　トランプ砲でムード一変　　　　　日本経済への悪影響を懸念　　　　リスクポジションの巻き返し

・令和元年5月　東洋経済社原田曜平氏サイバーエージェント次世代生活研究所・所長　　日本とはちょっと違う、海外ネット事情　　　世界の若者が均一化し始めているワケ　　　国境を越えて番組が見られているＮｅｔｆｌｉｘ人気　　　日本の若者にはフェイスブックは「冠婚葬祭メディア」　　　　今後、日本の活でも利用すべきＳＮＳとは　報道ニュースを若者にどう届けて行くべきか

・令和元年5月　ダイヤモンドOnline岡田 悟氏[記者]　　　　三越伊勢丹HD、「中間目標」未達見通しで構造改革路線に黄色信号　　　　デジタル戦略に投資するも成果は？

・令和元年5月　ダイヤモンドOnline編集部堀内 亮氏[記者]　　　　石破氏吠える！「原発先送りは”世代を超えた虐待だ」　　　　エネルギー自給率と自主防衛力はにている　　　原発が生むプルトニウム再稼働で平和利用できる

・令和元年5月　斎藤由希氏MONOis　滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携　　　　　加盟店3倍、配車回数は10倍に　

・令和元年5月　東洋経済社大崎明子氏東洋経済 記者　　　BNPパリパのスペランザ氏「世界景気は減速」　　　　「不透明感の長期化」で投資が抑制されている　　　　「インフレ目標見直し」は、期待を高めるため　　　ユーロ圏には複数の下振れリスク　　EUに対する支持は戻れいつつある　　　　アベノミクスは「異次元のバラマキ」という古い政策に過ぎない

・令和元年年5月　　ダイヤモンドOnline上久保誠人氏[立命館大学政策科学部教授　　　日本政治の「平成」は中途半端に　海外の真似をして終わった時代だった　　　英国をまねしただけの政治　情勢改革が日本にもたらしたもの　　　　　少子化対策は欧州より20年以上遅れている

・令和元年年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ編集部相馬留美氏[記者]　　　　ユニクロが中国で絶好調、日本は「ローカル地域の一つ」に降格　　　　中国メインの企業へ


----------------------令和元年　----------------------------------------

平成31年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ嶌峰義清氏[第一生命経済研究所 取締役 首席エコノミスト]　　中国景気がようやく底入れも、回復力は弱そうな理由　　　　経済指標にみる中国経済の底入れ　輸出と工業生産が急回復した背景　　　　　輸出低迷下での生産活動持ち直しはリーマンショック以来の出来事　　　　中国経済の底入れは政府による公共投資頼みか

平成31年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫 邦富氏[作家・ジャーナリスト]　　　中国人に「百度」が意外なほど信用されていない理由　　　　ｃｇｙｙ語句で中国で不便なネットサービス「百度」はなかなかの曲者　　　百度に広告を出している病院のしている病院に誘導されてしまう　　百度の李彦宏董事長は中国工程院士にふさわしくない？　　　　騒動を遠してわかった　百度の人気のなさ

・平成31年4月　東洋経済社内田衛氏カリスマ投資家　　　　　　個人投資家がGW前に絶対やっておくべきこと　　

平成31年4月　ダイヤモンドOnlin柊宏二氏QICK企業価値研究所 シニアアナリスト]　　　みずほ大幅下方修正が示す銀行の苦境、投資家が注目すべき「減損リスク」　　　金利上昇への期待が遠のく銀行株は上値の重たい展開に　　　　修正幅が特に大きかったみずほは今後注意すべきは減損処理リスク　　　　追加緩和での利下げはよほどのことがない限り「禁じて」　　三菱UFJ、三井純友は好調も配当額減額リスクはぬぐえない

平成31年4月　ダイヤモンドロイター　　世界的な株式・債券の異例な同時高いつまで続くか　　　　株安につながる要素　　　　（David Randall記者）

平成31年4月　　ダヤモンドOnline和田哲郎氏[いちよし経済研究所アドバイザー]　　　日本経済を驚かす2つの「金融危機の芽」の正体、元日銀幹部が継承
金融危機の芽（1）海外経済・海外金融市場の不安定化　
金融危機の芽（2）日本の金融システム問題
金融危機回避のための方策（1）公的資金を一気呵成に投入する
金融危機回避のための方策（2）「自主廃業導入」を提案

平成31年4月　　ダイヤモンドOnline　提供：株式会社PR　Table　　「働きがいのある会社No1」セールス・ドットコムが重んじる4つの価値
最先端のクラウドサービスを提供し、世界No.1(※)CRMとして成長を続けるセールスフォース・ドットコム。今日までの成長を達成できたひとつの理由は、社員のエンゲージメントの高さです。セールスフォース・ドットコムが創業以来大切にしてきた“4つの価値”について、代表取締役会長兼社長の小出伸一がお伝えします。　　　　　もっとも重要な価値は、社会から得る”信頼”　　　「働き甲斐ある会社No1」は続けてこそ意味がある　　　　イノベーションの素材のそろう日本から、社会を変革していく

平成31年4月　上田奈々絵氏TechTargetジャパン　　　セブン銀行が「ATM受け取」にSalesforceを採用、2年のはづの構築が1年に
　　　　　　
平成31年4月　ダイヤモンドOnline森茂樹氏東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授　GAFAへの課税包囲網は狭まらない、「デジタル税」がなんこうする理由　　　　デジタル税導入の議論欧米や新興国で異なる案　　　課税対象、どこまで拡大するか「GAFA狙い撃ち」に米国反発　　EU加盟国でも不協和音　　　　英仏は独自課税を表明

平成31年4月　ダイヤモンドOnline編集部鈴木崇久氏副編集長　　　GAFAやアリババ、ネットフリックスの凄さを決算で語れるようになろう　　　　　世界一位の企業をこたえられるか？　　　アップルかアマゾンかそれとも--　　　　日本語の決算書が読めなくとも英語アレルギーでも大丈夫

平成31年4月　ダイヤモンドOnline編集部堀内 亮氏記者　東芝LNG売却破談へ、米中貿易戦争を口実にする中国企業の真意　　　　　　

平成31年4月　東洋経済社富岡耕氏東洋経済記者　　LGN事業売却白紙で東芝再建につまづき　　　　　LGNの価格低迷で残る「最大1兆円」の損害リスク　　　　　LGN事業の狙いは現初計画の後押し

平成31年4月　ダイヤモンドOnline竹中正治氏[龍谷大学経済学部教授 　　　景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・１ドル90円」も視野　

平成31年4月　　ダイヤモンドOnlinロイター　　2019年のIPO狂騒曲、20年前とは何が違うのか

平成31年4月　ダイヤモンドOnlinロイター　　新元号は「令和」、転換点の景気　世界情勢が舵取りを左右

平成31年4月　ダイヤモンドOnline石水喜夫氏[大東文化大学経済研究所研究員]　　　統計不正で目を向けるべきは賃金統計が示し続けた「アベノミクスの本質」
国会前半の焦点だった毎月勤労統計の「不正調査」発覚に端を発した賃金統計問題の真相究明は、「賃金偽装」への首相秘書官の関与や外部監察委員会の調査報告書のずさんさを追及する野党と政府の議論がかみ合わないまま「空回り」気味だ。統計の技術的な難しさもあって、本質が見えにくくなっている。日本の賃金と賃金統計に、いま、何が起こっているのか。また、それは「安倍一強」と呼ばれる政治権力やアベノミクスの持つ政策的矛盾とどう係わっているのか。労働経済論の専門家である石水喜夫・元京都大学教授（現大東文化大学経済研究所研究員）に解説してもらった。

平成31年4月　　東洋経済社中原圭介氏経営コンサルタント、経済アナリスト　　実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税だ」　　　普通の人の景気認識が圧倒的に正しい理由

平成31年4月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫 邦富氏[作家・ジャーナリスト]　　　　現場を支える高齢者の労働力、高齢化が進む日本社会の現実　　　　　年金が足りないからと働く高齢のタクシー運転テ　　　年金制度は充実しているのに高齢者が働かなければ現実　　　　外国人受け入れは14業種漏れた分野は高齢者が支え

平成31年3月　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Time Japan　　新たな世界ハイテク戦争の構図-米国、中国、Huaweiの3者のにらい合い

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　キャシュレス後進国の日本、変革迫る中国人客

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　日本で強まる米国への不安　中国の台頭や米国のプレゼンス後退、台湾・韓国の情勢を懸念

平成31年3月　ダイヤモンドOnline校條 浩氏[ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー　　　　産業革新機構のゴタゴタから、官民ファンドの正しい姿を考える　ファンド・オブ・ファンズが本筋

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　　　トランプ氏、対中譲歩ならオバマ氏の二の舞に

平成31年3月　ダイヤモンドOnline上久保誠人氏[立命館大学政策科学部教授]　　　「米朝決裂」の裏でトランプが狙う、より大きなディール

平成31年3月　東洋経済社熊村剛輔氏セールスフォース・ドットコム　シニアビジネスコンサルタント　　　日本とアメリカ「副業で稼げるか否か」の大差　　　　　2027年にはフリーランスが大多数となる

平成31年3月　東洋経済社ダニエル・スナイダー氏スタンフォード大学教授　　米中交渉決裂で「笑う日中」と「大慌ての韓国」　　　　日本にとって最悪の悪夢は回避された　
平成31年3月　東洋経済社大西富士男記者　制約業界でいま、「希望退職のドミノ」のなぜ　　　協和発酵キリンにつづき、エーザイ、鳥居薬品も

平成31年3月　東洋経済社誌岩崎博充氏経済ジャーナリスト　日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

平成31年3月　ダイヤモンドOnline武藤正敏氏[元・在韓国特命全権大使　　　米朝首脳会談でなぜ北朝鮮は無謀な要求をしたのか、元中韓大使が解説

平成31年3月　ダイヤモンドロイター　　　物別れに終わった米朝首脳会談に安易な譲歩回避に安堵の声も

平成31年3月ダイヤモンドOnline西�M 徹氏[第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト　　　　タイ経済の内憂外患えお8大指標で読む、総選挙次第でさらなる混沌へ　　　　　輸出、投資とも伸びが鈍化　　　　　　ボート転覆事故で観光客数に減少圧力　　　　　　　成長率下方修正　　　　景気先行き不透明にもかかわらづ利上げ実施　　　　3月実施の総選挙の行方は混沌
平成31年2月　東洋経済社ダニエル・スナイダースタンフォード大学教授　　日米関係」に不穏な空気が漂い始めている理

平成31年2月　MONOist　　　世界のIT支出額を予測、2019年末には総額3.76兆ドルに
　ガートナージャパンは2019年1月30日、世界のIT支出について調査し、2019年にはその総額が3.76兆ドルに達する見込みだと発表した。

平成31年2月　　江端智一氏EE Times Japan　外国人就労拡大で際立つ日本の「ブラックぶり」　
外国人の活用
日本における「外国人」とは
手っ取り早く申請を認めてもらう方法とは？
外国人労働者数の変化
日本の労働人口の減少は補えない？
日本政府の本音が見えてくる
つまり、「優秀な人材でなくても、日本に連れてきて存分に働いてもらい、そして、その後は、とっととお帰り頂く（日本から出ていってもらう）仕組みを作るぞ」と言っている訳です。
　これって、私が前回解説した、ブラック企業の戦略「『新卒社員を、数年で使い捨てる、もしくは使いつぶす部品として取り扱う』ことを、経営戦略の根幹としている企業」と同じことを、国策として外国人労働者に対して実施する、と言っているのです。
名付けて、―― ブラック国家戦略。
超タカビーな募集要項
必要なのは「現場で汗を流してくれる人」
「1号」「2号」の違いとは？
　つまり、このクエスト（冒険）のスタートは「技能実習生」で、ラスボスが「永住権取得」です。その間、魔王の気まぐれで発生する「帰国」のリスクにおびえながら、日本国のために戦い続ける勇者、というわけです。
　―― なんという、エゲツない・・もとい、巧妙な人間心理に付け込む、ブラックな制度設計なのだろう
　私は、思わず感嘆の声を上げてしまいました。
「1号」の試験は“地元受験”が開催される
どれだけ増やせるのかをシミュレーションする
どう考えても「ブラック」過ぎるのではないか
「わざわざ、国外から助けにきてもらっている」

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin週刊ダイヤモンド編集部中村正毅氏記者　節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲　　　　生保と代理店が震え上がる解約ラッシュ

平成31年2月　ダイヤモンドOnlinロイター　　　　金融庁長官、節税保険に走った生保トップに苦言　（和田崇彦　編集：田巻一彦）

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin　The　Wall　Street　Journal　　外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け　ログインなしでも
　
平成31年2月　ダイヤオンドOnlineジム・ロジャース氏　　　「2050年日本は犯罪天国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由　　　　　私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう　　　犯罪大国になる「2050年の日本」　　　国の衰退の原因を歴史に見る

平成31年2月　　　ローソンの未来型コンビニを支える、帝人の在庫管理システムのすごさ　

平成31年2月　週刊ダイヤモンド編集部中村征毅：記者　　　銀行が高齢者に外貨建て保険販売、殺到する苦情の信じがたい中身　　　　　　　そうではない。「契約した覚えがない」などと顧客に言わせてしまうほどに、実は銀行窓販がずさんであり、ゆがんでいるのだ。

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin井上哲也氏[野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員]　　　　　　米中貿易摩擦解消の鍵は「、米国が恐れる「中国製造2025」の行方

平成31年2月　ダイヤオンドOnline土田陽介氏[三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員]　　　　リーマン以来の円高局面が到来？　欧州が景気減速の震源地になる影響　　　　昨年山をつけた欧州景気　　減速のテンポは想定以上

平成31年1月　　東洋経済社デービット・アトキンソン氏小西美術工芸社社長　　人口減少で日本企業に「大合併時代が訪れる　　２０６０年までに、日本から200万社が消える。

平成31年1月東洋経済社中村稔東洋経済社記者　　　50ドル前半へ反発も、原油価格上昇は限定的　　　　　米中貿易摩擦、英EU離脱
万社
などリスクは山積み　　　　　アメリカの需給は引き締まっているが　　　　当面45〜57ドルで推移か

平成31年1月　　　東洋経済社中村稔氏東洋経済社記者　　米中貿易戦争は根が深く、短期で終わらない　　　　　元・財務省財務官のわたなべ博史氏に聞いた　　　　景気対策や減税がアメリカ景気を下支えする　　　　　中国経済はクラッュすることはない　　　　　Ｇ20サミトオ議長国としての役割を果たせ

平成31年1月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　重大局面迎える米中貿易協議、主な対立点と見通し　　　　　　●米中は何を争っているのか　　　　●協議において重視されているのは　　　　　●中国側の言い分は　　　　　●米国のこれまでの対中措置は　　　　●中国は報復策を講じたか　　　　●協議の進展状況は　　　　　●米国は製品購入を基本とする提案を受け入れるか　　　　　●今週の協議はどうなるか

平成31年1月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　中国マネ−、米商業不動産市場からの撤退加速　　　　　　　　　　

平成31年1月　　　ダイヤモインドOnline三井純友アセットマンｒジメント調査部　　　　ＦＲＢが利上げで継続でも米国経済失速の可能性が低い理由　　　　　景気は下降局面入りだが米国経済が失速する可能性は低い　　　　　金融政策は中立を維持、外交面では米中協議継続へ

平成31年1月　　　東洋経済社佐々木亮祐氏東洋経済社記者　　吉野家ぬぐいきれない「9年ぶり赤字転落」懸念　　　　　　人件費増、既存店不振のダブルパンチが直撃

平成31年1月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　　中国減速で債券への資金流入鮮明に、株式を敬遠　　　　　資金供給　　　　慎重論

平成31年1月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　中国経済減速、米国メ−カ−が落ちるくらい影

平成31年1月　週刊ダイヤモンド集部　　　米中貿易戦争下、短期の業績に「一喜一憂せず」

平成31年1月　週刊ダイヤモンド集部村井令氏[委嘱記者]　　　　日本電産ショックは「序章」に過ぎない、米中摩擦でリーマン九危機も　　　　　日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

平成31年1月　ダイヤモインドOnlineロイター　　英国のEU離脱劇、首相に残された3つの選択肢　　●政治的妥協　　●合意なき離脱　　　　●離脱撤回　　

平成31年1月　ダイヤモインドOnlineロイター　　英国「合意なき離脱」ショック、金融危機をこうるか　　　●英国経済　　　　●貿易　　　●港湾と備蓄　　　●財政とイングランド銀行　　　●英ポンド　　　●英国株価　　　●債券

平成31年1月　ダイヤモンドOnline　加藤 出氏[東短リサーチ代表取締役社長　　　米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀

平成31年1月　ダイヤモンドOnline塚崎公義氏[久留米大学商学部教授]　　　市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由　　　輸出企業の持ち帰ったドルを買うのはだれか　　　「美人投票」が円高を加速させる　　　経済収支黒字国の金利が低い理由を考える

平成31年1月　　ダイヤモンドロイター　　　日本席巻狙うNZ産ワイン、CPTPP発行が追い風に　　　高丸日本人のワイン熱　　　　　1本40ドル以上でも最安値

平成31年1月　日経BP社高濱 賛氏パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長／在米ジャーナリスト　　　　ドナルド・シンゾー蜜月時代は終焉か？　　　　　　2019年の米国を占う　　

平成31年1月　ダイヤモンドOnline北野幸伯氏[国際関係アナリスト　　　トランプが中国に仕掛けた逆転劇に世界は一気に反中に傾いた　　　　　世界を敵に回すトランプ外交は戦略的でなかった　　　　　　巧みなファーウエイ排除作戦　逮捕CFOは「スパイ｝だった　　　　　短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功　　　　　　　米軍がとうとうシリアから撤退　ロシアとの代理戦争の結末は？　　　　ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由　　　　　トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった　　　　米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？

平成31年1月　　　　ダイヤモンドOnline　塚崎公義氏[久留米大学商学部教授]　　　　今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由　　　　国内には見当たらない　　　　　中国経済の落ち込みはメインシナリオ　　　　　　　中国発のリーマンショックはない　　　　大きなリスク　　　　　欧州の政治的混乱で経済に悪材料　　　　　　影響が深刻化しそうなのは米国の信用収縮　　　　　日本経済のメインシナリオはあくまでも楽韓論

平成31年1月　東洋経済社スコット・キャロウエイ氏ニューヨーク大学スターン経営大学院教授　　　GAFAの分割案は資本主義では当然の結論だ　　　　NHK異色経済ドキュメントが斬るIT4強　　　　GAFAは神、愛、消費、セックス　　　　資本主義の大原則「独占企業は分割せよ　　　　　キャロウエイ教授から日本へのメッセージ

・平成31年0１月　東洋経済社草食投資隊渋澤 健、中野晴啓、藤野英人 各氏　　厳しい2019年相場に上昇する意外な株とは　　　「破壊の30年」がもうすぐ終わろうとしている
いよいよ2019年が始まります。2018年の株式市場は秋口から波乱含みの展開となり、大きく下落してしまいました。アメリカ景気はまだ拡大を続けるのか、消費税率引き上げで日本の景気はどうなるのか。そして米中貿易戦争は終焉に向かうのか。さまざまな課題を残したまま、日本は新元号に変わります。2019年はどういう1年になるのかを、草食投資隊の3人で話し合いました。　
平成の30年は「衰退の30年」だった　　　　2020年から新しい時代が始まるという期待感　　　　まだ厳しい下げの局面がくる　　　いまから「バリュー相場」が始まる？