和の経済　（平成31年4月の次から令和元年5月）
　　　東洋経済社　　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　東洋経済オンライン編集部　　東洋経済社李政炫氏韓国「月刊挑朝鮮」記者　　　　　東洋経済社YouTubeチャネル　　東洋経済社The New York Times　　日経ビジネス社　　日経ビジネス社編集部　　　日経ビジネス社E日経SG社　　ダイヤモンドOnline 　　　　ダイヤモンド編集部　　　ダイヤモンドOnliThe Wall Street Journal　　　　　　
　　　The Wall Street Journal　MINKABU　
　　MINKABU　　

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・令和8年09月　

・令和8年09月　

・令和8年09月　
　令和8年09月　　Desmond Lachmanデズモンド・ラックマン氏AEI（アメリカン・エンタープライズ研究所）シニアフェロー　　中国こそが世界に｢トランプ現象｣を輸出している…産業空洞化で過激政治が加速､もはや保護政策以外に対策はない
WTO（世界貿易機関）への中国の2001年の加盟がアメリカにどのような帰結をもたらすかを予見できた人はほとんどいなかった。中国がグローバル経済に統合されたことで、アメリカの製造業は空洞化し、製造業の雇用が減少。ドナルド・トランプを大統領へと押し上げる右派ポピュリズムの土台がつくられた。

・令和8年09月　　日経ビジネス社宇野麻由子氏日経ESG 副編集長　　　養殖の魚種を転換、離島振興の起爆剤にも　Umios、スギで資金回収早める
Umios、スギで資金回収早める
漁業は気候変動による海面水温の上昇の影響を強く受けており、日本も例外ではない。養殖では魚種の転換を資金回収の短期化や離島振興に生かす動きも出てきた。
人口増加に伴うたんぱく質需要の増加から、魚の養殖技術は欠かせない。だが、国内の海面養殖は危機に直面している。日本周辺の年間平均海面水温は世界の約2倍のペースで上昇しているからだ。全国で養殖拠点を展開するUmios（旧マルハニチロ）では、「約20年前から年々暑い期間が長くなると認識し、対策を進めている」（Umios養殖ユニット増養殖事業部部長の渡辺勤氏）。

・令和8年09月　東洋経済社佐藤隼秀氏ライター　　　コロナ禍に80億円赤字でも150店出店の強気出店…｢まねきねこ｣社長が明かす"独走"の勝算　高校生の2人に1人が会員…!?
カラオケ業界では近年、盛んにM&Aが行われ、業界内で地殻変動が起きている。　　2024年には、アミューズメント施設などを運営するGENDAが、「カラオケBanBan」などをはじめグループ化。2025年には、「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングスが、カラオケショップ「JOYSOUND」の店舗事業を承継した。大手の寡占化が進むカラオケ業界で、いま何が起こっているのか。
コロナ禍に150店舗出店、コシダカHDの超大胆戦略　　　　　　　　カラオケ業界が寡占化に向かう背景　　　　平均客単価600円台、破格プラン導入の背景　　　　カジュアルからハイエンドまでをカバーする「マルチブランド戦略」

・令和8年09月　東洋経済社佐藤隼秀氏ライター　カラオケ｢JOYSOUND｣125店舗→65店舗に"縮小の今"　｢親会社の取引先がライバル｣という悲しきジレンマに起死回生の一手　
カラオケショップ「JOYSOUND」が、最盛期の125店舗から、2026年8月時点で65店舗に縮小。今後も業態転換によって、その看板は減っていくという。
JOYSOUNDを運営する、スタンダード代表取締役社長の小林克章氏によれば、将来的に屋号がなくなるシナリオも考えられるという。長年親しまれてきたブランドに何が起きているのか。
カラオケ業界特有の構造がネックに　　　　　　　　コシダカ傘下で始まった再興への道　　　　カラオケの主流から外れる、30代以上を狙う理由　　　　「JOYSOUNDとしての新規出店は行わない」

・令和8年08月日経ビジネス社上野泰也氏マーケットコンシェルジュ代表　　　日銀の利上げ、ペース加速か　インフレ上振れと日米協調介入が後押し

・令和8年08月　　　東洋経済社稲留克俊氏三井住友トラスト・アセットマネジメント　シニアストラテジスト　　　長期金利2.9%…年金マネーに国債を買わせる〈財政難の国家あるある〉を目論むのなら知っておくべき歴史の教訓
長期金利を押し上げる〈財政とインフレ〉への懸念

・令和8年08月　ダイヤモンドOnline小林真一郎氏三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査・開発本部調査部主席研究員　　　日本経済は「戦後最長の景気拡大」更新!?好景気の実感ないまま懸念は物価上昇圧力の高まり
小泉政権時の拡大「73カ月」を超える!?　政策金利据え置き、最大のリスクは物価上昇加速

・令和8年08月東洋経済社The New York Times　　アメリカによる｢円救済｣､本当の狙いは株式市場の救済？円安の副作用に震える投資家たち
アメリカの財務省が先日、円相場への介入に踏み切った公式の理由は、世界貿易に欠かせない主要通貨を下支えし、重要な同盟国の金融情勢を安定させる、というものだった。

・令和8年08月　東洋経済社末並俊司氏ライター　外国人が八百屋と魚屋を開く"裏横浜" 深夜にカニが徘徊する商店街で見た多文化共生のリアル｢安い野菜はどこで仕入れてる?｣

｢住みたい街ランキング｣には登場しないけれど､実は住み心地抜群の街を探し歩く本連載。今回は地下鉄ブルーラインの阪東橋駅周辺を取材した。　この連載では、一般的な「住みたい街ランキング」には登場しないけれど、住み心地は抜群と思われる街をターゲットに定め、実際に歩き、住む人の声と、各種データを集めてリポート。定番の「住みたい街」にはない「住むと、ちょっといい街」の魅力を掘り起こしていく。　　今回は「裏横浜」の匂いが漂う地下鉄ブルーラインの阪東橋駅周辺を歩く。
深夜にカニが徘徊する街　　　　　　　外国人が八百屋と魚屋を開く商店街　　　　ベトナムナスとベトナムきゅうりを買ってみた　　　　外国人が野菜を仕入れるルートとは？　　　　この街にはかつて遊廓があった　　　　外国人が多い街に本屋がある理由　　　　外国人に柔軟な街

・令和8年08月　　東洋経済オンライン編集部　　　日本人が減り｢外国人が増えた｣市区町村ランキング…5位は埼玉県川口市､4位京都市､ではトップ3は？
日本全国で日本人住民の減少と外国人住民の増加が同時進行し､多くの自治体で住民構成が大きく変容しています。変わりゆく日本の"いま"を探ります。
トップは大阪市の2万5056人増

　令和8年08月　　小田急の命脈｢箱根｣､ブランド維持への継続投資　日本人客も｢1回行けば十分｣ではもったいない理由
｢箱根｣は小田急電鉄のブランドと収益を支える観光地。継続的な設備投資でそのブランドを維持しているといいます。近年はどのように変化しているのでしょうか。箱根のさまざまな乗り物や観光施設の現状は､本文中の【写真を見る】からご覧いただけます。
小田急電鉄にとって「箱根」とは収益とブランドを支えるアイデンティティ（存在意義）そのものといっても過言ではない。

「毎年少しずつ変化している」箱根　　　　　　　ケーブルカーも「大荷物」の訪日客対応　　　　ロープウェーに「立体音響ゴンドラ」　　　　2025年にリニューアルした大涌谷駅　　　　ライバルは「箱根以外の観光地」　　　　2028年度には「新型ロマンスカー」

・令和8年08月　日経ビジネス社鳴海崇氏日経ビジネス記者　　　MUFG、「後出し」のデジタル経済圏　グーグル・オープンAIと240兆円囲い込み
最後発でスタートした個人向け総合金融サービス「エムット」は、開始から1年がたった。

・令和8年07月　

・令和8年07月　

・令和8年07月　日経ビジネス社佐藤斗夢氏日経ビジネス社記者　　　イオンモール熊本爆発なぜ　専門家「焦点はガス遮断装置」　問われる管理体制
熊本県嘉島町のイオンモール熊本。建物の2階部分は原形をとどめず、内側から大きくえぐり取られたように損壊していた。外壁や天井は吹き飛んでおり、コンクリート片などが建物から20～30メートル離れた場所まで散乱している。

・令和8年07月　日経ビジネス社 佐藤斗夢氏　神田啓晴氏　　ファミマ小谷社長、地震発生翌日に熊本で陣頭指揮　水・運転手不足に緊急対応
ファミリーマートは熊本地震の影響で最大39店が休業し、商品供給が滞った。同社の小谷建夫社長は発災翌日に熊本に入り、被災店舗を回って状況を確認し、現地で陣頭指揮を執った。経営者は普段から災害にどのように備え、災害時にはどのような対応をとるべきなのだろうか。熊本で経営者の危機対応を追った。

・令和8年07月　　佐藤大輝氏肉体派ライター・ウーバー配達員ライター　　｢旧ソ連の最貧国｣｢まるで荒野の廃墟｣…世界162位《タジキスタン》第2の都市で見た不思議な光景
旧ソ連の最貧国･タジキスタン第2の都市。岩山がむき出しの過酷な景色､まるで｢荒野の廃墟｣のような建物…筆者が現地を訪れて感じた率直な感想をお届けします。
「タジキスタン」は旧ソ連の構成国で、国民の豊かさや生活水準の目安となる「1人当たり名目GDP」は、193カ国中162位（参照『GLOBAL NOTE』）。38位の日本とは約21倍、名目GDPに差が生じており、同国は旧ソ連構成国の中で“最貧国”の位置にいる。
「岩の国」で見た衝撃の光景　　　　　　　　街をブラブラと歩いてみた　　　　市民プール・スーパー・観光名所　ⅴ　　　　残金650円でレストランに突撃　　　　美人店員さんから言われた衝撃のセリフ

・令和8年07月　　東洋経済社井 劉瀟瀟氏中国若者冨裕層ビジネスコンサルﾃィング代表　　訪日2週間で1300万円消費する中国人富裕層のホンネ｢日本は中国人観光客を好きではない｣｢いつまで私たちの好きな日本でいられる？｣〈再配信〉
2026年､中国からの観光客数が激減する一方､来日する若い富裕層の存在が日本経済に大きな影響を与えています。2週間で約1300万円を消費した一家の実例から､彼らの本音や求める体験､今後のインバウンドビジネスの可能性を探ります。（※読者の反響が大きかった記事を再配信します。本稿は2026年4月13日に公開した記事を再配信したものです）
2026年、中国からの観光客が激減している。消費能力が高い若い中国人富裕層は日本に何を求め、何を楽しみ、今後何を望んでいるのか。この記事では2週間の滞在で約1300万円を使った中国人家族へのインタビューをもとに、インバウンドビジネスのヒントを提示する。

2週間の滞在で約1300万円を使った家族　　　　　　　　夫は主夫、妻は多忙を極める　　　　　スキー用品を日本で調達→それだけで200万円　　　　憧れだった日本の今「大丈夫？と思うぐらい安い」　　　　「中国人がいなくても大丈夫」は間違い

・令和8年07月　日経ビジネス社北本匠氏記者　　　JERA、3年ぶり「有事」の石炭火力電力　猛暑8月に復活でパニック買い抑制
JERAが脱炭素の一環で廃止していた「石炭」火力発電の長期契約の電力供給を猛暑が本格化する8月にも復活させる。中東情勢の混迷で、エネルギー価格高騰リスクが顕在化する中、電力の買い手である小売業者の「パニック買い」心理を冷やし、電気料金の上昇を抑える作戦だ。いまや日本最大の発電会社となった同社が電力市場に与える影響は大きい。有事には石炭に回帰してでも電力の安定供給を決断したかたちだ。

・令和8年07月　ダイヤモンド編集部千本木啓文氏副編集長　　　【富山】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！14農協中13農協が赤字に転落の衝撃…コメと国債の暴落ショックに耐えられないハイリスクなJAを独自試算で解明
富山県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『全国455JA“赤字＆消滅”危険度ランキング【26年版】金利上昇とコメ暴落で大淘汰!?』の本稿では、富山県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、県内の14JA中13JAが赤字に転落することが分かった。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）
東北のある農協は、米価下落で1億円の減益　他県では債券の売却損で121億円超の赤字に沈んだJAも

・令和8年07月　　東洋経済社井艸恵美氏東洋経済記者　　　資産性が高い中古マンションランキング〈東京編〉上位は3.5億円超で港区に集中､話題のマンションが続々ランク入り
中古マンション価格の高止まりが続いている。不動産調査会社の東京カンテイによると、6月の東京23区の中古マンション価格は1億2741万円（70㎡換算）。26カ月ぶりに下落したものの、前年同月より3割近く値上がりしている。
新築時に話題となったマンションが上位に

・令和8年07月　東洋経済社牧野知弘氏不動産プロヂューサー　　オーストラリア人は古民家を｢6000万円｣で､中国人は廃旅館を…外国人に買い占められる日本の空き家という"宝の山"
日本では、主のいない古民家が数十万円から100万円ほどで手に入る。それらは、日本人にとっては無価値に近い"負動産"であることが多い。ところがあるとき、リフォーム中の現場にふらりと現れた観光客が、その1軒を6000万円で買っていった。買い手は、オーストラリア人だ。このように、日本人が見捨てた空き家を、外国人はまるで「宝の山」のように買い求めている。古民家から廃旅館、さらに、ニセコの別荘やスキー場まで──その実態を追う。

数十万円の古民家が、6000万円で売れた　　　　　　　　日本人が「無価値」と捨て、外国人が「宝」と買う　　　　廃旅館・民宿を買い、別荘を建て替えて転売する　　　　ニセコの土地は、シンガポール投資家が買い占めていた

・令和8年07月　東洋経済社一井純氏東洋経済記者　　　1年で2割値下げも｢中古マンション市場｣の異変…高値販売に顧客がそっぽ､｢転売ヤー｣の誤算も
隣り合うエリアぢ牛で「核さ」

・令和8年07月ダイヤモンドOnline沖有人氏スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　　　都心マンションに“異変”…中国人富裕層の日本撤退が不動産市場にもたらす〈最悪シナリオ
都心のタワマンやマンション価格の高騰を牽引してきた「潤日」と呼ばれる中国人富裕層たち。しかし今、彼らに“異変”が起きています。日本の不動産市場を揺るがす〈最悪シナリオ〉が現実味を帯びてきました。（スタイルアクト代表取締役／不動産コンサルタント　沖有人）
高市内閣が動く「潤日」封じ　ビザ厳格化の壁

・令和8年07月　　ダイヤモンドOnline久保誠氏　　　東芝子会社の社長が土下座で謝罪→「お前の話は気分が悪い」「とっとと帰れ！」と追い返された日
『東芝転落の深層――経営不祥事と裁判』（2）
東芝から切り出された半導体メモリー事業を源流に持つキオクシアHDが、いまや時価総額約50兆円に達し、大きな存在感を示している。だが、東芝にはかつて、キオクシアだけでなく、液晶やPCなど世界で戦える技術資産がいくつもあった。赤字に沈んでいた東芝モバイルディスプレイもその一つだ。iPhone4向け高精細液晶と車載ナビ用液晶の供給危機を前に、経理畑出身の新社長、久保誠氏はどう会社を立て直したのか。※本稿は、久保誠『東芝転落の深層――経営不祥事と裁判』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
2010年6月　東芝モバイルディスプレイ社社長就任

・令和8年07月　　東洋経済社　生田隆之介氏東洋経済記者　　冷食･低温物流大手のニチレイで｢不正アクセス｣､KFCやくら寿司､イオンへ影響広がる…被害拡大や長期化のおそれは？
約5000社と取引、食品業界中心に影響が拡大

・令和8年07月　　ダイヤモンドOnline 矢部謙介氏中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授　　　「値上げしない」サイゼリヤが過去最高益、決算書で読み解く「原価率42％でも儲かる仕組み」
「値上げは考えていない」と社長が繰り返し公言するサイゼリヤ。外食各社は、原材料高騰や円安、人件費上昇を値上げで乗り切ろうとしているが、サイゼリヤは2025年8月期に過去最高益を叩き出した。原価率は飲食業の目安である3割を大きく超える約42％……それでも利益を生む構造とはどんなものなのか。決算書をひもとくと、サイゼリヤが値上げなしで稼ぐ仕組みと、直近で現れ始めた成長の限界が見えてくる。（中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授　矢部謙介）
値上げをしないサイゼリヤがなぜ過去最高益なのか？

・令和8年07月　　東洋経済社植木淳子氏編集・ライター　　ファミマ『コンビニエンスウェア』の進撃が止まらない理由　サングラスは3週間で完売､靴下久保誠は3600万足…今夏の注目は？
夏はコンビニで衣料品が最も売れる季節だ。“勝負の夏”を前に、ファミリーマートの「コンビニエンスウェア」が続々と新たな試みを打ち出している。　　昨夏に爆売れした「コンビニサングラス」に続き、今夏のヒット商品のひとつとなりそうなのが、ストラップの取り外しが可能な「サコッシュ」だ。6月26日の発売直後からSNSなどで話題となり、都市部など一部では品薄状態となっている。　　物価高騰による利益率の低下が続く厳しいコンビニ業界で、なぜコンビニエンスウェアは右肩上がりの成長を続けているのか――。
3週間で完売した…爆売れ「コンビニサングラス」　　　　　　　　　クールな日本みやげ」として人気のラインソックス　　　　　　女性からの支持も厚い！注目商品は？　　　　　　今夏の最注目は…6月発売で即品薄状態になった「サコッシュ」　　　　　　コンビニエンスウェアが「一過性のブーム」で終わる可能性は？

・令和8年07月　　　東洋経済社中井彰人氏流通アナリスト　　安さだけでも店舗数でもない…｢オーケー｣が数あるスーパーの中で最強でありつづける"本当の理由"
多くのスーパーマーケットが業績を明らかにする春､非上場ながら圧倒的な存在感を放つのが｢オーケー｣です。その強さの秘密は､成長力･収益力の両面で他社を凌駕する驚異的なデータに裏付けられています。なぜオーケーは"最強スーパー"と呼ばれるのか､その真価に迫ります。
成長力、収益力ともにトップのオーケー　　　　　　　　在庫回転率も圧倒、薄利多売で収益を稼ぐ　　　　　　　この10年でオーケーはさらに進化　　　　　オーケーの仕入交渉力の源泉

　令和8年07月　ダイヤモンドOnline白川司氏評論家翻訳家千代田区議会委員　　　香港がスイスを抜いて富裕層の資産管理で世界1位…それでも「復活」と喜べない決定的な理由
シンガポールを上回った香港　　　　　　　香港復活は「本物」　　　　　　国際金融センターから「中国の関所」へ

・令和8年07月　東洋経済社 沖有人氏不動産コンサルタント　　　｢もう東京23区には住めない…｣年収より家賃が上がる街で始まった"郊外への大移動"のヤバさ
東京23区の人口流入が鈍化し､かつての"都心志向"から"郊外シフト"が鮮明になっています。背景にあるのは､賃料やマンション価格の高騰。家賃負担に苦しむ日本人も外国人も､より安価な住まいを求めて首都圏郊外へ流れ始めています。この人口移動の波はどこまで続くのでしょうか。
東京23区（以下、都区部）の日本人移動者の年間転入超過数は、2015年には6万8917人だった。しかし、2026年5月までの直近12カ月では3万8881人まで減少している。外国人移動者を含めると2万9439人となり、3万人を割る。この間、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の日本人移動者の転入超過数は12万人前後で推移している。首都圏への人口流入は続いているものの、住む場所が変わってきているのである。　これは、2つの人口移動パターンの結果とみられる。1つは、都区部から都区部以外へ転居する動きが強まったとみられること。もう1つは、地方から首都圏に流入する人のうち、都区部以外に住む人が増えていることである。端的に言えば、「もう都区部には住めない」??そう考える人が増えているのではないか。
住宅費の高騰が生む“郊外シフト”　　　　　　　　外国人は都区部で転出超過に転じた　　　　賃上げは住宅費に追いつくか

・令和8年07月　　東洋経済社中川寛子氏東京情報堂代表　　　ほぼシャッター街だった"廃墟寸前"の市場が｢人気商店街｣に…新潟｢沼垂テラス｣《きっかけは惣菜店》今や観光名所に
かつては大きく栄えていた「沼垂」　　　　　　　　工場閉鎖により始まった衰退　　　　シャッター街　　　　全部買い取って「まちの活性化」を目指す　　　　人を呼び込む工夫を着々と　　　　個性的で他にはない雰囲気　　　　行政も動かし、まちの魅力を伝え続ける　　　　変わり続け、関わり続ける
・令和8年07月　　ダイヤモンドOnline野口悠紀雄氏一橋大学名誉教授　円安加速」を本気で止めるなら、政府がやるべきは為替介入でなく“積極財政”の転換
日銀利上げ後も円安162円台　為替介入では抑制効果は一時的

・令和8年06月　ダイヤモンドOnline 野地慎氏SMBC日興証券チーフ為替・外債ストラテジスト　　　円安「再加速」一時1ドル162円突破、利上げや介入でも止まらぬ投機筋の円売りとウォーシュFRBのドル高圧力

介入でも止まらぬ円安　投機筋の円売りは2年前の水準に接近

・令和8年06月　　ダイヤモンドOnline小林祐大:氏東京商工リサーチ情報本部　　個人破産が13年ぶり高水準、ハウスメーカー倒産も急増…不動産市況の「不気味な兆候」
2025年の個人破産件数が13年ぶりに8万件を超えた。一方、長期金利も一時、約29年ぶりとなる2.8％まで上昇している。住宅ローンや貸出金利が上昇局面にあるなか、金融機関の間では個人破産の動向を懸念する声が広がり始めている。その背景には、物価高によって賃上げ効果がかき消され、実質賃金が目減りしている現状がある。さらに、旺盛な住宅需要を支えてきたハウスメーカーでも倒産が急増している。加熱する不動産市況に翻弄される住宅ローン債務
者とハウスメーカーの現状について、東京商工リサーチ（TSR）が解説する。（東京商工リサーチ情報本部　小林祐大）
個人破産件数が13年ぶりの高水準に

・令和8年06月　東洋経済社野村明弘氏東洋経済コラムニスト　　サナエノミクスに潜む｢初歩的な勘違い｣…恒等式を政策目標にする｢資金需要論｣の危うさ
高市早苗政権は、策定中の「日本成長戦略」で、官民合わせた投資規模を、2040年度までに計370兆円程度とする方針だ。単純計算で1年当たり25兆円という大規模投資計画になる。この資金を、AI（人工知能）・半導体、量子、防衛、航空・宇宙、創薬、核融合発電、国土強靭化、コンテンツなど戦略17分野で積み上げる方針だ。中国に対抗する形で、欧米でも政府主導の戦略的投資は拡大している。経済安全保障の観点を含め、政府が危機管理投資や成長投資に力を注ぐこと自体は、肯定すべき点がある。また、PB（基礎的財政収支）黒字化だけを唯一の物差しにした財政運営に問題があるのも事実だろう。　　しかし、こうした「サナエノミクス」を支える「理論」には、ある大きな勘違いが含まれていることが、経済学者の間では常識になりつつある。それは、何なのか。そして、将来にどんな禍根を残しかねないのかを見ていこう。
政府計画に含まれる初歩的なミス

・令和8年06月　東洋経済社　東洋経済『都市データパック』編集部　　　　住みよさランキング2026｣全国編トップ200！　3位は愛知県長久手市､2位は東京都文京区､1位は2年ぶり首位の…
全国812市区を対象に､生活の安心度や利便度､快適度､富裕度など4つの視点から20のデータを用いて住みやすさを総合評価する｢住みよさランキング2026｣。今年はランキング上位に変動も。あなたの街の順位は？
ランキングの変動要因

・令和8年06月　東洋経済社李政炫氏韓国「月刊挑朝鮮」記者　サムスンはなぜ日本企業を超えられ､いま何に脅かされているのか　韓国経営学者が語る半導体王者の変曲点
サムスン電子はAIブームに乗り絶好調とも見えますが､専門家は好況の裏に迫る三重の危機を指摘します。組織の分裂､外部頼みの好況､地政学リスク――追撃者から先導者へ転じた今､最大の敵は意外にも｢内側｣にあるのかもしれません。サムスンの未来を左右する岐路とは？
サムスン電子の株価が34万ウォン（約3万5000円）を超え、韓国株式市場の新たな歴史を刻んだ今年6月初旬、筆者は漢陽（ハニャン）大学の崔成鎮（チェ・ソンジン）経営学教授と向き合った。韓日中3国の企業競争力を比較分析してきた崔教授は、この局面を「頂点か、変曲（グラフの曲がり方が逆転するポイント）点か」という問いで切り取る。追撃者から先導者へと上り詰めたサムスンが、むしろ最も危険な瞬間に立っているかもしれないという警告だ。　崔教授はサムスンが現在、3つの危機に直面していると見る。第1は、「好況の虚実」である。AIブームによるHBM（広帯域メモリ）の需要爆発でサムスンはスーパーサイクルの中心に躍り出た。しかしこの好況は、サムスン自身の実力だけでなく、アメリカの対中半導体規制という外的条件が生み出した「漁夫の利」という性格が大きい。中国はその制約の中でも汎用DRAMの自給に向けて国力を集中させている。今後5年以内に、レガシーメモリ市場の価格プレミアムは構造的な下落圧力に直面するだろう。　第2は「内部の亀裂」だ。李在鎔（イ・ジェヨン）体制に入り、権限が各社長に分散され、グループ全体を一方向に導く求心力が弱まった。最近の半導体部門における超過利益分配をめぐる対立は、その最初の兆候である。グループ全体の資源集中によって達成した成果を特定事業部が独占しようとするロジックは、サムスン固有の共生文化を根底から揺るがすものだ。　　第3は「地政学リスク」だ。日米韓技術同盟は、3カ国の利害が根本的に異なるため、掛け声だけに終わる可能性が高い。韓国と日本は事実上、アメリカの選択をめぐって競い合う関係にあり、ラピダスがアメリカの戦略的支援を背景にすれば、瞬く間に実質的な脅威として浮上しうる。　　以下は崔教授へのインタビューの詳細である。
「最大の脅威はサムスンの内側にある」　　　　　　サムソンが成長を成し遂げた構造とは

・令和8年06月日経ビジネス社村上冨美氏日経ビジネス記者　　?齋藤ジン氏「貧しくなる道選んだ日本、成長には『多様性』が不可欠」
齋藤ジン氏×松中権氏：第2回　平均から外れた人材こそ重要
この記事の3つのポイント
1.米国はグローバル化に伴う格差が社会問題に
2.日本は雇用維持のため痛みを分担。成長は停滞
3.AI時代には多様性活用が企業成長のカギに
世界的に多様性を重視する流れが続いてきたが、変化が起きている。米国トランプ大統領に代表される保守的なリーダーは移民やLGBTQ＋（性的少数者）への政策を見直しているのだ。多様性は失われてしまうのか？　日本でLGBTQ＋への理解促進や同性婚などの制度づくりに取り組む松中権氏が、経済政策分析など国際的に活躍するコンサルタントであり、ベストセラー『世界秩序が変わるとき』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏に3回にわたって聞く第2回。

・令和8年06月　ダイヤモンド編集部永吉泰貴氏記者　　　地銀は「1エリア1グループ」の大再編時代へ！生き残りの目安は総資産20兆円、その先に浮かぶ「50兆円クラブ」候補の8大地銀グループ勢力図
地銀再編サバイバル売れ残り回避の最終戦（1）
地銀再編は「先手必勝」の戦国時代　各エリアで“50兆円地銀”誕生の芽も

・令和8年06月　　東洋経済社オンライン編集鵜　　【2026年版】｢神奈川県の住宅地｣地価上昇率ランキングTOP502 3位横浜､2位辻堂､1位に輝いたのは意外な"マイナー駅"
2027年開催の国際園芸博覧会を控える神奈川県。本記事では､最新の地価公示データから､直近1年で地価上昇率が高かったエリアをランキングで紹介。どんな変化が現れているのでしょうか。
地価上昇は東京や千葉に比べて穏やか

・令和8年06月　ダイヤモンドOnline かすたま氏　　「マンション理事会が外国人オーナーに乗っ取られる？」の恐怖に、管理組合はどう対応すべきか？実例に基づくノウハウを元タワマン管理組合理事長が解説
SNSで度々話題になる、マンション内の外国人問題。オーナーに外国人が一定程度増えるとさまざまな摩擦が起きるものだが、マンション管理組合はこうしたトラブルにどう対応すべきなのか。連載『マンション羅針盤』の第28回では、大規模マンションで理事長を歴任したがすたま氏が実例に基づき対策を指南する。（がすたま）
10月から不動産登記時に国籍把握がスタート　外国人オーナーの実態把握に国も本腰

・令和8年05月　　

・令和8年05月　ダイヤモンドOnline 中村優介氏フルーニル代表取締役マンション管理士　　「マンション管理組合が乗っ取られる！」外部管理者方式を警戒する管理組合が「本当に注意すべきこと」とは？マンション管理士が詳細解説
「外部管理者方式は危ない」は本当か？　見逃されがちな現場の実情と対策を解説する　　　　　外部管理方式のリスクとは

・令和8年05月　　ダイヤモンドOnline 大浦智志氏コネクトコンサルタント株式会社代表取締役　　ナフサショックでマンション修繕工事ができない!?管理組合はパニックを抑え住民も納得する「修繕トリアージ」戦略で乗り切れ！
中東情勢の緊迫化を受けて、建設資材の出荷統制や受注停止のニュースが相次いでいる。管理組合の間には「修繕工事ができなくなるのではないか」という不安が広がっている。連載『マンション羅針盤』の第26回では、建設工事のサプライチェーン構造を読み解きながら、マンション管理組合が備えるべき具体的な対策を解説する。（コネクトコンサルティング代表取締役・税理士法人アイム会計事務所社員税理士　大浦智志）
原油からシンナーまで建設資材は「一本の糸」でつながっている　中東情勢がマンション修繕に波及するメカニズムを正しく知る

・令和8年05月　ダイヤモンド編集部　鈴木洋子記者　　　【東京236物件】相場異変でも「まだまだ価格が上がるマンション」ランキング！3位ルネッサンスタワー上野池之端、1位は？
バブル的な高騰が続いていたマンション価格がついに頭打ち？今後も価格が上がるマンションはどこにある？連載『マンション羅針盤』の連載内特集『本当に強いマンションランキング2026』では、不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドの協力を得て、「これからも上がるマンションランキング」を作成。長期・短期の値上がり率だけではなく、価格上昇の勢いに注目し評価する設計とした。住宅関連のサイトでも見ることができず、個人でも作成が困難な独自の新機軸ランキング、まずは東京編をお届けする。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子）
東京23区中13区で3カ月前より価格下落　「全部上がる」相場は明らかに終焉へ

・令和8年05月　　不動産投資コラム　　億万長者じゃなくても幸せ。会社員から専業大家になったハリーさんとANMAさんの現在【第1回】
今回は、北海道札幌市に複数の物件を所有する「ハリーさん」こと張田ミツルさんと、千葉県船橋市を中心に不動産投資をしているANMA（あんま）さんによる大家対談をお届けします。
ともに会社員出身で、いまは大家業を中心に独自のライフスタイルを楽しんでいるお二人。過去を振り返りつつ、現在やいま後の不動産戦略などについて語り合いました。

・令和8年05月　　日経ビジネス社斎藤徹氏日経ビジネス記者　　　片山さつき金融相「NISA貧乏は想定外、今こそ金融教育を」　日経平均6万円時代_
この記事の3つのポイント
1.日経平均株価は4月、史上初めて6万円台に乗せた
2.少額投資非課税制度（NISA）の口座数は2826万に上る
3.片山さつき金融相は、金融教育の重要性を訴える

・令和8年05月　　ダイヤモンド編集部猪俣修平記者　【独自】主要メディア海外特派員「激減」の衝撃！NHK・日経の2強以外は総崩れ、円安で「マックも買えない」悲痛な現場
ダイヤモンド編集部が主要メディアの海外特派員数を独自集計したところ、今世紀に入り全体で約1割減少していることが判明した。NHKと日本経済新聞が増員を続ける一方で、産経新聞は半減、ブロック紙も撤退が相次ぐ。中堅層の離職によるなり手不足の問題や円安・物価高の影響で「満足に外食さえできない」という特派員の嘆きも相次いでいる。連載『メディア興亡』の本稿では、全国紙、通信社、キー局の海外特派員数や拠点都市の移り変わりを明らかにし、縮小する海外取材網の現状を浮き彫りにする。（ダイヤモンド編集部　猪股修平）
・令和8年05月　　ダイヤモンドOnline臼井真粧美氏副編集長　明治大に続き法政大も“ご近所校”を系列化、MARCHの序列を決する「最強の武器」の正体とは？
明治大学と法政大学が相次いでキャンパスの近くにある学校を系列化している。これは系列に入る中高側にとっての生き残り策である一方、系列化する側にとっても重要な意味を持つ。連載『教育・受験最前線』では、連載内特集『エスカレーター校クライシス2』をお届けする。＃8では、首都圏の難関私立大学群「MARCH」（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）について、ダイヤモンド編集部独自の「裏成績表」を公開。MARCHの序列を決する「最強の武器」の正体とは？（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美）
法政大学も明治大学もご近所校を系列化
産経はニューヨーク、カイロ支局を閉鎖　主要メディアの特派員は今世紀に入り1割減少

・令和8年05月　東洋経済社長谷川雅彬氏アーテスト/実業家スペイン在住　　　　　思い立ったら実行！　失敗を恐れて動けない人が気づいていない損失　体験に"投資"できる人ほど人生が豊かになる訳
新たな課題として浮上している｢体験格差｣。行動を通じてさまざまな感覚･経験を得ることが人生の豊かさを左右する現代では､リスクをゼロにすることは不可能です。そうであれば｢思い立ったら実行｣が人生を豊かにするカギ。本稿ではそのヒントを探ります。
かつて注目された経済格差や情報格差は、スマートフォンやAIの普及によって解消されつつあります。そんななか、現在、新たに生まれているのが「体験格差」です。　　誰でも簡単にモノや情報を手に入れられるようになった時代、どのような体験をするかが人生の豊かさを決める大切な要素となっています。　　体験格差社会を生き抜くための戦略として、体験から最大限の価値を引き出す方法を詳しく解説します（長谷川雅彬著『君は体験に投資してるか』より抜粋、編集してお届けします）。
石橋を叩いて渡る＝リスクゼロ？　　　　　　　リスクはどこにでも存在する

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline中村優介氏フルニール代表マンション管理士　　
小規模・高経年マンションでは、担い手不足、財源制約、管理会社の撤退リスクなどが重なり、従来型の運営が難しくなっている。制度改正により再生や売却などの選択肢は広がりつつあるが、現場では「何を選ぶか」以前に「誰が意思決定をリードするのか」が先に問題になる。管理委託を維持するのか、外部専門家を入れるのか、それとも別の出口も視野に入れるのか。連載『マンション羅針盤』の第25回では、実務の感覚から現実的な選択肢を整理する。（フルニール代表　中村優介）
根深い小規模築古マンションの問題　制度改正だけでは解消は不可能

・令和8年04月　日経ビジネス社池松由香氏日経ビジネス編集委員/AI・データラボ　　　　南鳥島沖レアアースに死角　中国が海底採掘特許で圧倒
この記事の3つのポイント
1.日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運
2.採算性や難度の高い採掘など、課題も多い
3.海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増
「ごくマイナー」な出資の意味　　　　　　　有識者「司令塔に総合商社参画を」　　　　「本当は中国産を使いたい」との企業の本音

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline　　　遺産相続１．３億円　　　一時相続/2時相続に関して
「相続税は1円も払いたくない」――そう誰もが願いますが、目先の支払いを回避するべく「相続税をゼロにする」ことが、結果として家族全体の税負担を増やす場合があります。将来の税負担を大幅に軽減した増本さん親子の事例から、戦略的な遺産分割のあり方を学びます。（執筆／ライター　岩田いく実、監修／いちよう相続・税務サポート　田澤広貴税理士）
夫の死去残された遺産は1億3000万円　　　　　　配偶者の税額控除を「使い切る」vs「あえて使わない」
（1）一次相続でみすずさんが遺産をすべて相続
（2）一次相続でみすずさんが自宅、幹太さんが収益物件と現預金を相続（あえて一次相続で納税する）
※計算過程の詳細は複雑なため省略しているが、本試算は小規模宅地等の特例（一定の要件を満たすことで土地評価を最大8割減額できる制度）などを適用できる前提で行っている。
なぜ「あえて今払う」方が1400万円も得なのか？
【理由1】「税率の階段」を一段下りることができるから
【理由2】妻・みすずさんの「固有財産」が合流してしまうから
【理由3】守ってくれる「枠」が減り、逃げ場がなくなるから
あえて一次相続で納税する二次相続を見据えた節税術

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline小林千紗氏　　イラン停戦後の経済を織り込み始めた日本株
日本株は米国・イスラエルとイランの停戦後の世界を織り込み始めている。現在の株価形成は2025年のトランプ関税ショック後と似ており、業績影響が限定的なら上昇余地は残る。一方、原油供給の再開が遅れれば供給ショックに発展し、企業業績と株価の重荷となる。投資戦略では、紛争後に変わったものと変わらないものを見極める必要がある。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントジャパン・エクイティストラテジスト　小林千紗）
株価形成は2025年トランプ　関税発表後のパターンと類似　　　　　　供給ショックに発展するなら　業績下方修正・株価頭打ち

・令和8年04月　　東洋経済社沖有人氏不動産コンサルタント　　都心マンション価格高騰に急ブレーキ…｢売れない在庫｣急増で"転売不動産バブル崩壊"前夜を思わせる不気味な兆候
都心3区のマンション価格が高止まりし､成約件数は減少傾向へ―売出価格と成約価格の乖離が拡大する今､不動産バブル崩壊の前兆なのか。資金の流れや金融機関の融資動向は今後どう影響するのか､動向を徹底解説します。（このリード文はAIが作成しました）
都心3区（千代田区・中央区・港区）のマンション価格の急騰は2025年秋から急ブレーキがかかっている。2026年3月の都心3区の中古成約㎡単価は238万円で、半年前からは1％上昇にとどまり、上昇基調は止まったが、下がったとは言えない。1年前と比較したら15％、2年前と比較したら42％も値上がりしている。
「物上げ」競争で売出価格だけが上がり続ける

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline　（日本総研調査部調査部長／チーフエコノミスト　石川智久　　イラン攻撃2カ月、和平交渉は難航　トランプ政権、誤算続きで長期化
　米国とイスラエルが2月28日、イランへの軍事攻撃に踏み切ってから約2カ月がたつ。イラン側も湾岸周辺国の米軍基地などを反撃、さらにホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格は高騰、世界を巻き込む事態となった。
早期撤退を志向する米国、「5つの事情」　米中関係改善や中間選挙控え支持率回復優先　　　　　　「NSS」では中東への関与弱める方針　イランの「非対称戦」で「意図せざる長期化」　　　　米国撤退でも残る「不安定リスク」　歴史的経緯や中東各国の複雑な利害　　　　日本の経済安全保障に「3つの示唆」　ホルムズ以外にも海峡がチョークポイントに　　　　重要物資の戦略的な在庫・調達が重要　グローバルサウスやアフリカとも関係強化を

・令和8年04月　　東洋経済社　　中国の｢大卒･院卒の就職難｣にAIが追い打ち／アリババのインターン説明会に学生が殺到する事情
中国では近年､大学や大学院の新卒者の就職難が深刻化しています。その一方､アリババなどの大手IT企業はインターン募集を通じて学生に積極的にアプローチしています。一見相反する動きの裏にはAIの影響があるようです。

中国の有名大学のキャンパスやIT企業のオフィスが集中する北京市の中関村。その一角にある中国科学院大学では、4月9日、講義棟の1階ロビーが履歴書を手にした学生たちであふれかえっていた。　　同大学ではこの日、ネットサービス大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が2027年に卒業予定の学生を対象にしたインターン募集の出張説明会を実施していた。講義棟内の階段教室で行われた説明会は200余りの座席がたちまち埋まり、立ち見が出るほどの盛況だった。　　そして説明会が終わると、学生たちは先を争ってロビーに移動。アリババの事業部門ごとに設けられたブースに列をつくり、人事担当者に履歴書を手渡すとともに、就職活動の助けになる情報を得ようと熱心に言葉を交わしていた。　　（訳注：中国科学院大学は国策研究機関の中国科学院の傘下にある高等教育機関。大学院教育を主体に、研究者や教員の育成に注力している）
｢どうしたらいいのでしょう｣

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline王青氏中福祉プランニング代表　　旅行者にとっては天国だが…日本を離れることに決めた在日中国人のホンネ
外国人から見て、日本は暮らしやすい国なのか？（前編）
最近、東京・大阪などの都市部では中国語を耳にする機会が明らかに増えた。観光客として日本に来るだけでなく、日本で長期滞在し、移住する中国人が増えているのだ。その一方で、SNSでは「中国人は日本が嫌いなんじゃないのか」「なのに、なぜ移住してくるのか？」といった声もよく見かける。
実際、在留外国人は増え続けており、2025年末には約412万人と過去最多を更新した。そのうち中国人は約93万人と、国別で最多を占めている。しかし興味深いのは、日本にやってきて、暮らしてみた中国人の中に、今度は「住んでみると息苦しい」「自由がない」と感じて、日本を離れる人たちも出てきていることだ。日本は中国人にとって、どんな国に見えているのか。（日中福祉プランニング代表　王青）
日本に移住した中国人が、別の国へ移り始めている？

・令和8年04月　日経ビジネス社佐伯真也氏上海支局長　　　　中国、中古品「爆買い」が映す景気低迷　半値ルイ・ヴィトンで年20％成長
この記事の3つのポイント
1.中国でルイ・ヴィトンなどの中古ブランド品が人気
2.高級市場全体は低迷も、中古市場は15～20％増に
3.0高級ブランドも巻き返し、ルイ・ヴィトンは船型店舗導入
中古品消費は15～20％増

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline中村優介氏フルニール代表・マンション管理士　　老朽化マンションは「管理・建て替えせず解体・敷地売却へ」がやりやすくなる？4月の改正区分所有法施行で問われる“これからのマンション管理”のリア
4月から改正区分所有法が施行された。今回は老朽化マンションに対して、従来のように建替えだけではなく、解体して敷地売却をするという出口に対しての各種制度が整備されたのだ。管理組合はこの法改正に対してどのように向き合うべきか。連載『マンション羅針盤』の第22回では、マンション管理の憲法といっても過言ではない区分所有法改正の内容を整理しながら、管理組合が今後どう対応するべきか考える。（フルニール代表　中村優介）
改正区分所有法施行で何が変わる？　マンション管理現場の最前線からはこう読む

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline千本本尊文氏副編集長　　　　　【債の「巨額損失リスク」農協ランキング・県域合併・巨大農協編】有価証券の含み損が110億円超のJAが3つも！レバレッジが全国で4番目に高い“危険水域”の農協はどこ？
全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんでいることが分かった。日本の長期金利の上昇によって時価が下落した債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落する農協が増え始めている。同じ県にあるJAのほとんどが統合した県域合併農協においても、有価証券の含み損が巨額損失を生むリスクは高まっている。ダイヤモンド編集部の独自調査で、県域合併農協11JA 中、有価証券の含み損が合計110億円に上る農協が三つあり、うち一つは、レバレッジが全国で4番目に高いハイリスクな運用をして“危険水域”に陥っていることが分かった。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『JAが大淘汰時代に突入!? 国債の「巨額損失リスク」農協ランキング』の本稿では、福井、奈良、島根、岡山、山口、香川、高知、佐賀、大分、宮崎、沖縄の各県の大型農協の含み損リスクを明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）
債券を“損切り”したJAは内部留保が9割減　それに続きそうな県域合併した大型農協はどこか？

・令和8年04月　日経ビジネス社八巻高之氏日経ビジネス記者　　　　日産や日本郵政、不動産リッチで株価割安な50社　アクティビストの標的に
この記事の3つのポイント
1.不動産含み益を抱えた割安な企業はどこか
2.日経ビジネスが独自に算出。ランキングを作成した
3.ランクイン企業の実に4割にアクティビストの痕跡が
「不動産メタボ企業」が危ない
1位は日産、1000億円超の賃貸等不動産　　　　　　　時価総額の2倍に上る賃貸等不動産も

・令和8年04月　ダイヤモンドOnline 安井明彦氏みずほ総合研究所　　イラン軍事攻撃で米国「若年層」に広がるトランプ離れと“2016年”ノスタルジア
イラン攻撃「不支持」が54％　若者層の政権支持率、24％まで低下

・令和8年03月　東洋経済社室橋佑氏ライター　　｢10年で外国人倍増｣相談件数急増の世田谷区から見る日本社会の歪み､"排外的な風潮"が日本人をも傷つける皮肉
蔓延する排外的な風潮が、日本人をも傷つけている　　　　　　　　　外国人をもっと地域社会に巻き込むべき　　　　　　　ひらがなが、ひとつの「美」に見えた　　　　日本に愛を持った外国人に来てほしい　　　　日本型の共生モデルはつくれるか

・令和8年03月　東洋経済社中井彰人氏流通アナリスト　　　　サイゼリヤが夜遅くまでの営業で絶好調…人手不足の時代でも深夜営業するチェーンが"無双状態"の理由
営業時間を短縮するチェーンが増えるがサイゼは…　　　　　　東京のサイゼの約8割が23時以降まで開いている　　　　資さんうどん、山岡家も深夜帯で躍進　　　　ロードサイドのラーメンは山岡家の一人勝ち　　　　早朝・深夜帯のマーケットにはスペースが空いている

・令和8年03月　　　日経ビジネス社荻島央江氏ライター兼編集者　　　　たまごサンド99円　激安でも儲かるゲンキーの「低酸素経営n_cid=nbpnb_mled_mreへのリンク
この記事の3つのポイント
1.仮説と検証を繰り返し、見切り発車しない
2.顧客をがっかりさせないよう期待をあおらない
32.標準化を徹底し、あらゆる例外を許さない
商圏人口が少なく、経営が成り立たないと他社が撤退した地域にも出店し、利益をたたき出すドラッグストアがある。北陸地方を中心に500店舗を展開するゲンキー（福井県坂井市）だ。2026年6月期の中間期決算では2ケタの増収増益を達成した。厳しい環境で好調が維持できるのは、「売れなくても儲かる仕組み」の構築による。チェーンストア理論に基づく徹底したローコストオペレーションを実践し、「低酸素経営」で戦い抜くゲンキー。人口が減っているから、立地が悪いから、インフレで消費者の財布のひもが固いから……、そんな言い訳をしないゲンキーが描く戦略とは。
ドラッグストア　ゲンキーの「低酸素経営」　　　　　他店丸ごとまねて成長

・令和8年02月　　東洋経済社福谷卓弥氏KOBO Partner/Co-Founder　　　中国エリートは高市政権の大勝を｢歓迎｣。日本の企業､技術､人材､ブランド､不動産が｢弱体化させられている｣現実を直視し､実利追求の戦略を

・令和8年02月　東洋経済社東洋経済オンライン編集部　【高市政権と日本経済】金利と為替のワーストシナリオ／インフレを上回る賃上げの行方／メインシナリオの注目すべき“問題”／高市政権「積極財政」のブレーキ役／アメリカが日本に注文をつける？【ニュース解説】

2月8日に投開票が行われた衆院選で自民党が歴史的な勝利を収め、翌日以降の日経平均株価は急騰した。高市政権への期待感が高まる中、日本経済はどのような道筋を辿るのか。東洋経済コラムニストの野村明弘記者が、ワーストシナリオ、ベストシナリオ、メインシナリオの３つに分けて解説する。
【タイムテーブル】
00:00　イントロ
00:52　本日のテーマ
01:23　総選挙後の市場の反応　
03:40　高市政権と日本経済の展望　
04:37　日本経済の“最悪シナリオ”　
08:22　食品消費税“２年間ゼロ”について
11:36　「財政破綻」が示す状況とは？　
14:38　日本経済のベストシナリオ　　
18:10　残るもう１つのシナリオ　20:50　メインシナリオなら株高が続く？　
21:55　メインシナリオでの注目点　
23:42　格差問題がより顕在化する？
26:37　自民党内での“ブレーキ役”
28:29　高市人気でも“外圧”は効く？　　
30:44　本日のまとめ　

・令和8年02月　東洋経済社宮本文幸氏「見た目」戦略研究家／桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授　　　｢高市首相の"見た目戦略"が成功｣｢中道はビジュアルも失敗した｣自民党圧勝《有権者の決め手は"見た目"》だった？　その驚く中身と根拠
今回の「自民圧勝」は、科学的に説明できる　　　　　　「顔」だけで選挙結果の70%を予測　　　　「顔の魅力度」が当落を分ける決定的要因になりうる　　　　「超短期決戦」がさらなる“見た目選挙”を加速　　　　「2024年の敗北」からの学び　　　　中道は明らかに「イメージ戦略に失敗」　　　　私たちも「0.1秒の第一印象」で人生が変わる

・令和8年02月　日経ビジネス社安藤毅氏日経ビジネス編集委員　　　高市旋風、安定政権で「強い経済」推進へ　焦点は防衛費増の財源問題
長期政権にらみ日経平均予想引き上げる動きも　　　　　防衛費増の財源問題も焦点に

・令和8年01月　日経ビジネス社奥平力氏バンコク支局長　　　　　人口大国インドネシアの誤算、ASEANに広がる経済格差　大和総研・増川氏
この記事の3つのポイント
1.ASEAN最大の人口を抱えるインドネシアだが実は内需不振
2.デジタル化の波に乗れたかどうかで、ASEAN内で優勝劣敗
3.勝ち組の代表例はマレーシア、高所得国入りも目前
新興国と聞いて「さぞかし景気が良いだろう」と期待するも、実際には思ったより内需が振るわない――。そんな国が東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で目立ち始めている。世界4位の人口を抱え、巨大市場として嘱望されるインドネシアもその一例だ。自動車販売台数の低迷など、景気の現況は芳しくない。日本からは見えにくいASEAN経済の内実について、大和総研・経済調査部の増川智咲シニアエコノミストに読み解いてもらった。

・令和8年01月　　　日経ビジネス社　By ジェームズ・ブラウンテンプル大学ジャパンキャンパス政治学上級准教授兼国際関係学科コーディネーター　　　　ウクライナ停戦はロシアにとって「終わりの始まり」　帰還兵が脅威に
この記事の3つのポイント
1.ウクライナ戦争が停戦となる可能性がある
2.兵士の帰還はロシアにとって大きなリスクとなる
3.犯罪の増加、政権批判の増大、ファシズムの台頭
帰還した兵士の少なくとも20％がPTSDを患う　　　　　　　戦場と刑務所を行き来する兵士

・令和8年01月　日経ビジネス社田村賢司氏経済ジャーナリスト　　7割赤字の病院経営、診療報酬増は抜本策にあらず　DXで不要な長期入院にメス
この記事の3つのポイント
1.病院の約7割が赤字に陥り、倒産は2010年以降で最多
2.診療報酬の大幅引き上げが決まったが抜本策ではない
3.経営力自体の改革が必要、一部の民間病院がモデル
コスト増と患者数減の二重苦

令和8年01月　　東洋経済社桝友雄大氏中国・東南アジア専門ジャーナリスト　　　東京が｢中華圏の文化的ハブ｣になりつつある背景。華語ノンフィクション作家のイベントから独立系書店､中国語書籍の出版社まで
上野千鶴子氏の著書が中華圏でベストセラーに

・令和8年01月　ダイヤモンド編集部宮原啓彰氏記者　　　　生き残る士業の「最強ダブル資格」は？行政書士＋?、社労士＋?、宅建士＋?、税理士＋?、キャリコン＋?、ドローン＋?…有名「士業」コンサルが指南【ゼロからの「資格ステップアップ」図付き】《再配信》
「今だからこそ読みたい！注目特集」では、ダイヤモンド編集部が、これまで公開した膨大なコンテンツの中から人気記事を厳選。再配信して読者の皆様にお届けします。今回は2025年7月に読者の反響の大きかった記事を紹介します。特集『40歳・50歳・60歳から人生を一新！資格＆学歴裏ワザ大全』から、以下の記事を再配信します。（記事初出時：2025年7月4日 ※記事内容は初出時のまま）
生成AIによって淘汰が懸念される士業は少なくない。今後、資格を取り士業で稼ぐには、複数の資格を組み合わせた差別化が鍵となる。特集『40歳・50歳・60歳から人生を一新！資格＆学歴裏ワザ大全』の＃5では、低難易度の三大資格から難関資格を目指すステップアップチャートと共に、生成AIに負けない最強の資格の組み合わせ術を伝授する。（ダイヤモンド編集部　宮原啓彰）
現代ビジネスパーソン必須の三大資格とライバルに勝てる「ダブル資格」の組み合わせを指南

・令和8年01月　東洋経済社黄文葦氏ジャーナリスト　　　｢月額4万7000円～｣｢温泉付き｣…　中国の《最先端･老人ホーム》を訪問して驚いた　｢高齢者向け施設｣に問われる"質"と"あり方"とは
日本と同様、中国にも本格的な少子高齢化の波が押し寄せている。　　民政部の最新公報によれば、2024年末時点で60歳以上の人口は3億人を突破し、総人口の2割を超えている。　　そうした中、介護産業はまさに未曾有の成長期を迎えている。全国で40万カ所を超える高齢者向け施設が急ピッチで整備されるなか、問われているのはその「質」と「あり方」だ。
温泉療養施設のある老人ホームを訪ねた　　　　　　86歳の入居者に話を聞いた　　　　月額料金は安価に設定されている　　　　高齢化社会における日中協力の展望

・令和8年01月　　　東洋経済社中川寛子氏東京情報堂代表　　　東京23区でも売れなかった"四重苦"の空き家が人気宿に！《DIYで再生､北欧出身モデルの手腕》｢ボロボロの建物をかっこよくするのが面白い｣

・令和8年01月　　日経ビジネス社梅国典氏日経ビジネス記者　　　「『需要に応じた生産』ではコメ不足に」　米卸最大手の神明HD藤尾社長
この記事の3つのポイント
1.令和の米騒動、最大の要因は生産力の低下
2.2040年にはコメが年130万トン足りなくなる
3.神明HD、コメの品種改良や生産者への出資で支援

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・令和7年12月　　

・令和7年12月　　

・令和7年12月　　

・令和7年12月　　

・令和7年12月　東洋経済社東急不動産制作：東洋経済ブランドスタジオ　　東急不動産【守りの資産】マンション選びの神髄
街の発展･管理･付加価値で高まる｢資産価値｣
「人生100年時代の住まいの哲学ー資産住宅を考えるー」として、前後編、2回にわたり、これからの資産としての住宅を考える。後編は、「東急不動産【守りの資産】マンション選びの神髄」。東急不動産の原点である田園調布の都市開発から脈々と受け継がれる、理想の街づくりから、マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の特徴、そこに懸ける思いを、東急不動産住宅事業ユニット再開発事業本部本部長上席執行役員の鮫島泰洋氏に聞いた。

100年前、田園調布の開発から始まった東急不動産

「環境先進」と「未来資産」を両立したBRANZ

その街に住み、街とともに発展するマンションの資産性

「マンションだからこそ」体験できるサービスを追求

「売ったら終わり」にしない、マンションづくり

「貸せる家」を選ぶこと　　　　管理や入居者募集は管理会社に一任　　　　経費の差が収益を圧迫　　　　

投資用マンション選びで唯一、そして絶対的な基準となるべきは、「その物件を、想定した家賃で借りてくれる人がいるかどうか」という、極めて客観的な視点です。

・令和7年10月　　東洋経済社松崎のり子氏消費経済ジャーナリスト　　ドコモが悲願の｢自社グループ銀行｣を設立！　｢d NEOBANK｣が静かに船出も､"浮上する課題"とは？
10月1日に、ある銀行が誕生した。その名を「d NEOBANK」という。　　正確には、この名前の銀行ができたわけではなく、住信SBIネット銀行の新サービスブランドだ。同行はこれまで、さまざまなパートナー企業に銀行機能を提供してきた。JAL NEOBANK、高島屋NEOBANK、ヤマダNEOBANK、第一生命NEOBANKなどがその例だ。　　「d NEOBANK」もそのうちの1つのように見えるがとんでもない。2025年5月にNTTドコモは住信SBIネット銀行の買収を発表、着々と子会社化を進めてきた。それが結実したのだ。
いずれは銀行名が変わる？　　　　銀行が“ポイント経済圏”のキモ　　　　d NEOBANKならではの戦略は　　　　ブランド名統一は避けられない

・令和7年10月　　東洋経済社末並俊司氏ライター　　　｢観光客が増えても､静かすぎても…｣　品川駅から4分なのに"絶妙な静けさを持つ"街の正体　外国人が殺到､密かに人気を集める理由
この連載では、一般的な「住みたい街ランキング」には登場しないけれど、住み心地は抜群と思われる街をターゲットに定め、実際に歩き、住む人の声と、各種データを集めてリポート。定番の「住みたい街」にはない「住むと、ちょっといい街」の魅力を掘り起こしていく。

かつて1600軒の家が並んだ街　　　　太鼓の音が”うるさい”　　　　商店街は海外からの客が増えている　　　　　畳材料の卸業者も　　　　街の様子

・令和7年10月　　東洋経済社川口幸子氏クラウドコンサルティング代表取締役　　　　定年後の貯蓄が2000万円⇒年利4％運用で毎月10万円を取り崩したら､何年後に底をつく？
定年を意識し始めたとき、多くの人にとって真っ先に気になるのがお金の問題です。ここで参考になるのが世界の富裕層の考え方。金融コンサルタントでマネー教育の専門家である川口幸子さんは、定年後のお金の問題を考えるには、世界の富裕層が基本としている視点を持つことが大切だと説きます（本記事は、川口幸子・著『定年5年前に読むお金の本［超入門］』より抜粋、一部加筆のうえ、再編集したものです）。
「複利」の効果は「単利」とは全く違って絶大！　　　　「増やす」から「増やしながら使う」視点に変える　　　　分散投資の鉄則「1つのカゴにすべての卵を盛るな」

・令和7年10月　By 本間純＝日経不動産マーケット情報　［独自］「みんなで大家さん」の解約提案に行政指導　大阪府が8項目の質問状
この記事の3つのポイント
1.約4万人が2000億円超を投資する不動産ファンドで配当遅延
2.運営企業は突如、独自の解約スキームを提案。集団訴訟に対抗か
3.大阪府は8項目の質問で情報開示上の懸念を表明
「みんなで大家さん」問題
謎多き解約提案、「出資持ち分を債券と交換」の実効性　　　　大阪府が開示を求めた8項目の中身　　　　「相手にすべきものですらない」と弁護士

・令和7年10月　　日経ビジネス社奥平力氏バンコク支局長　　_タイ観光産業が大失速　中国人パワーに左右されるインバウンド依存の危うさ
この記事の3つのポイント
1.訪タイ中国人客が大幅に減少。秋の大型連休も客足は鈍く
2.俳優の訪誘拐事件や地震、紛争などタイへの印象悪化に一因
3.中国人パワーに左右されるインバウンド依存の危うさが鮮明に
閉業が相次ぐ中国人向けホテル　　　　　タイへのネガティブな印象が高まる

令和7年10月　MINKABU　柯隆氏　中国の若年層失業率は18.9％に跳ね上がった…不動産バブル崩壊で実質ゼロ成長に陥ったとみられる中国経済の暗すぎる将来展望
一時的には世界の覇権を取るかとみられていた中国だが、不動産バブル崩壊や最近の低成長によって翳りが見えている。今後、中国経済はどうなっていくのか。　　　東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は「中国経済を展望すると、簡単には成長軌道に戻れそうにない」と分析するーー。みんかぶプレミアム特集「資本主義は人を幸せにできるのか」第４回。
目次
中国の若年層失業率は18.9％に跳ね上がった…政府の公式統計は必ずしも中国経済の実態を示していない

・令和7年10月　　ダイヤモンドOnline 前林広樹氏ライター　　　日本人の「京都離れ」紅葉シーズンに加速か？外国人のオーバーツーリズムを解決に導く2つの提案
インバウンドの増加によるオーバーツーリズムが問題視される中、日本人の「京都離れ」が加速する気配だ。「都道府県別訪日外国人消費単価ランキング」を見ると、京都があまりに不憫というか、気の毒だと思う衝撃的な事実が浮き彫りになった。問題解決の糸口はないのか。宿泊と交通というインフラ面を中心に考えてみたい。（ライター　前林広樹）
なぜ京都はオーバーツーリズムに悩むのか日本人の「京都離れ」紅葉シーズンに加速か　　　　　　京都は外国人だらけなのに消費単価ランキングだと14位の衝撃　　　　　ホテルの供給は十分ではない関空特急が延伸する「山科駅」に期待　　　　　新たな交通インフラ整備は必至JR嵯峨野線の車両は安全に不安も

・令和7年10月　　日経ビジネス社By 中村仁美氏　　　「地場野菜もある」東京の地域密着青果店、品ぞろえと顧客接点増で成長_
WAKATSU 若月幸平社長
この記事の3つのポイント
1.青果店「やさいのナイトウ」は地域密着で売上4億円超
2.野菜ソムリエによる接客、事業多角化で顧客接点増やす
3.地場野菜や産地直接仕入れで品ぞろえでも差別化

・令和7年10月　　東洋経済社YouTubeチャネル　【熱海の山林で週末林業】大工の技術で間伐材を製品化／リノベーションの醍醐味／NPOの立ち上げ／山林の保全活動【ドキュメンタリー仕事図鑑（太田大翔）】

・令和7年09月　　

・令和7年09月　ダイヤモンドOnline鈴木貴博氏経済評論家・百年コンサルティング株式会社チーフエコノミスト　　　エヌビディアがオープンAIに投資した「15兆円」が日本経済にトドメを刺したと言えるワケ
エヌビディアがオープンAIに15兆円もの巨額投資を発表。なぜ「今」なのか？巨額マネーが動き出した今、知っておくべきテクノロジー覇権の恐ろしいシナリオを解き明かします。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）
アメリカの半導体大手エヌビディアが生成AIで先行するオープンAIに1000億ドル（約15兆円）の投資をします。これは実はわたしたちの未来を大きく変える事件です。それを「なぜいま？」の視点で説明します。　　　15兆円のかなりの部分はオープンAIが構築する10GW規模の巨大なAI開発向けのデータセンターの建設に振り向けられます。これは消費電力に換算すれば一般家庭800万世帯分に相当します。東京都の世帯数は770万世帯ですから、それよりも大きい規模のプロジェクトになります。

・令和7年09月　東洋経済社大家のプーさん不動産投資家、宅建業者、コラムニスト　　家賃年収7000万円の【億り人大家】が｢不動産投資なら戸建てがおすすめ｣と言い切る4つの理由

広がる戸建ての「賃貸」ニーズでチャンス到来！　　　　戸建て最大の強みは「出口」にあり！　　　　戸建てと共同住宅の「決定的な違い」　　　　　「地方の物件」で気をつけるべき注意点　　　　「残念な物件」ほど実は利回りがいいことも

・令和7年09月　東洋経済社大月えり奈氏ルポライター・カメラマン・社会福祉士　　　過疎自治体｣を喰らうコンサル､ふるさと納税は見直しが必要だ／『過疎ビジネス』横山勲氏に聞く
福島県北部の国見町。過疎化が進むこの町で、企業版ふるさと納税制度を使って寄付をした企業グループが、寄付金を財源とした事業を受託し利益を囲い込む、「寄付金還流」が起きていた。仙台に本拠を置く河北新報の記者が、その実態を調査報道で明らかにした。

・令和7年09月　　東洋経済社岩崎博允氏経済ジャーナリスト　　3人に1人の高齢者を支えるシステムが限界に近付いている？　70代が現役で働く｢超高齢社会｣になった日本の深刻
3人に1人の高齢者を支えるシステムが限界に近付いている？　　　　飲食店経営者の過半数が60歳以上　　　　社会インフラに与える影響が深刻化する？　　　　財政危機と高齢化＝人口減少は表裏一体？　　　　経済の原動力は豊富な個人消費と旺盛な労働市場

・令和7年09月　　東洋経済社西岡孝弘氏元フジテレビアナウンサー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　　タワマンは終わった｣との声も…千代田区"マンション転売規制"でバブル崩壊？　元フジアナで不動産投資家の西岡孝洋氏が指摘する｢本当のリスク｣
フジテレビアナ時代から「タワマン」を愛した　　　　　「タワマンバブル」は崩壊するか？　　　　千代田区が打ち出した「異例の要請」　　　　「タワマンバブル」は崩壊するか？　　　　タワマンを購入するうえでの「本当のリスク」　　　　タワマン価格高騰の今「とるべき一手」　　　　住民も、そうでない人も幸せにする物件

・令和7年09月　　日経ビジネス社藤本莉早氏日経ビジネス記者　　　_中流消滅、7人に1人が「最下層」　7つの格差データが示す日本企業の罪
この記事の3つのポイント
1.非正規への労働代替が加速し、格差は一気に広がった
2.利益は過去最高更新も従業員への分配は伸び悩む
3.格差が固定化した現実をデータが示す
かつて「一億総中流」と称された日本社会は、バブル崩壊以降の経済停滞や非正規雇用の拡大を背景に格差社会へと移行した。1993年に550万円だった世帯所得（年額）の中央値は、長期的に減少傾向が続き、2023年には410万円にまで落ち込んだ。
所得は二極化、格差固定へ　　　　　　企業の分配、人件費を軽視

　・令和7年09月　　ダイヤモンドOnline白川司氏評論家、翻訳家、千代田区議会議員　　中国経済はなぜ崩壊しないのか？「ゾンビ企業」も延命する統制国家に日本が学ぶべきこと
チャイナショック以降も中国経済が崩壊しないワケ

　・令和7年09月　　東洋経済社東洋経済オンラインYouTubeチャネル　　　金価格はどこまで上がるのか】史上最高値の3600ドルを突破／投資家が意識する「持たざるリスク」／通貨の価値が低下／進む中央銀行の米国債離れ／2026年初には4000ドル突破も
金価格は年明け以降に急ピッチで上昇したが、4月以降は１トロイオンス3200ドルから3400ドルで往来していた。しかし、ここにきて再び価格が高騰している。ロンドンの金現物価格は、9月に入って史上初めて3600ドルを突破した。この高騰はどこまで続くのか。日本貴金属マーケット協会代表理事の池水雄一氏に聞いた。

う「名医」はいらない　　　　　　ヤブ医者もいなくなる　　　　AIが変える診察室の風景　　　　問診ロボットと患者のChatGPTが会話　　　　ChatGPTによる「問診要約」の一例

「ディールで和平」に持続性はない　　　　かつて「対話で解決」が有効だった背景

・令和7年09月　　東洋経済社松尾拓也氏行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家　　｢年金だけじゃ暮らせない…｣"貧困老後"に陥る3大要因｢貧しい老人｣にならないために､今からできる"準備"は？
「おふたりさまの相続」は気楽でも安心でもない！　　　　　まずは「相続の大原則」といえるルールは？　　　　兄弟姉妹が相続人に加わる　　　　相続割合は「親なら3分の1」「兄弟姉妹なら4分の1」　　　　親が存命なら「遺留分」がある

・令和7年09月　　日経ビジネス社佐伯真也氏上海支局長　　　　　中国で格安スーパー競争が勃発　美団と京東が参入、止まらないデフレ
この記事の3つのポイント
1.中国のプラットフォーマーが格安スーパー事業を強化
2.美団と京東集団が新規参入、アリババ集団も出店加速
3.節約志向を捉えるも、過度な競争はデフレ加速の懸念も
　中国浙江省の省都、杭州市の中心部からクルマで約20分。旧暦で七夕となる2025年8月29日に杭州市郊外にある店舗を訪れると、あふれんばかりの人が押し寄せていた。　　　飲食の出前サービス最大手の美団が新たにオープンしたディスカウントスーパー「快楽猴」の1号店だ。かつて小売業に進出しながら撤退を余儀なくされた同社だが、ディスカウント店に絞り込んで再参入を果たした格好だ。
デフレ経済に商機　　　　　京東やアリババも激安スーパ- 　　
　これまでに数多くの業界で何度も過度な競争を繰り返してきた中国企業。プラットフォーマー3社が激突するディスカウントスーパーでは、各社は利益という果実を得ることができるのだろうか。競争が過度に進めば、デフレが一層加速しかねない。

・令和7年09月　東洋経済社大坂直樹氏東洋経済記者　　　　　渋谷駅｢マークシティ｣､あまり知られていない話　東急･京王･メトロの権利割合や再開発との関係は?
「100年に一度」と銘打った渋谷駅周辺の再開発が佳境を迎えている。再開発を主導する東急、東京メトロ、JR東日本にとって正念場である。
メトロ・東急・京王の3社が共有　　　　　　駅直上の利便性、入居率は100％　　　　商業階、周辺施設とどう差別化？　　　　井の頭線沿線客をどう取り込むか
東急はヒカリエを「渋谷駅周辺再開発の先陣を切って開業した」と位置付けている。東横線・副都心線直通構想から再開発計画が始まったと考えれば、確かにそのとおりだが、将来、渋谷駅の再開発が完成したとき、「100年に一度」という長期的な視点で見渡せば、実はマークシティこそ再開発の嚆矢といえるかもしれない。なぜなら、スクランブル交差点前に建つ商業ビルのQFRONT（キューフロント）が1999年12月に開業し、2000年4月にマークシティが開業した。この時期からスクランブル交差点周辺の景色が大きく変わったことは間違いないからだ。　　「渋谷マークシティは2000年代における街の変化の起点になったと思います。そしてこれからも変化を止めることはありません」
江柄社長は誇らしげにこう語った。

・令和7年08月　　ダイヤモンド編集部竹田孝洋氏編集委員　　米国の成長率は「1％台半ば」に低下へ、インフレは一時的だが景気は…5人の識者がトランプ関税に揺れる米国経済を徹底予測
2025年1月に2％台だった米国の平均実行関税率は、相互関税の上乗せ分発動で8月には18％台へ急騰した。輸入物価上昇は消費と企業業績を直撃しかねないが、株式市場は史上最高値を更新し楽観ムードが広がる。ただ、関税の影響はこれから本格化する。特集『成長か腰折れか緊急調査トランプ関税の衝撃』（全4回）の＃2では、米国経済の識者5人に景気、物価、金融政策の行方を予測してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）
米国の平均実行関税率年初から「8倍弱」に急上昇

・令和7年08月　　日経ビジネス社熊谷徹氏在独ジャーナリスト　　　　_15万人のウクライナ平和維持軍で試されるドイツの「覚悟
この記事の3つのポイント
1.ウクライナはNATO加盟に準じる安全の保証を要求
2.平和維持軍に米軍は参加しない。欧州軍だけで構成
3.15万人もの欧州軍投入は、欧州諸国のリスクを高める
停戦の前提は安全の保証　　　　トランプ政権は地上軍の派遣を拒否　　　　　　平和維持軍には10万～15万人の兵力が必要　　　　　ドイツでは派兵に反対論も　　　　　　　ドイツ連邦軍の深刻な兵力不足

・令和7年08月　　日経ビジネス社梅国典氏日経ビジネス記者　　　米ラストベルトの教訓、工場消え雇用3割減　有望事例に見る跡地活用の5原則
この記事の3つのポイント
1.米ラストベルトでの製造業の衰退は対岸の火事ではない
2.経済安保の強化や円安は日本に製造業が回帰する追い風
3.新規の産業用地が不足する中、工場跡地の再活用が鍵に
分断を象徴するラストベルト

・令和7年08月　　東洋経済社松浦新氏朝日新聞記者　　　　ニセコを買う外国人投資家の今――税金滞納、違法開発…北海道の超有名リゾート地で今、起きていること《現地ルポ》
外資に買われている別荘地　　　　「公売」から落札にいたった物件も　　　　　　目に付く「FOR SALE」の看板　　　　　売り出し中の土地「外国人を強く意識」　　　　　リゾート施設の建設会社が破産　　　　　　適正な開発を担保する対策を

・令和7年08月　東洋経済社青木真平氏思想家　　なぜシンガポールは国の中央に｢空虚な穴｣を作ったのか　資源なき都市国家が貫く意外な生存戦略と､｢価格に応じて生き方が決まる｣日本の閉塞感
著書『武器としての土着思考：僕たちが「資本の原理」から逃れて「移住との格闘」に希望を見出した理由』で、資本とケア、対立する原理を揺れ動きながら生きる「土着」という考え方を綴った青木真兵氏。「文化遺産を持たない都市国家」というイメージで、関心の外にあったシンガポールを青木氏が訪れた際、意外な発見をしたという。当地で見た「真の豊かさ」とは何だったのか。
なぜ私は｢西洋｣に憧れ続けたのか　　　　　なぜシンガポールは｢空虚な穴｣を作ったのか　　　　　　シンガポールに見た｢土着｣という生存戦略

・令和7年08月　日経ビジネス社　老いる水道の救世主か　WOTA、管不要の水循環装置で維持費3割減_
この記事の3つのポイント
1.住宅内で水を循環利用するシステムが登場
2.水道管の更新費用に悩む自治体にとって朗報
3.100億円規模のファンドが導入費用を融資へ
この装置は「WOTA Unit（ウォータ・ユニット）」と呼び、各住宅の生活排水などを飲用できるレベルにまで浄化して再利用する分散型の水循環システムだ。管の整備を前提とする上下水道に代わる新たなインフラを目指し、新技術の実証に2025年1月から取り組んでいる。
水道管の更新と比べて費用3割減

・令和7年08月　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネスシニアエディター　　　_和平後のウクライナ　その姿は大戦後の西独か、はたまたフィンランドか
この記事の3つのポイント
1.トランプ氏とプーチン氏が対面で会談した
2.合意が示すウクライナの将来は西ドイツに重なる
3.ロシア勝利と評価されるが同国内は課題が山積みだ
西ドイツ型か、それともフィンランド型か　　　　被占領地が北方領土の位置づけなら妥協も　　　　　ロシアでは75％が無条件の停戦を望む

・令和7年08月　ダイヤモンドOnline江幡吉昭氏アレース・ファミリーオフィス代表取締役　　…相続税が10年でゼロ→2000万円に爆増！お金持ちだけじゃない、庶民も襲う“増税トリプルパンチ”の正体7
相続税は自然増税の時代へ　一族を襲う“トリプルパンチ”の正体　
相続税“爆上がり”のトリプルパンチ
（1）基礎控除の縮小

・令和7年08月　東洋経済社牧野知弘氏不動産事業プロデューサー　　　バブル崩壊も近い？中国人の｢爆買い｣で高騰した日本の不動産が限界に達しつつある"最大の理由"
世界的なインフレ、建設費の高騰、外国人投資家のマネー流入。さまざまな要因によって、近年、日本の不動産価格は高騰を続けています。その中でも、話題になることが多いのは、外国人投資家による日本の不動産購入。彼らは、なぜ日本の不動産に目をつけるのでしょうか？?そして今後の不動産マーケットはどうなっていくのでしょうか？?『不動産の教室?富裕層の視点が身につく25問』（大和書房）から一部を抜粋・編集して紹介します。

外国人が歪ませた日本の不動産市場　　　　　　「金利のある世界」の不動産マーケット　　　　　　　価格はすでに頂点にある？

・令和7年08月　ダイヤモンドOnline池田恵里氏　　業務スーパーの「惣菜」がすごい！同業者もビックリ、安くてうまいモノを店舗で作れるワケ
「安さ」と「量」が魅力の業務スーパーの人気が勢いを増している。しかし、「お惣菜」狙いの客はまだあまりいないのではないだろうか。実は、一部店舗で展開する惣菜事業「馳走菜」にも注目が集まっている。何がすごいのか、解説しよう。（フードコンサルタント　池田恵里）
業務スーパーの「惣菜」がすごい！同業者もおびえる存在
　鍵となるのが、調理方式だ。　　　業務スーパーは、「パーツアッセンブル形式」という、食材をあらかじめ「パーツ」として工場などで下処理・加工し、それらを店舗で組み合わせて最終的なメニューを完成させる調理方式を採用している。　　　店舗での作業を簡略化しながら、品揃えの柔軟性やコスト効率を高めることが可能となるのだ。

・令和7年07月　　東洋経済社　坂口孝則氏未来調達研究所　　　「台湾人です。もうセブン行くのやめた」「日本人だがこれはない」などの声が…。セブンが「中国（台湾）」表記で炎上、一体何がマズかったか
セブンの台湾記述、大炎上　　　　「戦略的曖昧さ」が必要になることも　　　　企業はどう対応すべきか　　　　　企業はどんなふうに向き合うべきか

・令和7年07月　東洋経済社劉瀟瀟氏中国若者富裕層ビジネスコンサルティング　代表　　「日本はもういいかな…」年収3億円の親日家が語る、中国≪超富裕層≫が訪日を“卒業”したワケ
日本は富裕層を誘致したい　　　　いま日本に来ている中国人は「財布のひもが固い」　　　　「日本はもういいかな」という富裕層のホンネ　　　　おもてなしの質低下も　　　　「理想」の観光地化実現のために

・令和7年07月　　ダイヤモンドOnline小倉健一氏イトモス研究所所長　　プーチンの大誤算、恐怖の宅配便ドローンで「もはやロシアに安全な場所などない」専門家が解説
ロシアとウクライナの間で大規模なドローン攻撃が繰り返される中、民生技術の軍事転用に詳しい現代戦研究会技術顧問の平田知義氏は、6月1日にウクライナがロシアに送り込んだ攻撃ドローンについて、特筆すべき点が多いと指摘する。（イトモス研究所所長　小倉健一）
ロシアに約1兆円の被害シベリアが攻撃されたのは初めて

・令和7年07月　　東洋経済社沖有人氏不動産コンサルタント　　　「世田谷区」がついに「江東区」より“格下”に？マンション価値で“下剋上”が起きた当然のワケとは7
江東区と世田谷区、わずか7年で1000万円差がひっくり返る

・令和7年07月　日経ビジネス社編集部　鷲尾龍一氏　　　　_トランプ氏が日本に照準、「関税30～35％」示唆　交渉期限目前で圧力強める
この記事の3つのポイント
1.トランプ氏、30～35％の対日関税の可能性を示唆
2.米国産のコメを輸入しない日本を批判
3.カナダは交渉打ち切りに屈し、デジタル課税を撤回

・令和7年07月　　ダイヤモンドOnlineリチャード・フロリダ氏　　なぜ特定の都市にイノベーションが集まるのか1
連載『クリエイティブ都市論』第4回
「世界のフラット化」を信じ込まされていないか　　　　世界が決してフラットではないことを証明する
サマリー：「世界はフラットである」と言われて久しいが、実のところ経済活動やイノベーションは特定の都市や地域に集中している。現代のグローバル経済では、才能や資源が一部に偏在し、居住地の選択がますます重要になってい...　

・令和7年07月　ダイヤモンドOnlineリチャード・フロリダ氏　　住む場所は人生最大の選択なのに、ないがしろにしていないか
連載『クリエイティブ都市論』第2回
人生最大の決断とは何か　　　居住地の選択が生き方に与える影響
　だが、いざ自分の居住地を選ぶ段になると、大方の人は正しい選択をする心構えができていない。大きなリスクを伴う決断であるにもかかわらずだ。「どうしてそこに住んでいるのか」と問われたら、たいていの人は「気づいたらそこに住んでいた」と答える。家族や友人のそばにとどまったケース、仕事のために転居したケース、あるいは昔の恋人を追いかけてそのまま居ついたケースというのもよく聞く。そうかと思えば、選択のチャンスがあることさえまったく自覚していない人もいる。それでもなお、私たちには選択の余地が与えられている。現代は奇跡的な時代と言ってもよいだろう。居住地の選択に必要な自由と手段が、これほど多くの人々に与えられた時代は、いまだかつてないからだ。自分に最もふさわしい場所を探すチャンスが、私たちには無尽蔵に与えられている。ただし裏を返せば、私たちはとてつもない選択肢のなかから決断を迫られているということになる。今日、さまざまなタイプのコミュニティが存在し、それぞれに独自の魅力を擁しているからだ。　ここで重要なのは自分に適した場所を見つけること、すなわち自分が幸せになれると同時に、人生の目的を実現できるような場所を見つけることだ。「職業や財産こそが幸福の大きな構成要素である」と考える人もいるが、だれもがそのような価値観で動いているわけではない。事実、自分の本当に好きなことのために、やりがいのある仕事や、前途洋々なキャリアを捨てた人を知る者は多い。家業を手伝うため、また家族や友人のそばにとどまるため、大学を出ると郷里へ帰る人もいる。こうした人たちの多くは、自らが払うであろう犠牲を承知したうえで、居住地の選択を行っている。彼らが居住地選びで重視したのは、自分に愛着のある町や人々に囲まれて生活できるかどうかである。要するに、富よりも家族やコミュニティを選んだのだ。ほかのだれよりも、コミュニティの真価を熟知している人たちかもしれない。　　　これは言い換えると、自らにふさわしい居住地を選んだからといって、すべてを得るのは不可能であるということだ。したがって居住地選びには代償が伴う。人生におけるほかの重大な選択とその点は何ら変わりない。仕事のために移住する者は、家族や長年の友と共に暮らす喜びを手放さなくてはならないだろう。一方、家族や友人のそばで暮らすことを選ぶ者は、ビジネスチャンスを放棄する可能性がある。
　話を先へ進める前に、以下の質問について熟考してほしい。　　　　　1．現在住んでいる場所について考えたことがあるか。そこは本当にいたいと思える場所なのか。活力を得られる場所か。毎朝、近所の道や通りに歩み出た時、体を満たすのはインスピレーションか、それともストレスか。そこは、自分が本当になりたいと思える人間でいられる場所か。個人的な目標を達成でき、親類や友人に勧められる場所か。　　　2．転居を考えたことがあるか。考えたことがあるとすれば、頭に浮かんだ上位3つの候補地はどこか。その3カ所のどこが気に入ったのか。そこから具体的に何を得られると思うか。そこに住めば、自分の人生がどう変化すると思うか。　　　3．いまの居住地と希望する転居先とを、じっくり比較して考えたことがあるか。比較検討するにあたって、どれだけ多くの時間と労力を割いたか。正直な話、仕事や職業的成功、あるいは（特に独身者の場合は）恋人とのデートに注いだ思考力やエネルギーのほうが多かったのではないか。　　　前述の質問すべてに「考えたことがある」と答えた人は、ごくわずかではないだろうか。逆に言うと、居住地選びという人生の重大事に対し、あらゆる選択肢を探り、十分な思考をめぐらす人がいかに少ないかがわかる。察するに、それは私たちに十分な情報が与えられていないがゆえの現象かもしれない。

・令和7年07月　　ダイヤモンドOnlineリチャード・フロリダ氏　　　「どこに住むか」がいまなお人生を大きく左右する理由
トロント大学ロットマンスクール・オブ・マネジメントユニバーシティ・プロフェッサー　　　バンダービルト大学の訪問特別教授。BCGヘンダーソン研究所のアカデミック・アドバイザーも務める。
連載『クリエイティブ都市論』第1回
世界はフラットではない、スパイキーだ　　　　スパイキーな世界の頂点にある日本
サマリー：都市経済学者リチャード・フロリダは、人生における最大の選択は「何を」「誰と」行うかだけでなく、「どこで」行うかという居住地の選択も同様に重要だと主張する。住む場所は、職業や人間関係、幸福度、将来の選択肢にまで大きな影響を及ぼすためだ。本稿では、居住地選びの重要性と考えるべき視点を提示する。なお本稿は、2009年に刊行された『クリエイティブ都市論』（ダイヤモンド社）からの抜粋を再編集したものである。

・令和7年07月　日経ビジネス社北方雅人氏経営メディアユニット・チーフプロデューサー　　　　廃校の体育館を「ほぼ無人工場」に変身させ、賃上げに成功した山口の会社
この記事の3つのポイント
1.カワトT.P.Cは廃校になった高校の体育館を工場に利用
2.無人運転技術と遠隔監視ノウハウにより少人数で稼働
3.固定費を抑えて利益に貢献、全社賃上げにつなげた
賃上げ原資となる利益の引き上げ方は無限にある。山口県岩国市のカワトT.P.C.は、2024年7月、同県萩市で廃校になった高校の体育館を使い、水栓金具の製造を始めた。工場建設費用を抑え、ほぼ無人で稼働しているために人件費も少なく、利益率の引き上げに成功した。25年7月には同県周南市に2つ目の「廃校工場」を開設する。桐田直哉社長にその狙いと仕組みを聞いた。
近隣から想定以上に応募　　　利益率が2～3ポイント上昇

・令和7年07月　　　ダイヤモンドOnline 王青氏日中福祉プランニング代表　　「同胞として恥ずかしい」中国人の医療タダ乗りや迷惑行為、日本人以上に在日中国人が怒るワケ
日本にやってくる中国人の数が急増している中、一部の中国人が日本で行った迷惑行為や法律違反が報道されるたびに、日本国内のネット上では「日本から出ていけ」「法整備を急げ」と怒りや不信感が噴出している。実は日本人だけではなく、多くの在日中国人たちもまた「同じ中国人とし恥ずかしい」と怒っているという。「日本の制度をもっと厳しくしてほしい」と彼らが望む理由とは？（日中福祉プラニング代表王青最
相次ぐ迷惑行為と在日中国人の複雑な心境

・令和7年07月　　ダイヤモンドOnline 長谷川雄之氏防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官　　プーチン氏「停戦ハードル」高いまま、ウクライナ・ロシア直接協議の代表団メンバーで見えた“意図”
ロシア、ウクライナ、捕虜交換では合意　トランプ氏主導の停戦和平交渉は“失速”か？

・令和7年06月　日経ビジネス社梅国典氏日経ビジネス記者　　　ビル･ゲイツ氏も注目「天然水素」、白馬村でも観測　JOGMECが国産化へ調査
この記事の3つのポイント887243へのリンク
1.天然水素、国内で低コストに安定調達できる可能性も
2.JOGMECが埋蔵地の調査へ、INPEXも天然水素に関心
3.エネルギーに「魔法のつえ」はない。現実解を探れ
資源を輸入に頼る日本にとって、朗報となるかもしれない。地下で自然に生じる水素「天然水素」が、国産エネルギーの候補として浮上している。原油・天然ガスの探鉱を手がけるエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2025年度中に、国内で天然水素の埋蔵地を探る調査に乗り出す。　　　天然水素は地中で自然発生した水素ガスで、「ホワイト水素」や「ゴールド水素」とも呼ばれる。日本では長野県白馬村で観測されている。

・令和7年06月　　東洋経済社沖有人氏不動産コンサルタント　　　マンション高騰する東京23区で"高コスパ"なのはどこ？　マンション値上がり益ランキング
マンション相場の上昇により、自宅所有者の「含み益」は膨らんでいる。その金額は2021年に4346万円だったものが、2025年には平均7258万円になっている。この4年で3000万円ほど増えたことになる。こうした状況を受け、前回記事「自宅マンションが爆騰している人が続出…『売却か？住み続けるか？』の判断基準」で住み替えを提案した。これは増え続けてしまう税金対策でもあった。
トップは港区　　　　23区でワーストはどこか？　　　　　東京23区内で大きな差

・令和7年06月　　東洋経済社末並俊司ライター　　タワマン増殖で「西日すら当たらない」と嘆く旧住民たちの"現実"　中央区「勝どき」から失われたものはこんなにもあった
あっちにもタワマン、こっちにもタワマン。気付けば日本の街はタワマンだらけになった。

タワマン集まる勝どきは埋立地　　　　地元のクリーニング店主が語るタワマン　　　　　立ち退き料で2億円を提示された人も　　　　　築60年の家をリノーベーション　　　　タワマン増殖で失われた日当たり　　　　　再開発現場を歩いてみると

・令和7年06月　　ダイヤモンドOnline　PR 株式会社ベター・プレイス　　「人手不足倒産」が過去最多を更新…離職抑止のために今すぐ見直すべき【退職金制度】中小企業の現実解とは？
「人手不足倒産」が増える今、企業が生き残るために欠かせないのが「辞めない仕組み」の制度化だ。社員の将来不安を解消し、離職の抑止力となる制度の“現実的な設計方法”とは？
◆この資料でわかること
・なぜ退職金制度が「人手不足倒産」を防ぐカギになるのか
・【比較】確定給付企業年金（DB）／企業型確定拠出年金（企業型DC）／中小企業退職金共済制度
・社会保険料・税金の負担が減少する仕組み（※）と効果額シミュレーション
・導入企業のリアルな声と運用イメージ
　倒産といえば「資金繰りの悪化」が主な原因だったが、いまや「人手不足」が引き金となるケースも珍しくない。東京商工リサーチの調査によれば、2024年1?11月において「人手不足倒産」は266件発生し、過去10年で最多となった。
　こうした中、企業が生き残るために欠かせないのが、「人材が辞めない仕組み」の制度化である。その有力な手段の一つが、将来への安心感をもたらす「退職金制度」だ。
　しかし、中小企業にとっては、社内での退職金の積み立てや制度の安定運用などに高いハードルがあり、制度構築が難しい。そこで現実的な選択肢となるのが、確定給付企業年金（DB）型の「はぐくみ企業年金」だ。　　はぐくみ企業年金では、前払い退職金との併用で、給与の一部を前払い退職金として扱い、従業員は給与としてすぐ受け取るか、はぐくみ企業年金で金額を決めて積み立てるかを選択可能。確定拠出年金（DC）と異なり、基金が運用するため金融知識に自信がない人も安心だ。　　　社員側から高い納得度を得られる上に、経営者や役員も拠出でき、さらに、社会保険料や税負担の軽減により、会社と従業員双方のメリット（※）が期待できる。　　　資料では、制度概要や導入効果シミュレーション、他の共済・DC制度との違いの詳細、導入事例などを、徹底解説している。　　「人手不足倒産」の時代に必要なのは、給与では語れない“安心”だ。まずは制度の違いを知ることから「人が辞めない組織づくり」を始めてほしい。

・令和7年06月　東洋経済高橋光進氏日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門高齢社会イノベーショングループマネジャー　【“認知症1200万人時代”到来へ】2050年に消費額は「16.9兆円規模」に拡大　企業は経営戦略として「認知症」に向き合え
いまや日本では、認知症や軽度認知障害（MCI）を抱える高齢者が、合計で1,000万人を超えている。65歳以上のおよそ3.6人に1人に該当する計算であり、認知症は決して「特別な一部の人」の話ではない。
そしてその数は、今後さらに増加する。厚生労働省の推計では、2050年には認知症が約586万人、MCIが約631万人、合計で1,200万人を突破する。　　日本の人口のおよそ10人に1人が、何らかの認知機能の障害を抱える社会になるということだ。
認知症は「ビジネス」でも無視できない存在に　　　　「認知症になったら施設に入る」は少数派？　　　　経営戦略の一環として認知症の人に向き合うべき　　　　意図に反した消費行動に誘導するのはNG

台湾と世界は運命共同体の関係　　　　世界保健機関から見る台湾の実力　　　　鴻海と輝能科技がフランスに投資　　　　台湾人はまるで天国に暮らしている
呉氏は続けて、「台湾の世界的な評判は本当に素晴らしい。私たちの“伝説”とは、限られた資源の中で今日の成功を達成したこと。このことが、世界中の人々の尊敬を集めているのです」と述べた。　　　そして最後に次のように語った。　「まるで、子どもの頃に家庭が貧しく、困難な状況を乗り越えて後に成功した人を世界が称賛するように、今、台湾は世界からそのように見られていると言えるでしょう」

・令和7年06月　日経ビジネス社中沢康彦氏日経ビジネスシニアエディター　　［新連載］「令和の米騒動」を繰り返さない　大規模化で効率化が不可欠、作付面積9倍も_
この記事の3つのポイント
1.「令和の米騒動」で政府は流通面で緊急対策を実施
2.だが、関係者が根本原因と指摘するのは生産だ
3.離農で大規模化する日本の農業生産者の実情を追う
管轄するする農林水産省がコメの生産量を把握できていない」との批判も多い。
小規模農家が多く、生産効率が低いことも日本の農業の課題だ。だが実は、近年、中規模・大規模農家の比率が増えているという統計がある。宮城大学の大泉一貫名誉教授によると、年間販売額5000万円以上と定義される大規模農家の戸数は20年、全体の1.9％。比率は少ないものの10年の0.9％からポイントでは約2倍になった。
27年間で作付面積9倍に

・令和7年06月　東洋経済「都市データパック」編集部　　｢住みよさランキング2025｣全国編トップ200！　3位は熊本県人吉市、2位は東京都文京区、では1位は？
上位4市は変わらず、だが評価は伯仲

・令和7年06月　東洋経済　制作：東洋経済ブランドスタジオ　　約5000億円の変革効果を生んだIBMのAI活用術
日本アイ・ビー・エム
自社実践で得た､AI導入を成功させる道筋とは
急速に変化する現代のビジネス環境において、企業は多様なニーズに対応しながら、持続的成長と競争優位性を確立しなくてはならない。そうした状況下で、AIや生成AIの活用はもはや当たり前になりつつある。他方、AIや生成AIを導入したものの、思ったように成果が出せないという企業もあるだろう。どのように活用を進めていくのがよいのか。自社を「ゼロ番目のクライアント」と位置づけてAI活用を推進し、大きな成果を上げているIBMの取り組みに着目した。

IBMが自社実践から導いた、DX推進に重要なカギ　　　　営業活動に関するQ&Aが生成AI活用で大きく進化　　　　人事業務の変革につながった生成AI活用法とは？　　　　AI製品とノウハウで、顧客の「生産性向上」をサポート

・令和7年06月　日経ビジネス社斎藤英香氏日経ビジネス記者　　経営者はAIの専門家でなければならない」KPMGグローバルCTO・デンリ氏_
この記事の3つのポイント
1.自律的に作業をこなすAIエージェントに注目集まる
2.KPMGのグローバルCTOは経営者の積極的なAI利用を勧める
3.AIに任せきりにせず、最終判断は人間が下すべきだ
AIオーケストレーターが不可欠に　　　　まず経営者から始めよ　　　　AI時代に生きる職人スピリット

・令和7年06月　　永山準氏MONOist　　AIが同僚に？　マイコソフトが産業用AIエ-ジェントで示すあらたなモノづくり
Microsoft（マイクロソフト）は世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」において、ローコード／ノーコードで作れる産業用AIエージェントをはじめとしたAIソリューションを公開。AIの“同僚”によって効率化される製造業界の姿を提示した。
「AIはテスト段階を終え、産業界で広く活用されている。われわれはデータを活用し、次の主要なAIテーマ『AIエージェント』に早急に注力すべきだ」――。Microsoft（マイクロソフト）は世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」において、ローコード／ノーコードで作れる産業用AIエージェントをはじめとしたAIソリューションおよび、AI活用に不可欠なITとOTの連携ソリューションなどを公開。AIの“同僚”によって効率化される製造業界の姿を提示した。
「既にほぼ半数が業務に」着実に進む製造業でのAI利用

・令和7年06月　日経ビジネス社 山崎良兵氏　　「AIは人類を絶滅させかねない」ノーベル賞学者やハラリが警告
「異星人の知能」は神にも悪魔にもなる（1）
この記事の3つのポイント
1.世界の知性がAIの急激な進化に対する強い懸念を表明
2.利便性が非常に高い半面、人類を滅ぼすリスクがある
3.恩恵とリスクの両方を直視して活用することが不可欠
人間が理解不能な知性の危うさ　　　　AIと合成生物学が融合

・令和7年06月　ダイヤモンド編集部竹田孝洋氏編集委員　　　　下水道老朽化度＆値上げ可能性ランキング【全492自治体】3位の高松市は値上げ検討開始！2位の名古屋は10月から、1位は？
下水道は整備の進み始めた時期が1970年代と上水道より遅く、都市部から普及した。そのため老朽化が進んでいる自治体は、都市圏が中心だ。老朽化対策の財源確保のために、料金値上げに踏み切る自治体も現れている。特集『上下水道危険度ランキングあなたの街の管があぶない』（全4回）の＃1では、下水道の老朽化の現状、値上げの可能性をランキングで検証する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）
1970年代に普及し始めた　下水道初期に整備された管渠が老朽化

・令和7年06月　ダイヤモンドOnline 　コメ高騰「2段階」で進行、POSデータが示す備蓄米放出の限界と政府に求められる“次の一手”
CPIとCPINOWの「うるち米」インフレ率
コメの値上がりが止まらない――。2024年夏以降、日本の食卓を支える主食であるコメの価格が上昇し続け、「令和の米騒動」とも言うべき状況が生まれている。本稿では、POSデータを用いてコメの価格が上昇した2局面を徹底検証。「値上げ抑制→在庫切れ多発」の第1期と、「積極的な値上げ→在庫安定」の第2期を比較し、今後必要な政府の対応を考察する。（ナウキャスト創業者・取締役、東京大学名誉教授　渡辺努）

・令和7年06月　ダイヤモンドOnline 鈴木淳氏大和総研常務執行役員リサーチ担当　　　コメ高騰とエンゲル係数「43年ぶり高水準」の真の原因、消費税減税での対応は的外れ
随意契約での備蓄米売り渡しスタート早期に5キロ平均3000円台は実現するか

・令和7年06月　日経ビジネス社神山奈々氏日経ビジネス記者　　　コメの価格や流通どうなってる？背後に何が？　長引く高騰、10の疑問
この記事の3つのポイント
1.長引くコメ高騰の理由を10の疑問で解説
2.年1回決められる概算金がコメ価格を左右
3.小売りは輸入米を販売も食料安全保障リスク
1：足元のコメ高騰はいつ始まった？
2：価格はどの程度上がっている？
3：コメ高騰がこれほど長期化してきたのはなぜ？
4：流通構造にも課題がある？
5：小泉農相が始めた随意契約による備蓄米売り渡しの効果は？
6：備蓄米の店頭価格5キロ2000円程度は生産者にとって現実的か？
7：コメ高騰の背景には減反政策もある？
8：コメ高騰は輸入米で解決できる？
9：コメ価格の安定に向けて政府が取るべき対策は？
10：政府はコメ政策の見直しを実現できる？

・令和7年06月　東洋経済社松尾拓也氏行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家　　　せっかくマンションを残したのに…｣資産家夫妻を襲った人生最期の誤算｢障害のある子どもの相続｣はどうなる？
マンションを所有する「資産家夫婦」の選択　　　　「成年後見人」の役割とは　　　　後見人と意見が合わずにモヤモヤ…　　　　　　　よく話し合ったうえで「遺言書」を作成する　　　　このケースでは、亡くなったご主人が「マンションは次男に渡す」という遺言書を書くべきでした
そして「遺言書の付言事項」で長男の看護を次男に託すとしておけば、面倒ごとは防げたでしょう。　　※付言事項に法的な効力はありませんが、故人の希望を伝えることはできます。　　　あるいは、財産を相続させる代わりに、長男の看護を課すという「負担付相続」や「負担付遺贈」という遺言の選択肢もあります。　　また、「家族信託」（財産を信頼できる家族や親族に託し、管理・運用・処分をしてもらう仕組み）という選択肢もありました。　　これらの準備をしておけば、遺産分割協議を行うまでもなく、次男はスムーズにマンション経営を続けることができました。
・本人の不動産や預貯金等の財産を管理する
・悪質業者や詐欺など、本人がお金のトラブルに巻き込まれないように守る
・本人が必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、契約締結や医療費の支払いなどを行う
このように、財産等について本人に代わって適切な判断をし、本人の不利益になるようなことはしないというのが、成年後見人の原則です。

・令和7年06月　　日経ビジネス社　［敗軍］「コメがない」まつもと米穀、無念の閉店　価格高騰の矢面
松本泰氏［まつもと米穀社長］
創業90年の老舗米穀店がコメ不足のため一時閉店に追い込まれた。報道やSNSではコメ高騰の原因として矢面に立たされた。同業者や顧客から多くの励ましの声を受け、秋の営業再開を誓う。
ネット通販で販売伸ばす　　　　「もうこれ以上続けられない」　　　　強まる卸売業者への風当たり

・令和7年06月日経ビジネス社　　　イオン、輸入米を緊急販売　コメ高騰対策に注力する理由は？梅国記者に聞くn_cid=nbpnb_mled_mreへのリンク
備蓄米、輸入米、ブレンド米の3本柱――。流通大手のイオンが、コメの供給策を矢継ぎ早に打ち出している。総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」で備蓄米を販売した6月2日には、8時の開店時に350人近くが列をなしていた。現場を取材した梅国典記者に話を聞く。

・令和7年06月　日経ビジネス社梅国典氏日経ビジネス記者　　　　イオン、カリフォルニア米を緊急発売　国産米は価格で劣勢に
この記事の3つのポイント
1.熱気に包まれたイオンの備蓄米売り場
2.輸入米も投入、イオン副社長「消費者に選択肢提供」
3.防げなかった「令和の米騒動」。コメ政策の再点検を
「相場押し下げられるかは不透明」　　　　　関税払っても輸入米に割安感

・令和7年06月　東洋経済社森永拓郎氏経済アナリスト、獨協大学経済学部教授　　森永卓郎さん（享年67）最期の提言｢《都会で働く》より《都会を離れて農業をすること》が"潤いのある人生"につながる２つの理由
農業ほど「知的な仕事」はない！　　　　　「思い通りにならない」からこそ収穫の喜びは大きい　　　　　　私自身が実に「充実した生活」を送ることができた

・令和7年06月　東洋経済社室橋裕和氏ライター　　　　「またグエンかって言われると...」「もっと働けたら余裕のある暮らしができるのに」ベトナム人女子留学生が漏らす”日本での暮らし”の本音

もしあと週2時間多く働けたら…　　　　　VYSA（在日ベトナム青年学生協会）の交流　　　　　新宿のナンパは怖い　　　　　「またグエンか」という日本人の声も、よく知っている　　　　日本でもっと学び、経験を積みたい

・令和7年06月　日経ビジネス社編集部　　減反政策で農家衰退、廃止後も苦境　“令和のコメ騒動”で農政変わるか
この記事の3つのポイント
1.長年続いた減反政策が耕作放棄地や農業人口減少を招いた
2.2018年に廃止されたが、需給調整の慣習は根強く残った
3.生産性向上や異業種参入、農政変更でコメ産業再興なるか
日本の農業に大きな影響を与えた「減反政策」　　　　減反政策は機能不全、コメを解放せよ！　　　　担い手と農地は危機的状況　　　　高米価で輸入を増やすコメ政策の矛盾　　　　コメ改革、“3度目の正直”の行方　　　　「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥　　　　　　「食料安全保障、自給率に縛られるな」本間正義・東大名誉教授　　　　アイリスオーヤマ、家電ノウハウでコメ再興　大山会長に聞く　　　　小泉農政改革2.0の難路　本丸は「コメ5キロ2000円台」の次　　　　最後に

・令和7年06月　日経ビジネス社鷲尾龍一氏ニューヨーク支局長　　　不動産13兆円運用の米大手が東京のマンションに注目　「今は買い時」
この記事の3つのポイント
1.トランプ関税でも出社回帰で米オフィス市場は回復
2.日本、特に東京のマンション投資に商機を見いだす
3.インド不動産市場が存在感増す。日本勢との協業も
トランプ米大統領の関税政策が揺らす世界経済。株式や債券市場への影響が注目される中、不動産市場にはどう作用するのか。約900億ドル（約13兆円）の不動産を運用する米不動産投資運用会社ハインズでグローバル最高投資責任者（CIO）を務めるデービッド・スタインバック氏に聞いた。
日本のマンションに注目　　　　米中対立で注目集めるインド　　　　データセンターの成長性

・令和7年05月　東洋経済社加藤棟航介氏WealthPark研究所代表/投資のエバンジェリスト　　永住権は"お金"で買う時代？》ニュージーランドの半移住政策に"700％の注目"が集まる納得の訳
他国を豊かにすることで、もう一つの人生をデザインする。そんな新しい選択肢が世界で広がっている。　　2025年4月、ニュージーランドは世界の富裕層を対象とした移住制度、いわゆる「ゴールデンビザ」の要件を大幅に緩和。最大の変化は、社会課題の解決を目的とした未上場投資のファンドが永住権取得の鍵となった点で、初月の移民局へのページアクセスは前年比700％の増加と、高い注目が集まっている。
英米で10年を過ごし30カ国超で投資をしてきた加藤航介氏が、昨今の世界の移住制度の動向を踏まえながら、国境を越える投資の本質を読み解く。
＊この記事の前半：《4億円あれば"英語力不問で永住権"？》｢ゴールデンビザ｣緩和に踏み切った"ニュージーランド"の大胆施策
「ファンドに投資をして永住権を得る」という選択肢　　　　「キャピタルゲイン税」や「相続税」が原則ない　　　　かつては「移住戦略」の中心にあった不動産投資　　　　投資は「人々と社会の豊かさと幸せのタネ」

・令和7年05月　　日経ビジネス社　By商工リサーチ　　　中国向け越境ECサイトも破綻、ネット小売業の販売不振による倒産が増加中_
この記事の3つのポイント
1.ネット販売などの無店舗小売業者の倒産・休廃業が急増
2.小規模・新規参入の無店舗小売業者に倒産が集中
3.大手に対抗できる差別化戦略と付加価値の創出が不可欠
今月の調査マン
東京商工リサーチ　情報本部情報部課長　増田和史

・令和7年05月　東洋経済社本田雅一氏ITジャーナリスト　　　「5キロ2000円」の政府備蓄米に消費者は本当に飛び付くのか、ソッポ向かれても人気化して買いだめされてもコメ価格は高止まりしかねない
3月の備蓄米放出はなぜ効果ナシだったのか　　　　　　買い戻し条項」を外した　　　　　　中小スーパーや米穀店にも　　　　　　売れ残るリスクもある

・令和7年05月　　日経ビジネス社上野泰也氏みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　　　小泉農相の「コメ売り介入」が価格高騰解消の根本解決にならない理由_
この記事の3つのポイント
1.農水省の「コメ売り介入」の効果には疑問符
2.自民党内にはコメ無税輸入枠拡大への反発
3.コメ価格高騰問題は参院選に影響しそうだ

・令和7年05月　　東洋経済社末並俊司ライター　　　「タワマン住みの"新住民"は町内会に入らない。でも、祭りには来る」…。タワマンの聖地・武蔵小杉、激変した街に"旧住民たち"が語ること

タワマンが建つ前、武蔵小杉には何があったのか　　　　タワマンのメリット・デメリット　　　　地元の住民はタワマンの住民を「新住民」と呼ぶ　　　　タワマンが立つ前からずっとあるマンション　　　　最後の町内会長「こっちとあっちじゃまったく別の環境」　　　　タワマンへ移り住む地元住民たち

・令和7年05月　東洋経済社平井新氏東海大学特任講師　　　台湾で問題となっている中国人配偶者に対する厳格化措置、安全保障と人権・民主を両立させる難しさ
台湾で台湾籍の人と結婚した中国人配偶者への当局の措置や差別が問題となっている。台湾の内政部（省）移民署は4月に2004年以前に台湾の身分証を取得した中国から来た「大陸地区配偶者（中国人配偶者）」とその子どもに対し、「大陸地区戸籍喪失」の証明や補助資料の提出を3カ月以内に行うよう発表し、未提出の場合は台湾戸籍を喪失すると通告した。
中国の浸透工作に対応強化する台湾政府　　　中国人配偶者に対する措置は台湾政府に多数の問題

・令和7年05月　日経ビジネス社酒井大輔氏日経ビジネスロンドン支局長　　日本の新米、ロンドンで「5キロ3000円台」　英国のほうが安い逆転現象の謎
この記事の3つのポイント
1.物価の高い英ロンドンで、日本の新米が5キロ3000円台
2.日本ではコメの平均店頭価格が4200円超にまで上昇中
3.逆転現象の背景には、関税撤廃など複数の要因がある
北海道産「5キロ3500円」も　　　英国がCPTPPに加盟

・令和7年05月　ダイヤモンドOnline 千本木啓文氏副編集長　　　　更迭された江藤前農相の「パワハラの実態」を暴く！コメ高止まりの遠因にもなった行き過ぎた官僚酷使
江藤拓農相は5月21日、石破茂首相に辞表を提出した。コメ騒動の最中、「コメは買ったことがない」などと講演会で発言したことが批判を招いた。江藤氏が在任中、農水官僚らに威圧的な態度で接していたため、自由闊達な政策論議が封殺されていたとの指摘もある。ピンチヒッターとして急きょ、農相に就任することになった小泉進次郎・自民党水産総合調査会長は、農水省の政策立案能力を復活させ、農政の大改革を実現できるのか。特集『公務員の危機』の＃7では、公務員アンケートの結果に基づき江藤氏のパワハラを暴くとともに、小泉氏に託された農政大転換の詳細を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文）
「幹部全員ビズリーチに行け」との迷言残し江藤氏は退任小泉新農相に課された重大使命とは？

・令和7年05月　　日経ビジネス社　涌井徹［大潟村あきたこまち生産者協会会長］　「減反のトラウマ」コメ不足の原因に　若者が夢を持てる農業への転換を急げ

・令和7年05月　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネスシニアエディター　　　［昭和100年］失われた30年「働けど生活楽にならざり」こんな日本に誰がした
第40回　生産性を上げても賃金が下がる窮乏化
この記事の3つのポイント
1.日本は窮乏化の道を歩んできた
2.生産性が上がっても賃金は減少
3.原因は、投資を怠り過剰な配当してきたことにある
「はたらけど猶わが生活楽にならざり」。歌人・石川啄木はかつてこう嘆いた。日本は、同様の窮乏化成長の道を歩んできた――。　　　日本経済研究センターの岩田一政理事長の分析によると、1990～2023年の間、日本の1人当たり労働生産性は毎年平均0.6％ずつ伸びてきた。これに対して実質賃金は、1996年をピークに同マイナス0.4％の下落基調にあるという。
働いた分、豊かな国にする

　令和7年05月　日経ビジネス社堀越功氏日経ビジネスLIVE編集長　「地方にもAI環境を」　ソフトバンクとKDDIが挑むデータセンター分散_
この記事の3つのポイント
1.シャープ堺工場にソフトバンク、KDDIがAIデータセンター
2.通信大手は地方でも都市部と同じAI環境構築を目指す
3.国産計算基盤の確保や輸出モデルによってデジタル赤字解消へ
多くの来場者でにぎわう大阪・関西万博の会場、夢洲（ゆめしま）。そこから直線距離にして7.5キロメートルという目と鼻の先の工場地帯が、国内有数のAIデータセンター（DC）集積地へと転生する。通信業界のライバルであるソフトバンクとKDDIが、DCを構築するためにシャープの堺工場（堺市）の一部をそれぞれ取得したからだ。　　　「堺工場は非常に広大。日本の新たな産業集積地のモデルケースにしていきたい」。ソフトバンクグループの国内通信子会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は、こう力を込める。
同社が約1000億円を投じて取得したのは、堺工場における液晶パネル工場やインフラ設備、約45万平方メートルもの土地と建物だ。2026年中に電力容量150メガワット（MW）規模のDCとして稼働を開始し、最終的には250MWもの規模に拡大する。
AIデータセンターの地政学

　令和7年05月　　日経ビジネス社中西舞子氏日経ビジネス記者　　データセンター10の疑問、2032年に84兆円規模へ　なぜ世界で急成長
この記事の3つのポイント
1.AI需要でデータセンター市場が急拡大中
2.データの流れや市場規模などDCの重要ポイントを整理
3.世界市場は2032年に84兆円規模へ
近年、人工知能（AI）やクラウドサービスの需要増加に伴って市場が急拡大しているデータセンター（DC）。知りたい10の疑問をまとめた。　　1：データセンター（DC）とは？
2：DCの中身は？
3：DCにつながる通信網の仕組みは？
4：DCはどこにあるのか？
5：なぜDCの立地は集中しているのか？
6：どれくらいの電力が比喩用なのか？
7：どのように機器の排熱を処理するのか？
8：市場にはどのようなプレーヤーがいるのか？
9：日本と世界の市場規模は？
10：市場の熱狂はまだ続くのか？

・令和7年05月　　日経ビジネス社中西舞子氏日経ビジネス記者　　［新連載］AIデータセンター　原発9基分を爆食　首都圏・関西に9割集中
この記事の3つのポイント
1.人工知能（AI）需要でデータセンター（DC）市場も拡大
2.DCは人口の多い首都圏・関西圏に9割が集中
3.電力需給に懸念。一般利用者の電気代高騰リスクも
人工知能（AI）需要に伴ってデータセンター（DC）市場が急拡大している。DCとは、AIの学習や推論、クラウドサービスの利用時に送受信されるデータを保存し処理する施設だ。その一方でDCは莫大な電力を消費し、電力需給にひずみが生まれている。　　　国内企業からハイパースケーラー（大手クラウド事業者）まで、幅広い事業者のデータセンター（DC）が集積する、「DC銀座」千葉県印西市。この地にDCが多数集まるようになったのは、いくつかの理由がある。地盤が強固な北総台地に広がる用地、そして都心から30～40キロメートルというアクセスの良さ。だがそれだけではない。実は、地下に秘められた巨大なトンネルの存在がある。
電力の供給地と消費地に大きなギャップ　　　　　　送電網整備に5～10年

・令和7年05月　日経ビジネス社玄基正氏日経ビジネス記者　　　日産、2万人削減「入社したばかりなのに」城下町覆うリストラの不安
この記事の3つのポイント
1.2028年3月期までに国内外で7工場、2万人の従業員を削減する
2.訴訟リスクなどが予想される工場閉鎖は容易ではないとの指摘も
3.日産自動車九州の工場がある福岡県苅田町では従業員の間に不安が広がる
国内工場も統廃合の対象に　　　　閉鎖に年単位の時間がかかる場合も　　　日産の城下町ではリストラへの不安広がる　　　　　トランプ関税で主力車種の生産が米国に移管

・令和7年05月　　東洋経済社沖有人氏不動産コンサルタント　　　バブル崩壊を待ち望んでも「マンション価格大暴落」がやってこない根拠
株と不動産の長期的な相関性　　　　「下落局面」が示す崩壊の条件　　　　　　新築マンション価格は下がらないのか

・令和7年05月　東洋経済社リチャード・カッツ氏東洋経済特約記者（在ニューヨーク）　　　「この30年で日本は驚くほど変わった」日本大好きエコノミストと、知日派ジャーナリストが見た日本で起きている”劇的な変化”
物価高騰や停滞する賃金、高齢化問題に加えてトランプ関税による先行き不透明感――日本経済を見るとこれまで以上に「詰んでる」感があるが、偶然にも同時期に日本経済に関する著書を上梓したアメリカ人ジャーナリストとエコノミスト2人は、「日本経済の先行きには楽観的」と太鼓判を押す。日本の経済成長の余地はどこにあるのか。『「失われた30年｣に誰がした』の著者、リチャード・カッツ氏と、『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の著者、ノア・スミス氏が語り合った。

30年で日本社会は大きく変わった！　　　　必要なのは社会変化ではなく、制度修正　　　　新興企業は既存企業を潰すという誤解　　　　日本企業が気づいていないこと　　　　日本人が「リスクを避ける」ようなったワケ

・令和7年05月　　東洋経済社唐鎌大輔氏みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　　　円高の次は台湾ドル急騰、“逆アジア通貨危機”は前兆か...いくら「為替は関税交渉の争点ではない」と否定しても「米ドル凋落」の自滅リスク

・令和7年05月　東洋経済社宮武和多哉氏ライター　　「一気に172店も閉店」「まさに閉店ドミノ」　ドミノ・ピザが国内の2割の店舗を閉店。”閉店ドミノ”は一体なぜ起きたのか？
世界No1の宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」が、日本国内の2割にあたる172店を「収益改善のため」閉店するという。
宅配ピザは「ハレの日の特別な体験」　　　　チーズは濃厚、ソースは風味豊か?ドミノ・ピザ、やっぱり違う！　　　　ドミノ・ピザ、元バイトたちが語る「なぜ美味いか」　　　　　　3年間で400店の「出店ドミノ」?招いたのは「競争激化」「現場崩壊」　　　　　閉店ドミノの「その後」は？課題はデリバリー同士の競争

・令和7年05月　　日経ビジネス社日経ビジネス編集部　　　5/12緊急ウェビナー開催　トランプ関税交渉の行方と米中新冷戦への備え
第二次トランプ政権が発足して100日以上が経過しました。関税交渉の応酬や朝令暮改な方針転換など、その言動が巻き起こす「トランプショック」に世界は大きく揺さぶられています。企業の業績にも大きな影響を与え、マーケット落ち着きを取り戻せない状況が続きます。米中の新冷戦や日本企業に襲いかかるリスクなど、先を見通しにくい混迷の時代に、どのような備えが必要なのでしょうか。　　　日経ビジネスは5月12日(月)の12時?13時にかけて「トランプ関税交渉の行方と米中新冷戦への備え」と題した緊急ウェビナーを開催します。

・令和7年04月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　アメリカ上場の中国企業の｢回帰先｣に香港が意欲
米中対立激化による｢上場廃止リスク｣に備え
「最新の世界情勢の変化をふまえ、私は香港証券先物委員会と香港証券取引所に対し、海外に上場する中国企業が（本国市場への）回帰を希望する場合に香港が最優先の上場先に選ばれるよう、万全の備えを指示した」　　香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官（財務大臣に相当）は4月13日、公式ウェブサイトのブログ記事を通じてそう明らかにした。　　陳財政官の指示は、アメリカのスコット・ベッセント財務長官が4月9日、アメリカの証券市場から中国企業を排除する可能性について否定しないと受け取れる発言をしたことへの対応とみられている。
380社余りがアメリカに上場　　　　第2次トランプ政権で再び暗雲

・令和7年04月　東洋経済社宇都宮徹氏東洋経済記者　　　3月の工作機械受注は1511億円、30カ月ぶりの1500億円台乗せ。稲葉善治会長｢設備投資が”様子見”になることを心配している｣

30カ月ぶりに1500億円台に乗せる

・令和7年04月　東洋経済社岩尾俊兵氏慶應義塾大学准教授　　　低賃金、年金、少子高齢化…《課題が山積みの日本社会》　豊かになるための「唯一の方法」低賃金、年金、少子化・高齢化、不景気など、現代日本には様々な問題がありますが、『経営教育人生を変える経営学の道具立て』を上梓した経営学者の岩尾俊兵氏は、それらの問題には「価値の奪い合い」という根本原因があり、それを解決する方法論がある、と言います。本書を一部抜粋・再構成して紹介します。

現代日本が抱える問題　　　　油田より金鉱より貴重な唯一の資源　　　　経営教育の力で「もう一度豊かになる」　　　　価値が足りないなら創ればいい

・令和7年04月　　東洋経済社黒崎亜弓氏東洋経済記者　　　アメリカはこれまでも「自由貿易の盟主」だったのか？「トランプ関税」はその変貌なのか？経済史家・小野塚知二教授がたどる貿易250年の歴史
アメリカの実効関税率は、相互関税がそのまま適用されれば100年前のスムート・ホーリー法の水準にはねあがる。ベッセント米財務長官は戦後のブレトンウッズ体制の再構築を唱える。はたまた第2のプラザ合意といわれるマール・ア・ラーゴ合意でドル安是正かと目される。

高齢者のニーズを満たすだけでいいのか　　　　単に長く生きるだけでない社会

　・令和7年04月　東洋経済社御発氏サラリーマン投資家　　　北山桂氏東洋経済記者　　　自由な時間は週に27時間しかないサラリーマンへ…20年で8億円貯めた｢コジ活投資家｣が勧める"時短投資術"
「一般人の成功する・しないを大きく分けるものは、リソースの配分」と指摘する投資家の御発注氏によれば、自由になる時間が週に27時間ほどしかないサラリーマンが株式投資で効率的に成果を挙げるには、「時短」の発想が重要だそうです。

コロナ禍を機に変化した「投資スタイル」　　　　投資活動にも「時短」の発想を　　　　「よさを理解できていない銘柄」は買うべきではない　　　　「自分にはできない」の自覚から道は開く　　　　「シングルタスク」を徹底して繰り返す

「残りの人生についての考え方が変わった」という反響　　　　未来のためにもっと投資すべき　　　　　企業と政府に認識してほしいこと　　　　増えた人生の時間をどのように使いたいのか

・令和7年04月　　日経ビジネス社日経ESG社宇野麻由子氏日経ESG 記者　　　カクヤス、廃食油回収で販路拡大
足りないSAF原料、家庭からかき集める
航空業界でSAF（持続可能な航空燃料）の使用が拡大すれば、原料確保が課題となる。カクヤスグループは家庭からSAF原料を回収し、自社商品の売り上げ拡大を狙う。
「酒だけではない」　　　　　家庭に埋もれる原料発掘　　　　　　利益拡大への秘策　　　　　　

・令和77年04月　　東洋経済社小西葉子氏筑波大学システム情報系教授・RIETI上席研究員（特任）　　　　増えまくる《訪日観光客》をデータで分析する　「いつから増えたのか」「日本人旅行者とインバウンド旅行者の行き先の違い」
アイデアや仮説を引き出すデータ分析の極意。それは初期段階から「思考のためのグラフ」を描くことにあります。計量経済学・データ分析の専門家であり、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）上席研究員の小西葉子氏が上梓した「答えはデータの中にあるリサーチャーが永く使えるビジュアル分析手法」から一部抜粋・再構成してお届けします。

コロナを経た旅行者の変化　　　　　　2015年がインバウンドブームの始まり　　　　　　宿泊滞在先順位のランクロック　　　　　　　日本人の行き先や人気は固定的だが…　　　　どの地域が成長していたのか？　　　　一見無相関な散布図の一部に相関があることも

・令和7年04月　東洋経済社加藤航介氏WealthPark研究所代表/投資のエバンジェリスト　　　｢失礼ですが､旦那様とは偽装結婚ではないですよね…？｣日本を愛して来日し、永住権を持つ外国人女性が経験した"日本の見えない壁
「偽装結婚ですか？」日本で暮らす外国人女性への視線　　　　　約4割が「外国人」ゆえに不動産契約を断られた経験　　　　　　　「永住権」と「日本国籍」の知られざる大きな差　　　　　　　「母国の国籍を失う」ことは本当に重たい選択　　　　　　　「誰もが挑戦できる」「機会の平等」がある社会に

・令和7年04月　東洋経済社加藤航介氏WealthPark研究所代表/投資のエバンジェリスト　　　　【日本が大好きで来日したのに…】｢面接した53社から不採用！｣｢外国籍に不動産は貸せないよ｣"日本を愛する外国人女性"を襲った厳しすぎる現実

「ひらがな」に魅せられて　　　　「日本の四季と温泉が大好き！」　　　　　「53社から不採用」外国人が直面する日本の就職の壁　　　　　　「物件が…」永住権があっても超えられない不動産の壁　　　　　　「日本を開く」のは、私たち一人ひとりの意識から

・令和77年04月　　東洋経済社カーラ・フーロフCarla Norrlof氏トロント大学（カナダ）教授　　　世界経済はどこまで「武器化」してしまうのか？　このままでは世界貿易は縮小して敵対的なブロックへの分裂が進む9
経済パワーが威圧的な機能を果たす

・令和7年04月　　東洋経済社木地利光氏市場アナリスト　　　　コメ高騰で｢夕食パスタ16.5％増｣日本の家庭が選ぶ"救世主メニュー"の正体948
昨年の「米騒動」レベルまで落ち込んだコメの購入　　　　食卓にシリアルの登場率が増加　　　　　　昼食ではボリューム感のある揚げ物や中華料理などを活用　　　　　ボリューム感を出しやすい食材がコメの代替品に

・令和7年04月　東洋経済社野中大樹/梅咲惠司氏東洋経済記者　　　大阪･関西万博｢経済効果3兆円｣達成への高いハードル。ピークだった｢1970年万博｣を超えられるか
｢日本経済の起爆剤になる」　　　とにかく買いにくい

・令和7年04月　東洋経済社西村豪太氏東洋経済コラムニスト　　　　　「在日米軍強化の計画中止」報道で日米関係が揺れるのをよそに日本へ「防衛費３％」を求めるトランプ政権の東アジアシフトに潜む危うさ

令和7年03月　　　制作：東洋経済ブランドスタジオ　　　　　人と企業が選ぶ｢さいたま市｣職住近接の可能性
新型コロナウイルス感染症の5類移行などをきっかけに、多くの企業でオフィス回帰への揺り戻しが見られている。注目は、オフィスに「コミュニティハブ」としての機能を強化する動きが顕著なことだ。景気動向をつかむ指標となるオフィス空室率の最新動向や、企業の抱える人材確保の課題などの観点から、オフィス市場の情勢と企業が注目するさいたま市について、不動産のプロや実際にさいたま市に立地した企業の声を聞いた。

オフィスづくりのキーワードは｢コミュニケーション｣　　　　多くの企業から選ばれるさいたま市　　　　　人材が集まり職住近接も実現　　　　アクセス抜群でオフィス・物流拠点として高いポテンシャル

令和7年03月　　東洋経済社福本智之氏大阪経済大学教授　　　　不況続く中国､｢国産｣の科学技術に成長を託す
イノベーションを社会はどう飼いならすのか
生成AIやロボット分野で「国産」の技術革新が相次ぎ、中国ではテック主導の成長に期待が高まる。

令和7年03月　　東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ　中国－モンゴル間｢第2の越境鉄道｣の建設が始動
モンゴル産石炭の対中輸出を支える大動脈に
中国とモンゴルをつなぐ2本目の越境鉄道の建設が、構想から20年余りを経てついに動き出す。中国の李強首相とモンゴルのロブサンナムスライ・オヨーンエルデネ首相が2月14日、ガシューンスハイト・ガンツモド国境検問所の越境鉄道接続に関する政府間協定に調印した。　　　モンゴル側のガシューンスハイト検問所は、石炭資源が豊富な同国のウムヌゴビ県に位置し、国境を挟んだ中国側にある内モンゴル自治区バヤンノール市のガンツモド検問所につながっている。
石炭輸送能力3000万トン増加　　　　　　中国の石炭価格に下げ圧力

・令和7年03月　　東洋経済社岩崎博光氏経済ジャーナリスト　　　「就職氷河期世代」を貧困から救えるか…日本人の生活を左右する年金制度改正案の中身
就職氷河期世代の貧困を救う年金制度大改革？
①厚生年金の一部を基礎年金に回すことの是非
②在職老齢年金制度の見直し
③標準報酬月額上限の引き上げ
④年収の壁への対応、その他
背景には「就職氷河期世代」の貧困問題　　　　　人手不足解消のため在職老齢年金と年収の壁にメス？　　　　　　　年金保険料値上げでは参院選を戦えない？　　　　　　市場変動リスクに左右される年金財源の行方？　　　　　　20年後、我々は老齢年金で食べていけるのか？
●市場運用開始以降の累積収益額…… 164兆3463億円（累積収益額）
●市場運用開始以降の収益率…… 4.40%（年率）
●運用資産額…… 258兆6936億円

・令和7年03月　　東洋経済社東洋経済書評班　　自由求め中国脱出､日本に｢自足的社会｣作る人々
『潤日』など書評3点
自由への旅路は続く日本に自足的「社会」を移植

・令和7年03月　　東洋経済社荒川和久氏独身研究家、コラムニスト　　　「もう1人産みましょう」にあまり効果はない…日本の出生数が過去最小になった｢本当の原因
人口動態の2024年速報が発表され、出生数は72万988人、前年比5％減となり、統計を取り始めた1899年以来過去最少などが報道されました。
この72万人という数字は、日本における外国人、外国における日本人などを含むもので、日本における日本人をまとめた最終的な確定数では、出生数は70万人を割り込み、約69万人となるものと推計されます。2015年までは年間100万人超の出生数がありましたが、10年足らずで30万人も減少したことになります。
韓国の出生率は0.75で世界最下位　　　　　「もう1人産みましょう」にあまり効果はない　　　　　　婚活支援やマッチングアプリで解決しない　　　　　　中間層の20代が結婚できていない

・令和7年03月　東洋経済社西垣充氏ジェイサット（J-SAT）代表　　　　　技能実習生の定着図る｢福井クラス｣の画期的な成果
｢地方にいかに残ってもらうか｣方言も武器に
「ミャンマーに助けられた」理事長の思い　　　　福井県知事の決断　　　　　福井弁の授業が思わぬ効果　　　　　「福井県」が特別な求職地に　　　　　方言の学習で都市部への転職を防ぐ　　　　　　民と官が持つ使命感のハーモニー

・令和7年03月　　　東洋経済社末次俊司氏ライター　　　　　　「日本人と摩擦を生む人もいますが、多くは平和に暮らしています」　元宿場町で人口の1割超が外国人の街「蕨」の実態と、住民たちが語る魅力

コンパクトな宿場町　　　　家賃ベースで選ぶのもあり　　　　　成人式発祥の街でもある蕨　　　　　　ワラビスタンの街と言われるが…　　　　　住人の6割が外国人のマンモス団地　　　　　　スーパーも異国情緒が漂う　　　　　蕨は、誰にとっても暮らしやすい街だ

・令和7年03月　　東洋経済社東洋経済書評班　自由求め中国脱出､日本に｢自足的社会｣作る人々
『潤日』など書評3点
自由への旅路は続く日本に自足的「社会」を移植

・令和7年03月　　大山聡（グロスバーグ）氏EE Times Japan]　　　25％の半導体関税がかされたら***米国民の負担が増えるだけか
米国のトランプ大統領は2025年2月、半導体に税率25％前後の輸入関税を賦課する可能性があると明かした。実際に半導体にこのような関税がかけられるとどうなるか、予測してみた。
大きく増加した米国向け半導体　　　　米国における半導体生産　　　　補助金政策でのTSMCの米国誘致　　　　　　補助金政策から関税政策への切り替え　　　　　半導体関税が課せられたら……　　　　　　台湾が米国から半導体製造を奪ったのではない

・令和7年03月　東洋経済社田中弦氏Unipos株式会社代表取締役会長　　　　100万人足りない｣"超人手不足時代"到来の衝撃
｢地方はすでに深刻…｣とくに問題の業界は？
人手不足時代は「始まったばかり」今後ますます深刻化　　　　　「運送業」「建設業」「製造業」はとくに深刻

・令和7年03月　MINKABU　木下次郎氏　　　倒産連鎖が止まらない！生き残りをかけた大再編が始まる…企業倒産件数は33カ月連続で前年同月を上回り…海外アクティビストが虎視眈々と狙う安い日本企業リスト
　日本で倒産連鎖が止まらない。25年1月の企業倒産件数は33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長記録を更新したという。このような環境下で、投資家はどのように市場と向き合っていけばいいのか。株式評論家の木戸次郎氏が注目テーマ・銘柄とあわせて論じるーー。みんかぶプレミアム特集「資本主義の終わり」第一回。
目次
日銀の利上げ路線は止まらない…円高シフトが鮮明に

・令和7年03月　東洋経済社木下斉氏まちビジネス事業家/水谷亜矢子氏立教大学客員教授　株式会社an代表取締役　　　地方がどんどん壊される｣本当の"原因"は何か
訪日外国人の数は2024年に3686万人を超え、過去最高を記録。盛り上がる観光業界をして「今後の日本を背負う成長産業」と期待する向きも多い。

「行政の価値観」が追いついていない観光業界　　　　　ニセコですら「地元の魅力」に気づいていなかった　　　　　　価値があるのは日本の歴史や伝統、自然、文化遺産　　　　　地方が「海外資本」にのみ込まれてしまう　　　　　　50年、100年単位で「地域が地域らしく残るか」

・令和7年02月　　　　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネスシニアエディター　　　ついに丸3年　ウクライナ戦争の先に見るロシア帝国の崩壊
この記事の3つのポイント
1.ウクライナ戦争の本質は前時代的国家によるハイテク戦
2.スマホとドローンが新型兵器に
3.その先にあるのは「ロシア帝国の崩壊」との見方も
ドローン、スマホといった民生ハイテク機器が兵器に　　　　「近代」国家によるハイテク戦争　　　　　　停戦が難しい根本原因は「友好国の前提」　　　　「ロシア帝国の崩壊が進む」　　　　ロシアを排除しない集団安全保障を

・令和7年02月　東洋経済社井下健吾氏東洋経済記者　　過去最高値を更新｢金価格｣はどこまで上がるか？
スポット価格は3000ドル目前､高騰続く背景
金（ゴールド）の価格上昇が止まらない。スポット価格は1オンス2900ドルの大台を超え、過去最高値を更新した。なぜ高騰が続いているのか、いったいどこまで上がるのか。日本貴金属マーケット協会代表理事の池水雄一氏に聞いた。

関税を打ち出すトランプ大統領に疑心暗鬼　　　　　中央銀行にとって金利は関係ない　　　　　下落トレンドは想像できない
・令和77年02月東洋経済『都市データパック』編集部　　　｢2050年人口ピラミッド｣地方に訪れる壊滅的未来
関東甲信越編に続いて全国の道府県データを公開
60年間の人口変化を見ると…

・令和7年02月　　東洋経済社松尾卓也氏行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。　　　　　｢金なし老後｣を襲う残酷な"3つの不幸パターン
｢後悔しても遅かった…｣あなたは大丈夫？
高齢者世帯の2割が「貯蓄なし」という現実　　　　年金のみの生活では、どうしても不安がつきまとう　　　　「借金まみれの父」に迷惑を散々かけられて……　　　　自分の年金額を知ってびっくり　　　　　厚生年金も「人によって受給額に差」あなたは大丈夫？

・令和7年02月　東洋経済社ダニエル・スナイダー氏スタンフォード大学講師　　　経済戦争渦中の｢石破首相訪米｣は危険な賭けに
安倍元首相がトランプ氏と築いた関係は再現できない
アメリカに生産を強制的に取り戻す　　　　　　関税戦争はすでに始まっている　　　　　中国との対立は激化するのか？　　　　石破首相が持つチャイナカード

・令和7年02月　東洋経済社広井良典氏京都大学　人と社会の未来研究院教授　　　｢トランプ再び｣を機にアメリカ信仰からの脱却を
｢グローバル化の終わり｣の先にある2つの方向
トランプ氏が再びアメリカ合衆国大統領に就任した。この意味とは何か。日本がとるべき対応、そして今後の世界のありようはどうなるのか。『科学と資本主義の未来──〈せめぎ合いの時代〉を超えて』著者の広井良典氏が読み解く。

最初に指摘したいのは、トランプ政権とは、アメリカという国ないし社会の実質的な理念や価値観をストレートに体現する存在であるという点だ。ここでいうアメリカの理念や価値観とは、

といったベクトルに集約される思考様式を指している。
トランプ政権の意味するもの　　　　「アメリカ信仰」からの脱却
「平均寿命」に関する事実　　　　　アメリカとの関係性を相対化する　　　　2つの「後発国家」と“純粋”な資本主義vs.社会主義　　　　構造的に破綻を免れないシステム　　　　　グローバル化の「先」にある2つの道　　　　ナショナリズムとローカリゼーション

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・令和6年12月　

・令和6年12月　

・令和6年12月　　　ダイヤモンドOnlineモーリー・ロバートソン氏　　　　「外国人定住者1300万人時代」到来!?及び腰の日本政府が移民を受け入れる未来予想図がヤバすぎた！
出生率低下と高齢化が進み、もはや移民の受け入れは避けられない事態とも言われる日本。しかし、国内での移民政策はまだまだ議論不足のままだ。この現状が招く最悪の未来予想図を、日米ハーフの国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが赤裸々に描く。※本稿は、モーリー・ロバートソン『日本、ヤバい。「いいね」と「コスパ」を捨てる新しい生き方のススメ』（文藝春秋）の一部を抜粋・編集したものです。
行儀の良い移民だけが来るわけではない　　　　ビジョンなき移民政策の先に予想される最悪のシナリオ　　　　多言語・他人種が混ざった「シンガポール化」する日本　　　　移民問題の解決策をSNSに求めてはいけない　　　　根が真面目な人ほど検索結果を鵜呑みにしてしまう

・令和6年11月　東洋経済社坪井祐豪氏大和証券日米株チーフストラテジスト　　　　｢トランプ政権下の米国株｣トレンド＆注目14銘柄
132年ぶり2人目の"返り咲き大統領"に
世界的にはインフレが落ち着きつつある

・令和6年11月　東洋経済社西村豪太氏東洋経済コラムニスト　　　　徹底解説｢米国が再びトランプを選んだ｣深い理由
日本の繁栄を支えた国際秩序を変える｢革命｣だ

体制に対する不信感を抱いている　　　　今のアメリカは「まともな国ではない」　　　　　　摩擦が起きないものから手を付けていく

・令和6年11月　東洋経済社大河原克行氏ジャーナリスト　　　｢重くて､遅い｣パナソニックはAIで変貌できるか
18万人規模で導入し現場主導の企業文化を目指す

「重くて、遅い」企業体質の改善　　　　常に最新のAI技術を活用　　　　AIに対するパナソニックの基本姿勢「DAICC」　　　　「Yohanaメンバーシップ」でのAI活用　　　　AIの活用が社員の働き方と意識を変える

・令和6年11月　東洋経済社大坂直樹氏東洋経済記者　　　｢世界の鉄道をAIで変革する｣日立の野望と現実
保守作業が劇的改善するが導入費用がネック？
エヌビディアと連携しAI活用　　　　リアルタイム解析で故障の予兆発見　　　　エヌビディアが鉄道に着目した理由　　　　AI活用に懐疑的な声も

・令和6年11月　ダイヤモンドOnline三浦惇平氏朝日新聞経済部記者　　　家族4人でカナダ移住「こんなに大変だとは…」日本人の多くが苦戦する壁とは？
海外移住を目指す人のなかには、永住権取得のプロセスとして現地のカレッジに入学するケースもあるという。朝日新聞の人気連載「わたしが日本を出た理由」に登場したヨシアキさんは、家族4人でカナダに渡り、永住権取得も視野に学生生活を送っている。思い切った決断に至った経緯とは？※本稿は、朝日新聞「わたしが日本を出た理由」取材班『ルポ若者流出』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
現地のカレッジに通いながらカナダでの子育てに奮闘中　　　　カナダの永住権発行には高い言語能力が必須！

・令和6年11月　ダイヤモンドOnline山岸暢氏株式会社タナットネイチャーLab創業者　　　単なる貸し農園とはひと味違う！人が本当に繋がる「ファームシャングリラ」構想とは
兵庫県淡路島を拠点に自然農法の実践に取り組む筆者。一般的な貸し農園では割り当てられたエリアで自分の作物を育てるのみで完結するが、彼の農園では、参加者同士でノウハウや考えをシェアするのだという。助け合いと成長を促す「ファームシャングリラ」構想の真髄に迫る。※本稿は、山岸暢『ファームシャングリラ　農業で叶える人と自然が共生する未来』（幻冬舎メディアコンサルティング）の一部を抜粋・編集したものです。
畑も人も育っていく「ファームシャングリラ」構想　　　　自然に対して感動する場面を仲間と共有すること

・令和6年10月　ダイヤモンド編集部Diamond Premiumセレクション　　　　【無料公開】農家が選ぶ「儲かる販路」ランキング2023！価格転嫁できる売り先としてポケマルが復活
農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか――。特集『儲かる農業下剋上ピンチをチャンスに』の＃11では、担い手農家アンケートの1738人の回答から、「儲かる販路」の真実に迫った。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）
農協通じた販売には農家から厳しい評価

・令和6年10月　　ダイヤモンドOnline 高井宏章氏経済コラムニスト　　　何がどうしてこうなった!?「寂れたシャッター街」の20年後の変化に目を見張った
2000年代「シャッター街」と化した兜町

・令和6年10月　　東洋経済社谷頭和希氏チェーンストア研究家・ライター　　　ブックオフ｢続々閉店？｣報道の裏で進む大変化
｢本を売るならブックオフ｣は次第に過去のものに
ブックオフは3種類ある　　　　ブックオフで進む「大型化」　　　　どうして「大型化」を進めるのか？　　　　「大型化」で「客層の拡大」をする　　　　ブックオフが目指す「両利きの経営」

・令和6年09月　ダイヤモンドOnline 濱口桂一郎氏労働政策研究・研修機構労働政策研究所長宏章氏済コラムニスト　　欧米の賃金なぜ30年で倍増？日本が「低賃金の国」に落ちぶれたのも納得だった
日本の賃金は上がっていないと、よく言われる。実際この30年で欧米では賃金が1.5倍から2.5倍程度まで上がっているのに対し、日本は横ばいのままだ。定期昇給のある日本で賃金が上がらず、定期昇給のない欧米で賃金が上がり続けているのは、一体なぜなのか？※本稿は、濱口桂一郎『賃金とは何か』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。
日本の正社員の賃金はイタリア並みに上がっている？　　　　たとえ個人が定期昇給してもベアがなければ全体は増えない　　　　上げなくても上がるから上がらないままだった賃金　　　　定期昇給のない欧米で賃金が上がるのはなぜ

・令和6年09月　ダイヤモンドOnline 高井宏章氏済コラムニスト　　　一番大事なのに、誰も教えてくれない話をします。
三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第123回は実家の「借金地獄」を終わらせた、驚きの借金圧縮法を明かす。
両親が抱えた数千万円の借金　　　　予想外の大きな負債が発覚！

・令和6年09月　　軍事評論家・小泉悠氏　ゼレンスキーがトランプ・ハリスに提示した“戦争終結案”…侵攻で世界経済1070億ドル損失_
軍事評論家・小泉悠「ロシア越境攻撃、真の理由」ゼレンスキーがトランプ・ハリスに提示した“戦争終結案”…侵攻で世界経済1070億ドル損失
ロシアによるウクライナ侵攻で、日本は経済的に大きな影響を受けた。具体的にはネルギーや原材料価格の高騰につながった。ロイター通信が2024年3月に配信した記事によると、ロシアによる2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が1070億ドルに上るという。
　そんな中で、8月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのハリス副大統領およびトランプ氏に対し、「9月に戦争終結案を示す」と述べた。この中身は一体どのようなものなのか。

・令和6年09月　　東洋経済社長嶋修氏ライター・編集者千葉利宏氏ジャーナリスト　　　建設業の深刻すぎる｢人手不足｣解消に必要なこと
一括請負方式の生産システムを見直せるか
建設工事のコストが、資材価格の高騰や労務費アップで上昇している。今月1日には建設労働者の処遇改善を促進するための改正建設業法などが施行され、元請け事業者は著しく低い労務費で下請け業者に注文することが禁止となり、一段の労務費アップが予想される。
建設業のビジネスモデルが抱える課題　　　　トラックドライバーが不足する物流業界の取り組み　　　　　コンビニ店舗の工事はITを活用　　　　大工不足にどう対応していくのか　　　　「建設キャリアアップシステム（CCUS）」がカギ

・令和6年09月　　東洋経済社長嶋修氏ライター・編集者　　　これからの不動産の価値を決める"納得"の物差し
単純な損得勘定では測れない新しい指標に注目

不動産の価値指標が変わる　　　　価値を左右する自治体経営力　　　　下落する災害地域　　　　　住まい探しは「金銭的に買える街」が主流だったが　　　　個性があり、暮らしていて楽しい街かどうか

・令和6年09月　　東洋経済社蜂谷智子氏ライター・編集者　　　　60代半ばは、都心から郊外へ｢美学ある｣団地暮らし
60代半ば､都心から郊外へ｢美学ある｣団地暮らし
人生のアップダウンを経てたどり着いた｢部屋｣
ひとり暮らしが増えた背景には、若者の未婚率の上昇とともに、65歳以上の単身世帯の増加がある。熟年層のひとり暮らしを楽しむ秘訣とは？

現在築58年の団地は「私より10歳年若い」　　　　バブル期以降のアップダウンを経て　　　　自分らしさが映える、白い部屋　　　　小さくとも、誰もが自立できる社会に　　　　　積み重ねてきた経験と未来への希望

・令和6年09月　　東洋経済社小幡績氏慶応義塾大学大学院教授　　　日本がアメリカにかなわない根本的理由とは何か
自民総裁選の議論も日銀記者会見もつまらない
アメリカ大統領候補の討論会が純粋に面白いワケ　　　　　　パウエル議長の記者会見はなぜ充実しているのか？　　　　　好奇心からの記者の質問が圧倒的に少ない日本　　　　　日本では質問の名を借りた「非難」に　　　　　「わな攻撃と防御」の日本、建前を全力で議論する欧米　　　　もはや本音で論戦を戦わせる必要がある？　　　　　20日の植田総裁記者会見は、2％だけ希望が見えた

・令和6年09月　　東洋経済社石井徹氏モバイル・ITライター　　　KDDIとローソンが描く"未来のコンビニ"の姿
人手不足解消と顧客体験向上の両立を目指す
三菱商事、KDDI、ローソンの3社が「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを2024年9月18日に発表した。提携の核心は「Real×Tech Convenience」という新コンセプト。実店舗（リアル）とテクノロジーを融合させ、人手不足や食品ロスなどの課題解決を目指すとともに、顧客に新しい体験を提供することを目的としている。
未来のコンビニを支える新技術　　　　新しいバージョンのスマホレジを導入　　　　　Ponta経済圏の拡大とpovoの新サービス　　　　ハッピーローソン・タウン構想

・令和6年09月　　東洋経済社ビザ・ワールドワイド制作：東洋経済ブランドスタジオ　　辻愛沙子と考える､Visaビジネスカードの可能性

Visaカードが中小･ベンチャーの経営を支援
中小企業やベンチャー企業の経営者がよく悩む事柄の1つとして、支払いのプロセスや経費精算などの煩雑な業務が挙げられる。例えば、個人用と業務用の領収書が入り交じって区別がつかなくなってしまうケース。今やITの進化で会計ソフトの普及が進み効率化が進むが、それと相乗効果を生むのがビジネスカードだ。しかもビジネスカードは支払いだけでなく売掛金回収にも一役買っている。今回はTV出演もこなす、Z世代の起業家・辻愛沙子さんとビザ・ワールドワイド・ジャパンの松田海さんがビジネスカードをめぐって語り合った。

個人用と業務用でカードを使い分けていますか？　　　　ビジネスカードは支払う側にも受け取る側にもメリットがある　　　　資金管理のオプションがあれば、勇気を持って一歩を踏み出せる

・令和6年09月　　ダイヤモンド不動産研究所　　　東京都の地価・坪単価ランキング【2024年版】　高額、上昇、下落地点や価格推移を公開！
東京都で地価（坪単価）が高く、高騰している土地、住宅地はどこなのか？そこで、国土交通省の公示地価・都道府県地価の最新データを基にランキングを作成した。前年度比変動率、10年前比変動率のほか、約50年間の地価の長期推移も掲載しているので確認しよう
東京都の地価ランキングは？（全用途）
地価上昇率ランキングは、つくばエクスプレス浅草駅周辺が1位　　　　東京都の住宅地ランキングは？　　　　　　住宅地上昇率ランキングは、表参道駅周辺が1位　　　　　　住宅地の下落率ランキングは、奥多摩駅周辺が1位　　　　　東京都の地価の長期推移は？（公示地価）　　　　東京都の公示地価の高価格ランキングは、銀座駅周辺が1位

・令和6年09月　ダイヤモンドOnline高井宏章氏経済コラムニスト　　　　もう都心には住めない？常識ハズレの「不動産高騰」「家賃急上昇」リスクに備える方法
「普通の給料では払えない」ロンドンの狂乱家賃　　　　家賃・不動産価格の高騰にどう備える？

・令和6年09月　　　東洋経済社村山颯志郎氏東洋経済『CSR企業総覧』編集長　　　　信頼される｢CSR企業ランキング｣トップ500社
上位企業の顔ぶれが変わり商社がトップに
三井物産が商社としては初の1位　　　　NTTグループが3、4、5位にランクイン　　　　　求められるCSRの取り組みに変化

・令和6年09月　　東洋経済社　古山隼也氏弁護士　　　ハマってからではもう遅い｢相続の落とし穴
｢心情的な原因｣でこじれてしまうことも多い

価値のない田舎の土地を受け取らずに済ませたい
Q.遺産は、わずかな預貯金と利用価値のない田舎の土地。幸い借金はないが、費用がかかるだけの田舎の土地はできれば引き継ぎたくない。受け取らずに済む方法は？
2023年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」が開始されました。土地の所有権を国に移転させることができるという画期的な制度ですが、以下の要件があり、どんな土地でも気軽にできる、というわけではありません。
・審査手数料がかかる（土地一筆1万4000円。却下や不承認となっても返還されない）
・手間や時間（審査に半年～1年程度）がかかる
・一定の要件があるので申請しても承認を得られない可能性がある
・承認を受けた場合は申請者が10年分の土地管理費相当額（宅地、田・畑、雑種地等の場合は原則20万円）の負担金を納付しなければならない
・建物がある土地や境界が明らかでない土地などは申請できない
親権者でも子に代わって遺産分割できない!?
Q.夫を亡くし、相続人はひとり息子と配偶者の自分。息子は10歳なので、親権者である自分が息子の代理人として遺産分割をしようと考えていたが、全部ひとりでやってしまっていい？
親から財産管理を任された！トラブルを防ぐには？
Q.身体の弱った母親の近くに引っ越し、自分が財産管理を任されることに。不正はしていないが遠方のきょうだいは「お母さんのお金を勝手に使わないように」とうるさい。将来、相続が始まったら財産管理の件でトラブルにならないか、今から心配で……。
生命保険金も遺産になる場合がある？
Q.相続税対策をしながら遺産を長男に多く渡すため、預貯金2000万円のうち1500万円を生命保険に回し、その保険金の受取人を長男として指名した。これで預貯金の残り500万円だけが遺産分割の対象となり、この500万円を長男を含む相続人全員で法定相続分に従って分割することになるはずだが……。

・令和6年09月　　日経ビジネス社齋藤徹　氏日経ビジネス記者　　　日本IBM、AI賃金査定で労使が和解　AIが人事プロの相棒に
この記事の3つのポイント
1.日本IBMのAI「ワトソン」をめぐる労使紛争が決着した
2.賃金決定におけるAIの評価内容を組合に説明する
3.一方で、人事AIは人事業務効率化に大きく貢献している
「4年間にわたる闘いが終わった。人工知能（AI）を活用する上での基準となる、大きな勝利だ」。日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）日本IBM支部の中央執行委員長の大岡義久氏は本誌の取材に、力強く語った。

・令和6年09月　　日経ビジネス社齋藤英香氏日経ビジネス記者　　　11年ぶり倒産1万件超えへ　支援担う銀行、失った再生ノウハウ求め連携加速
この記事の3つのポイント
1.物価高、ゼロゼロ融資返済などで国内の倒産件数が急増
2.なぎの時代を経て、銀行の企業再生人材の不足が深刻化
3.各行が外部連携で人材育成と支援機能強化を急いでいる
企業倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2023年の倒産（負債総額1000万円以上）は8690件（前年比35％増）に達し、バブル崩壊後最も高い増加率となった。24年は13年以来、11年ぶりに1万件を突破する勢いだ。
銀行が悩む人材難　　　　鍵は「連携」にあり

・令和6年09月　　ダイヤモンドOnline篠田丈氏アリスタゴラ・グループCEO　　　「税金逃れ」で海外移住する富裕層が背負う“大きすぎる代償”…不幸で哀れな「第二の人生」の実情
資産管理のプロが教える「節税よりはるかに大切なもの」とは？
お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない――。平均資産が30億円に上る超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会長の篠田丈氏に「本物のお金持ちの生態」を聞く短期集中連載。第4回のテーマは富裕層の節税。海外移住してまで「税逃れ」に励む富裕層は、不幸な後半生を送ることになるという。数多くの富裕層を相手にしてきた資産管理のプロが教える「お金より大切なもの」とは？（構成／田之上信）
高すぎる相続税は日本にとって「大きな損失」だ

・令和6年08月　日経ビジネス社By Reuters　　　　　中国、大卒数百万人に空前の就職氷河期　妥協やニート生活も
この記事の3つのポイント
1.中国では数百万人の大学新卒者が深刻な就職難に
2.両親の年金を当てにしたニート生活をする若者も「
3.修士号を持っていても仕事が確保できない厳しい状況が続く
中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。　　　　2021年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
専攻分野の重複も
1999年に中国政府は、高等教育を受けた労働力を拡充して経済成長を加速させる狙いから大学生の定員数を劇的に増やした。　　　結果的に大卒者が求人数を上回り、2007年には当局が就職事情について懸念を表明。その後この問題はやや和らいだとはいえ、毎年大量の大卒者が市場に参入することで完全に解消されることはなかった。　　大卒者の専攻分野と市場のニーズの関係でも先行きは不透明だ。　　　今年北京郵電大学の3年生を終えたショウ・チェンさんは人工知能（AI）が専門だが、十数件応募してもまだインターンシップ先が見つかっておらず、就職について悲観的なままだ。「この先もっと悪くなるかもしれない。結局（この分野に）入ってくる人がどんどん多くなっている」と語った。
中国政府系の学術論文によると、大学・専門学校の卒業者数は今年から2037年まで労働需要を上回り、その後は出生率低下の影響で供給超過幅が急速に縮小する見通し。大学新卒者数は34年に1800万人程度でピークを迎える公算が大きいという。

・令和6年08月　日経ビジネス社小太刀久雄氏日経ビジネス記者　　みずほFGと100億円ファンド、UPSIDERがベンチャー融資本格化
この記事の3つのポイント
1.フィンテック新興のUPSIDER、みずほFGと100億円の融資ファンド運用
2.1件あたり最大10億円、複雑なコベナンツなしでスタートアップに
3.国内ベンチャーデット市場、2兆円に向けて拡大へ
「自分たちも会社を成長させるとき、資金調達には苦労した。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の知見を活用して、スタートアップ向け融資を拡大したい」　　　法人向けクレジットカードシステムを展開するUPSIDER（アップサイダー、東京・港）の宮城徹代表取締役は、真剣なまなざしでこう語る。
キャッシュフローに着目　　　　自ら苦難を経験

・令和6年08月　日経ビジネス社小太刀久雄氏日経ビジネス記者　　個人投資家10万人、株乱高下が追い風になるファンズ　三菱UFJが後ろ盾
メガバンクと歩むフィンテック（上）
この記事の3つのポイント
1.フィンテック新興企業のファンズ、MUFGの信用力で顧客層拡大
2.複数の銀行と組んでベンチャーデット事業にも参入
3.国際的に未上場フィンテックのエグジットは減少している
フィンテック企業が、伝統的な金融機関に近付いている。マネーフォワードは三井住友フィナンシャルグループと新会社を設立予定で、ウェルスナビは三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んだ。大手の信用力をまとって顧客基盤を広げる「虎の威を借るキツネ」作戦は、金融スタートアップの成長モデルとなるのだろうか。この連載では、メガバンクと絶妙な距離を探るファンズ（Funds、東京・渋谷）とUPSIDER（アップサイダー、東京・港）という2社の戦略を見ていく。
MUFGと組むファンズ　　　　他行ともアライアンス推進　　　　困難な国際環境

令和6年08月　日経ビジネス社By Takeshi Kimura　デジタル革命で暗転　わずか四半世紀で落ちぶれた日本企業
この記事の3つのポイント
1.デジタル革命で情報伝達が速まり、トップダウン型が有利に
2.技術進化で、現場の情報共有も容易になって即時に意思決定も
3.現場力重視が強みだった日本企業は、相対的に競争力ダウン
　なぜ日本企業はわずか四半世紀でここまで没落したのか――。つい最近、こんな話を聞いた。「昔のITの能力では、意思決定に必要な情報が経営層に上がるまで1カ月以上かかった。だから、現場力があり臨機応変に対応できる日本企業は相対的に強かった。でも今はリアルタイムで情報が経営陣に上がり、経営者が素早く決断を下せるようになったから、トップダウン型の企業ががぜん有利になった」。いかがだろうか。まさにその通りだよね。

令和6年08月　　東洋経済社大杉潤氏経営コンサルタント、ビジネス書作家　　　　定年後に好きなことで稼ぐ｢ひとり起業｣必勝法
5つのポイントを押さえれば起業は成功する
本特集は「お金の終活超入門」と題し、後悔しない老後資金の使い切り方をわかりやすく解説。運用で形成した資産を定年後どのように使えば、不安とは無縁の豊かな老後生活を送ることができるのか。これを読めば丸わかりだ。
成功の5ヵ条

令和6年08月　　日経ビジネス社広野彩子氏日経ビジネス副編集長（慶応義塾大学特別招聘教授）　　　　気鋭の経済学者グレン・ワイル氏「デジタル民主主義が世界を変える

令和6年08月　東洋経済社石川陽一氏　東洋経済記者　　誰が買い､どう使う？｢中古スマホ｣活況続く理由
スマホ価格高騰で新品の販売台数は低迷中
ハイエンド品を求める観光客　　　　秋葉原と渋谷は売れ筋が違う　　　　「埋蔵スマホ」は3億台超の試算も

令和6年08月　東洋経済社田島靖久氏東洋経済記者　　　老後の不安は必要なし！｢お金の終活｣大作戦
不安をあおる情報に踊らされてはいけない
本特集は「お金の終活超入門」と題し、後悔しない老後資金の使い切り方をわかりやすく解説。運用で形成した資産を定年後どのように使えば、不安とは無縁の豊かな老後生活を送ることができるのか。これを読めば丸わかりだ。
投資で退職金が半分に　　　　定年後セミナーも盛況

・令和6年08月　　ダイヤモンドOnliThe Wall Street Journal　　トランプ関税に身構える市場、米経済への影響は
大幅引き上げなら経済成長の足かせになりかねないとエコノミストは警告

・令和6年08月　ダイヤモンド編集部深澤献氏ダイヤモンド編集部論説委員　　　老人ホームは千差万別！主要12種の特徴と費用を解説…特養から高級シニアマンションまで「高齢者向け施設の選び方」
高齢になると、安全で快適な暮らしと、専門的なケアや医療サポートを提供してくれる老人ホームが終の住み家の選択肢として浮上する。一口に老人ホームと言ってもさまざまな種類と特徴がある。特集『終の住み家の選び方』（全21回）の＃10では、主な12タイプについて特徴と費用を解説する。（週刊ダイヤモンド編集部論説委員　深澤献）
民間型の高齢者向け施設は要介護でなくても入れることも

・令和6年08月　ダイヤモンド編集部　大矢博之氏：副編集長　　　　最高値更新の金価格は「高値横ばい」が続く？世界の中央銀行が“ドル離れ”で爆買い
金相場が歴史的な高値圏で推移している。米ニューヨーク金先物価格は8月初旬に初めて1トロイオンス＝2500ドルの大台を突破した。世界的なインフレや戦争による信用リスクの高まり、ドル離れの複合的な要因が絡み合い、新興国を中心に中央銀行が金を買い集めている。（ダイヤモンド編集部副編集長　大矢博之）
金先物が2500ドルの大台初突破トランプ、パウエル発言が後押し

・令和6年08月　　東洋経済社岩崎博光氏経済ジャーナリスト　　　　｢株価の大暴落｣の影響は本当にもう収まったのか
今後の生活にどのような影響があるのか？
日本を震源地とする株価大暴落が、やや落ち着きを取り戻しつつある。日銀による利上げがサプライズになったことに加えて、8月2日深夜に発表されたアメリカの雇用統計が経済の先行きに懸念材料となり、ドル円の為替市場は大きく円高に振れて、8月5日の日本株は大きく下落した。日経平均株価は、1987年のブラックマンデーを超える史上第1位の下落幅となってしまった。
上昇相場は終わってしまったのか　　　　　上昇期待は継続だが今回は反発時の抵抗力も強そう　　　　　　今後の抵抗力は強そうだが日経平均は短期的に下げすぎ

・令和6年08月　ダイヤモンドOnline 長嶋修氏株式会社さくら事務所創業者・会長　　　　「コスパがいい中古住宅」の見極め方、プロが教える2つの注意点とは？
新築住宅の高騰で人気を集める中古物件　　　　見落とされがちな購入後のランニングコスト　　　　自分たちにとっての「理想の家」とは？希望の「パフォーマンス」を見極めよう　　　　　（株式会社さくら事務所創業者・会長　長嶋修）

・令和6年08月　東洋経済社鈴木洋子氏ライター　　都内の横幅1.8m｢極細物件｣工夫だらけ驚きの内部

昭和の残り香が感じられる街に建つ　　　スリムだけれど狭さを感じさせない空間　　　4匹の猫と夫婦が快適に暮らす家　　　家の中はまるでキャットタワー　　　異なる床の高さで、さまざまな景色を楽しめる　　　内装の壁の色や、配管の配置にも工夫　　　制約のある敷地、建築コストは抑えられるのか？

・令和6年08月　

・令和6年07月　　東洋経済社地主フィナンシャルアドバイザーズ　制作：東洋経済ブランドスタジオ　　　｢土地のみに投資する｣という資産形成の選択肢
建物を所有しない｢底地投資｣の特徴とは？
将来への備えのための投資に関心が高まっている。さまざまな投資手法が存在する中、建物を持たずに土地のみに投資する、一般投資家向けの不動産金融商品「地主倶楽部」が登場。長期的な資産形成の選択肢の一つとして注目されている。そのユニークな特徴について取材した。

「土地のみに投資する」定期借地権を活用した不動産投資手法　　　将来の資産形成の選択肢の一つに

・令和6年07月　　日経ビジネス社奥平力氏バンコク支局長　　　さらば技能実習　「外国人労働者」受け入れが日本に迫る覚悟
外国人材争奪戦・東アジア編（4）
この記事の3つのポイント
1.30年あまり続いてきた技能実習が廃止される
2.新制度が目指すのは外国人材の長期定着
3.制度改正は企業や社会に真の働き方改革を迫る
建前では国際貢献をうたいながら、実態は労働力確保と、あまりに大きな乖離（かいり）を抱えたまま30年以上も続いてきた技能実習制度がようやく廃止されることになった。　　　6月23日に閉会した通常国会では、技能実習に代わって「育成就労」を創設することが決まった。育成就労は外国人を3年間で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すものだ。最長5年間での帰国を前提にしていた技能実習は廃止となる。

・令和6年07月　　ダイヤモンドOnline　　　　米経済は順調にソフトランディングに向かっているといえる理由
不安定なマクロ経済指標の読み解き方
米経済は悲観論をものともせず、依然として好調　　　　消費は依然として強い――そして誤解されている

・令和6年07月　東洋経済社末廣徹氏大和証券チーフエコノミスト　　　円安がこんなに続くのは｢日本経済が縮んだ｣から
貿易収支が改善したのは｢悪いJカーブ効果｣
「円安で輸出増」とはならなかった　　　　2022?2023年はどちらの「Jカーブ」か　　　　国内の設備投資は増えていない　　　　「患者の体質が悪いから手術しても治らない」？　　　　需要が増えなければ、設備投資は進まない

・令和6年07月　　東洋経済社村上尚巳氏エコノミスト　　　　株高なのに円安の恩恵が広がらないのはなぜか
岸田政権の大きな政策ミスを教訓にできるか
増税から距離を置く姿勢をとるべきだった岸田政権　　　　もっと早く大型減税含めた財政政策を始めるべきだった　　　　増税から距離を置く姿勢をとるべきだった岸田政権

・令和6年07月　日経ビジネス社藤本莉早氏日経ビジネス記者　　　　　　現金好き日本人、タンス預金ついに下ろす　インフレ圧力は新紙幣にも
この記事の3つのポイント
1.通貨流通高が6月まで8カ月連続の前年割れ
2.インフレでタンス預金が目減りする時代に
3.新NISA（少額投資非課税制度）へシフトも
日本人の現金離れがついに始まった。　　　日本銀行が17日までに発表した通貨流通高のデータによると、6月は123兆6135億円と前年同月比で2.0％減少した。減少率は過去20年で最大。ほぼ一貫して増え続けてきた流通高のトレンドに変化が起きている。
何がタンス預金の受け皿になっているのか。　　　上野氏は「現金が定期預金や金・国債などの資産へ回っている。もしくは、現金が消費に充当されることで結果的に預金高が押し上がっている」と見る。タンス預金をする人は元本割れする金融商品を好まない傾向があるといい、3月のマイナス金利解除で利率が軒並み上昇した普通預金や、価格変動はあるが手元に置けるという意味でタンス預金と親和性の高い金やプラチナにシフトしている可能性がある。
1万円札が減少に転じる

令和6年07月　ダイヤモンドOnline カーゴニュース　　　「「トラック運送業の倒産」が過去最多ペース！今夏以降も苦境と言い切れるワケ
道路貨物運送業者の倒産件数が4年連続で増加している。帝国データバンクによると、2024年上半期の件数から、このままのペースで推移すると過去の年間最多を更新する可能性があるという。その要因は何か。（カーゴニュース編集部）
道路貨物運送業者の倒産件数が年間最多の09年を上回る可能性

令和6年07月　日経ビジネス社藤井直毅氏株式会社電通　　　京東ら競う中国ネット通販セール、流通額7％減への疑問
この記事の3つのポイント
1.中国「6.18セール」で流通取引総額が7％減のリポート
2.中小出品者の増加が反映されず、信ぴょう性に疑問も
3.すそ野が拡大する反面、プラットフォーム側の権力は増加
中国EC（電子商取引）大手、京東集団(JDドットコム)の創業記念日を祝うために始まったネット通販セール「6.18セール」は、毎年11月11日にかけて行われるアリババ集団系の「双11（ダブルイレブン）」に次ぐ中国の超大規模商戦期として注目を浴びてきた。しかし戻らない経済の影響を受けてか、2023年のダブルイレブンが前年同期間比で約2％成長にとどまったことに続き、GMV（流通取引総額）だけを見ると24年の6.18セールは決して目を引くものとはならなかったし、日本での関連報道も例年に比べて少なかったと感じる。
怪しい「7％マイナス成長」の真偽

令和6年07月　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏多摩大学特別招聘教授　　　　富裕層と若者の国外脱出が止まらない中国、移住先に日本が選ばれる当然の理由
中国から脱出する国民が増えている。富裕層だけでなく、一般庶民も海外移住を志向する人が増えているようだ。中国は不動産バブル崩壊、若年層の雇用・所得環境の悪化をはじめデフレ経済が深刻化している。政府は補助金を支給し、安価な電気自動車や車載用バッテリー、太陽光パネル、鉄鋼などの生産を増やして景気回復を狙うが、過剰生産能力を膨張させる政策が持続できるとは考えづらい。また、政府がSNSや金融取引の監視を強化していることも、人々の不満が増える要因だ。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）
富裕層から庶民・若者まで中国から脱出する人々が増えている！　　　　深刻デフレ、補助金バラマキ…中国人が海外脱出する背景　　　　中国政府はSNSや金融取引の監視も強化不満を持つ人が増え「負の連鎖」に向かう恐れ

令和6年07月　ダイヤモンドOnline早阪成司氏東京商工リサーチ東北支社情報部　　　　ラーメン店の倒産が過去最多！「ミシュラン掲載の人気店」までが破綻したワケ
コロナ禍を耐え抜いたはずのラーメン店の倒産が相次いでいる。2023年度（2023年4月～2024年3月）のラーメン店の倒産は、過去最多の63件で前年度の2.7倍に増えた。一杯のラーメン代は「千円の壁」と言われてきたが、大都市ではゆうに千円を超えるラーメンでも行列ができる人気店もある。だが、ブームに乗じた店舗拡大は両刃の剣だ。もともとラーメン店は参入障壁が低く、生き残りが厳しい業界と言われるが、原材料代や光熱費が高騰するなか、集客競争とコストアップのはざまでラーメン店の模索が始まっている。（東京商工リサーチ東北支社情報部　早坂成司）
負債総額は約2億6000万円今年最大となった人気店の倒産

　令和6年07月　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネスシニアエディター　　　EV関税の深層　中国から域内経済を守る欧州、覇権維持したい米国
この記事の3つのポイント
1.EUが中国から輸入するEVに上乗せ関税を課す意向を示す
2.ただしEU主要国内には温度差があり、ドイツは反対する
3.他方、中国企業によるEU内投資は一様に歓迎する姿勢だ
EUが、中国から輸入する電気自動車に上乗せ関税を課す暫定方針を明らかにした。中国政府による不透明な補助金を理由にするが、その事実確認が甘いとの指摘がある。他方、中国政府の主張をEU主要国が信用しないのは、情報を開示しない中国の秘密主義に対する“しっぺ返し”の面がある。ただしEUは、中国企業による域内投資は歓迎する。経済成長と雇用に貢献するからだ。瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に聞いた。　　（聞き手：森永輔）
情報を開示しない秘密主義への“しっぺ返し”

・令和6年07月　ダイヤモンドOnline 編集部大矢博之氏副編集長　　　　相続税はお得な「控除」を活用すれば怖くない！知らなきゃ損する控除や特例を総ざらい
『週刊ダイヤモンド』7月13・20日合併号の第1特集は「相続・生前贈与・実家」です。毎年110万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。2024年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変しました。何も知らずに今まで通りの対策を続けていると損をします。共通するのは、対策を早く始めるほど得になること。相続税対策の基本からルール改正に対応した最新の節税術まで徹底検証します。（ダイヤモンド編集部副編集長　大矢博之）
最高税率55％の相続税後悔しないための必須知識　　　　小規模宅地、未成年、配偶者…控除や特例を使いこなして節税を　　　　相続・生前贈与・実家の6大新ルール2024年の法改正で損をしない！

・令和6年07月　東洋経済社荒川和久氏独身研究家、コラムニスト　　　　東京の｢出生率0.99｣を騒ぐ人に欠けている視点
若者はお金がなく婚姻数の減少が加速していく
合計特殊出生率を勘違いしている人も　　　　少子化や低出生率の根本的な原因　　　　　東京は未婚率も高いが、婚姻率も高い　　　　　地方の人口減少分を考慮しても婚姻数に差

・令和6年07月　　日経ビジネス社鷲尾龍一氏ニューヨーク支局長　　　　米国で200億円の巨大イチゴ工場が稼働、目指すは植物工場のテスラ
この記事の3つのポイント
1.米農業スタートアップOishii Farmが巨大イチゴ工場を本格稼働
注目したいのが訪日観光客の消費額だ。
2019年度の調査によると、ベトナムからの観光客の1日当たりの消費額は2.2万円で、ベトナムを訪れる日本人観光客の1日当たりの消費額1.6万円を超えている。タイからの訪日観光客の1日当たり消費額2.2万円も、タイを訪れる日本人観光客の2.0万円を上回る。

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　令和5年11月　　ダイヤモンドOnlin鈴木淳也氏ジャ＾ナリスト　PayPay、シェア7割でキャッシュレス決済の支配完了！次の戦場は「新NISA」獲得の地上戦
QRコード決済でシェア7割を握り、キャッシュレス市場を完全掌握したPayPayの次の展開が注目されている。特集『異業種銀行侵入の衝撃』（全5回）の＃2では、PayPayの知られざる普及戦略と、次のターゲットを明らかにする。（ITジャーナリスト　鈴木淳也）
PayPay、キャッシュレス決済市場の70％支配を完了表から見えない躍進の秘密と次の展開

　令和5年11月　　日経ビジネス社酒井大輔氏日経ビジネス記者　　　コンビニより安くて速い　ダイエー、横浜駅西口に「レジなしスーパー
棚から商品を取って店を出るだけ――。買うものさえ決まっていれば、最短10秒で買い物が終わるという「レジなしスーパー」が、ベールを脱いだ。
　その名も「CATCH＆GO（キャッチアンドゴー）」。イオン傘下のダイエーとNTTデータが2023年10月27日、横浜市内に出店した。
　場所は、横浜駅西口を出て徒歩5分。旧ダイエー横浜西口店跡地を再開発した複合商業施設「CeeU Yokohama（スィーユーヨコハマ）」の1階に、その店はある。
35台のカメラと重量センサーで認識

　令和5年10月　ダイヤモンドOnline及川卓也氏クライス＆カンパニー顧問／Tably代表　　　　人生100年時代、「ゾンビになるまでにしたい100のこと」を実現するには
人生100年時代、自分が本当にやりたいことを見つけ、実現するにはどうすればよいのだろうか。マイクロソフトやグーグルでエンジニアとして活躍し、複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏が薦めるのは、まず「やりたいことリスト」を作ることだ。「健康になりたい」「お金持ちになりたい」に潜むワナ、「やりたいことをする時間がない」のウソについても及川氏が考察する。
やはり人生やりたいことをやった方がいい　　　　　「やりたいこと」を見つめ直した3つのシチュエーション　　　　　　3度目の「ゾン100」で重視した2つのこと　　　　「健康になりたい」「お金持ちになりたい」は本当にやりたいことか　　　　　自分が本当にやりたいことを見つけるには　　　　　　究極の「やりたいこと」を実現するために優先順位を意識する　　　　「時間がない」はウソ別のことを優先している言い訳だ

　令和5年10月　　　東洋経済オンライン編集部　　生涯給料が高い｢東京都トップ500社
平均生涯給料は2億4233万円､3億円超は211社
2008年秋の“リーマンショック”に端を発した不況の影響で、全職種の平均年収は前年比5万円減少し456万円となった。昨年との比較が可能な58職種のうち、37職種で平均年収が減少している。

東海地区は前年より12万円も減少

　令和5年10月　ダイヤモンドOnlineThe Wall Street Journal　　　　　世界のドル依存、脱却は困難
世界の外貨準備に占めるドルの比率は25年ぶりの低水準にあるが、急速な脱ドル化の兆しはほぼない

　令和5年10月　日経ビジネス社CHARLES Q. CHOI／訳＝荒井ハンナ　　　太平洋ゴミベルトを調べてみたら生命の宝庫だった
ごみが集まるなら生物が集まって当然、「人間が気付いていなかっただけです」
世界で最も多くの海洋ごみが漂う太平洋ゴミベルトが、多くの海洋生物のすみかになっていることが明らかになった。そこにはアオミノウミウシやカツオノカンムリなど、海面近くを浮遊する水表生物が大量に生息していたのだ。これまで海のごみ溜めだと思われてきた太平洋ゴミベルトは、実は知られざる生物学的ホットスポットかもしれない。
ゴミベルトを泳ぐチームに調査を依頼　　　　　私たちは理解しなければならない

　令和5年10月　　東洋経済社唐鎌大輔氏みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　　　円安を終わらせる要因がほとんど見当たらない
強すぎる米景気､高すぎる金利で反動の円高も
欧米とも「利上げはもう終了」との思惑に反し、金利・物価が高止まりしている。アメリカの長期金利は5％超えも取り沙汰される。円安の行方は。
リセッションどころか、まだ「底打ち」

　令和5年09月　東洋経済社小西一禎氏ジャーナリスト・作家　　　　　　｢団塊ジュニア｣50歳会社員が直面した人生の岐路
｢仕事に恵まれた時代｣が終焉し見えてきた不安
1971～1974年に生まれ、現在、働き盛り真っただ中の49～52歳の「団塊ジュニア世代」。その数800万人、現役世代の中で人口ボリュームとして突出した層が今、大きな「岐路」に立たされています。
連載3回目は、コロナ禍に翻弄されながらも、人生を捉え直し、新たなキャリアに向かい始めた旅行会社勤務の50歳男性を描きます。

コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界　　　　会社にはタクシーチケットが束になって置いてあった　　　　　　とんとん拍子で進んでいく太田さんだったが…　　　　　国内外の旅行キャンセル申し込みが殺到　　　　　会社の先行きは見通せないまま、定年まであと10年

　令和5年09月日経ビジネス社神農将史氏日経トップリーダー記者　　　人口減社会の主役は団塊ジュニア　労働力減少に中小企業も備えよ
今後、日本の総人口は減り続け、少子高齢化が進む。この事実を知らない読者はいないだろう。ただ、その規模やペースを正確に把握している人は少ないのではないか。人口推計の精度は極めて高く、経営者が将来を考えるうえで必須と言える情報だ。中小企業は規模が小さいからこそ、人口減少が進む日本が拠点であっても、適切な対策をすれば継続や成長を十分に狙うことができる。実態を把握したうえで、進むべき道を考える一助としてほしい。
段階ジュニアが当面の主役

　令和5年09月　日経ビジネス社SHiGE　　　　　土俵があるとんかつ店が話題に
2022年10月の新型コロナウイルスの水際対策の緩和以降、訪日外客数は増加し続けており、23年5月の訪日外国人（インバウンド）の数は、189万人を突破した。そんな中、本格的な土俵で相撲ショーを見られると、訪日外国人が殺到しているとんかつレストランがある。人気の理由を探ってみた。
常連客はとんかつをさかなに、相撲話に花が咲く　　　　　お客さん参加型の相撲ショーで力士と勝負　　　　　　元力士による「本格的な」相撲ショーをしたかった

　令和5年09月　　日経ビジネス社SHiGE　相撲ショーで訪日外国人が殺到　土俵があるとんかつ店が話題に
2022年10月の新型コロナウイルスの水際対策の緩和以降、訪日外客数は増加し続けており、23年5月の訪日外国人（インバウンド）の数は、189万人を突破した。そんな中、本格的な土俵で相撲ショーを見られると、訪日外国人が殺到しているとんかつレストランがある。人気の理由を探ってみた。
常連客はとんかつをさかなに、相撲話に花が咲く　　　　　お客さん参加型の相撲ショーで力士と勝負　　　　　元力士による「本格的な」相撲ショーをしたかった
取材を終えて
横綱とんかつ　どすこい田中
https://dosukoi-tanaka.com/

　令和5年09月　　　日経ビジネス社境治氏コピーライター/メディアコンサルタント　　　　　NetflixからFASTへ？　テレビ受像機＝ネットデバイスの時代
日米で、いや世界中で有料動画配信サービスを定着させたのは、米Netflixだ。1990年代後半にDVDの郵送レンタル事業を開始した同社は、2007年にネット配信を事業の核に据えるべく動き出した（写真：Kaspars Grinvalds／stock.adobe.com）
イノベーションに対する日米の姿勢の違い　　　　手数料収入がハードとしての売り上げを超えるほどに　　　　　Netflixの米国の会員数がケーブルテレビの会員数を超えた　　　　　　いつまでも見ていられるお気楽さがある　　　　　　　米国の配信サービスは、ハイブリッド型が当たり前に

・令和5年9月　ダイヤモンドOnline鈴木準氏大和総研執行役員リサーチ担当　　　　運輸・物流・建設…人手頼りの業界を直撃する「2024年問題」は、実はビジネス変革のチャンスだ
24年4月から時間外労働規制強化トラック運転手や建設労働者

　令和5年08月　ダイヤモンドOnline長野光氏ビデオジャーナリスト　　　舛添要一がロシア・ウクライナ戦争を「政治腐敗大国のうそつき合戦」と断じる理由
米紙ワシントン・ポストは6月30日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が6月にウクライナを極秘に訪れた際、反転攻勢により、秋までに領土を大きく奪還してクリミア半島に迫り、ロシアに対して停戦交渉に持ち込む計画を語ったことを報じた。こういった報道も、アメリカによる情報戦の駆け引きなのか。『プーチンの復讐と第三次世界大戦序曲』（集英社インターナショナル）を上梓した国際政治学者で前東京都知事の舛添要一氏に聞いた。（聞き手／ビデオジャーナリスト　長野光）
ウクライナ戦争によるロシア経済への影響は限定的
「政治腐敗大国」同士のうそつき合戦
ロシアから見たウクライナの「裏切りの歴史」

　令和5年08月　ダイヤモンドOnline榎並利博氏行政システム顧問蓼科情報主任研究員　　　　ChatGPTによる雇用喪失は先進国で4人に1人、新たな仕事の創出が課題に
AIによって自動化される仕事の割合：全世界の平均
米ゴールドマン・サックスのレポートによれば、全世界で仕事の18％がAIによって自動化されるという。また、ホワイトカラーが多い日本を含む先進国では24～25％に跳ね上がる。管理・事務の支援業務などが最大のターゲットだ。

　令和5年08月　日経ビジネス社佐藤浩実氏ジャーナリスト　　　　AIの都、サンフランシスコで進む「ゴーストタウン化」の実態
人工知能（AI）ブームをけん引する米西海岸の都市、サンフランシスコの空洞化が止まらない。在宅勤務に慣れた人たちは週5日出社する暮らしに戻らず、オフィスの空室率は3割を超えた。小売店の撤退や治安問題も相まって「ゴーストタウン」との指摘が増える中、現地では悪評がもたらす負の連鎖への警戒が広がる。
　令和5年08月　東洋経済社坂口孝則氏調達・購買業務コンサルタント、講演家　　　外国人が呆れる｢日本企業の悪習｣が調達難を呼ぶ
｢全員納得が前提｣で買い負ける残念ジャパン

新聞報道では、半導体不足が緩和してきたというが…　　　　　日本人はNATO（Not Action Talk Only）である　　　　　　コロナ禍の現場で起きていたこと　　　　　　　日本企業の構造と調達難の根は深い

　令和5年07月日経ビジネス社宮本雄二氏宮本アジア研究所代表　　　NATOがアジア太平洋へ拡大？！中国が恐れる日本との準同盟化
NATOが7月11～日、首脳会議を開き「中国の野心と強圧的な政策は、われわれの利益、安全及び価値に対する挑戦である」と認定した。ロシアによるウクライナ侵攻を契機に欧州諸国は中国との利害関係を再評価した。その中国は、NATOがアジア太平洋へとさらに拡大することを懸念する。その急先鋒（せんぽう）の役割を日本が果たしているとみる。
中国の想定を超える、欧州諸国の対中硬化

　令和5年06月　東洋経済社加藤航介氏WealthPark研究所所長　　資産運用｢全然しない人する人｣で"7800万円"差も
"年収400万円"の共働き世帯で｢1億円達成｣も」

月3万円で1000万円達成する　　　　　　日本人が知っておくべき投資の「幹」とは？　　　　　30歳、共働き夫婦が収入の1割を投資にまわすと…　　　　　　投資のあるなしで、その差は7800万円！　　　　　　　
80億人の「世界経済の成長」に乗っかる　　　　　　持ち家or賃貸は「フロー」と「ストック」の視点が必要
【日本人が知っておくべき「投資」の3つの幹】
①国が用意した金融投資の制度について
→NISAやiDeCoなどの税優遇制度を利用する
②金融投資商品選びの一般的な意見について
→世界経済の成長を意識しながら、
?投資信託などで、優良な資産へ長期で幅広く投資を続ける
③持ち家か賃貸かについて
→将来的に資産価値が見込める持ち家で、ストックをコツコツと増やしていく
「人生100年時代」60代の人でも「先」は相当長い

　令和5年05月　ダイヤモンドOnline米澤潤一氏財政評論家　　　　国債残高1000兆円・GDP比180％！放漫財政続けた日本の「五大課題」の深刻
積み上がった国債残高「1,000兆円」の要因分析と今後の課題低金利に甘えることなく、PBの一刻も早い均衡を目指せ
PB赤字額と利払い費の合計分が増える国債残高
低金利に甘えた放漫な財政運営が浮き彫りに
構造要因と臨時要因にPB赤字を分解
財政悪化の構造原因は社会保障費と地方交付税等
過去の反省を踏まえた五つの課題
（1）リーマンショックやコロナ禍のような危機は、長い間に必ず来る。それに備えて平時には、極力PBを均衡に近づけておく（望むべくもないが理想は黒字にする）必要がある。さらに、危機が去った後には速やかに平時に戻す。慢性的に財政出動を継続するのは経済の活力をそぐだけだ。
（2）その危機時にも財政出動の中味は「賢い支出」（wise spennding）であるべきで、惰性やバラマキであってはならない。
（3）今後、少子・高齢化が一層進む社会の中にあって、社会保障費のさらなる増加は避けられず、消費税の増税も含めた受益・負担両面の一体的・整合的な適正化が必須である。
（4）地方交付税等の水準を国と地方の財政状況に即して見直す必要がある。
（5）以上を踏まえ、国の財政の現状と展望を、無責任な楽観論に惑わされることなく正確に把握した上で、低金利に甘えたこれまでの財政運営の仕方から一刻も早く脱し、PBの均衡を目指すべきである。
　最後に、昨近話題となっている防衛力強化策と少子化対策の財源について付言しておきたい。どちらもまず支出ありきで、遅れて財源の議論がなされている。無責任な国債増発論よりましだが、その財源論なるものの前提は、財政の現状を是認して新規施策の財源を新しい財源（それも一部国債増発の含みがある）に求めることにある。しかし、そもそも新しい財源があるならば、まず現状の是正に充てるべきであり、新規施策が財源を先取りする議論の進め方自体がおかしいと言わざるを得ない。

　令和5年05月　東洋経済社高井裕之氏国際ビジネスコンサルタント　　　金価格の上昇は何かのリスクへの警鐘なのか
今の金価格の上昇は｢第5波｣とみることも

　令和5年05月　東洋経済社中井彰人氏流通アナリスト　　　イオンが首都圏スーパーを次々に｢呑み込む｣事情
いなげやを連結子会社にするに至った背景
いなげや合流後の新USMHは国内トップシェアに　　　　　首都圏の食品スーパー20年の変化　　　　　　伸び悩むいなやげの背中を押した要素　　　　　「まいばすけっと」は何がすごいのか　　　　　都圏がセンター型スーパーの実験場に

　令和5年05月　　日経ビジネス社小野里寧晃氏バニッシュ・スタンダード　CEO／代表取締役　　　ECで店頭の100倍売る「カリスマ店員」も輩出　鍵は「評価のOMO」
ECで月1億円の売り上げをたたき出すスゴ腕店舗スタッフは、なぜ生まれたのか。オンライン接客サービスの「スタッフスタート」がどのような思想でつくられ、進化してきたのか、バニッシュ・スタンダードCEO／代表取締役の小野里寧晃が振り返る。

　令和5年05月　ダイヤモンドOnline編集部鈴木崇久氏副編集長　　　　　富裕層の「3段階海外移住」マニュアルを公開！ポルトガルに駆け込み申請殺到の理由
国税庁による課税・監視の強化やコロナ禍という逆風があってもなお、富裕層の海外移住ニーズは高い。では、彼らはどのように海外移住先を選んでいるのか。そこで特集『シン富裕層の投資・節税・相続』（全24回）の＃6では、富裕層向け海外移住コンサルティングを手掛ける専門家が「3段階」での移住を勧める理由に迫る。そして、富裕層が実践している理想的な海外移住のマニュアルを公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長　鈴木崇久）
目的と制約に応じて最適な国をチョイス富裕層の「3段階」海外移住

　令和5年04月　日経ビジネス社西村友作氏対外経済貿易大学　教授　　　急回復する中国のサービス消費。インバウンド需要の期待も高まる
積み上がる超過貯蓄　　　　　期待される訪日中国人の回復

　令和5年04月　東洋経済社田中久貴氏東洋経済データ事業局　　｢非正社員が多い企業｣ランキング上位500社「
人材獲得競争で待遇改善が徐々に進む

　令和5年04月　東洋経済社デービット・ｱﾄｷﾝソン氏小西美術工藝社社長　　　｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

日本人の｢給料安すぎ問題｣を解決する秘策
給料は「交渉」しないと上がらない　　　　　　「企業が給料を上げられない理由」なんてない
日本では給料が上がらないのに、消費税率は上げられ、各種税金も高くなり、追い打ちをかけるようにここ最近では物価も上がっています。生活は苦しくなる一方です。
そんな状況なのに、大半の日本人は文句も言わず毎日会社に行って、真面目に働き、給料を上げてもらうための交渉をするわけでもなく、また転職もせず、同じ会社でひたすら我慢し続けているのが現状ではないでしょうか。
給料交渉をするのはグローバルスタンダード　　　　　人口減少時代だからこそ、積極的に交渉・転職すべき

　令和5年04月　日経ビジネス社高尾泰朗氏日本経済新聞社　　　楽天にはインド人が数千人　理系の頭脳を戦力に、三菱重工も争奪戦
インドの人材を採れ（下）
インドからの人材受け入れで先頭を走るのがIT（情報技術）業界だ。インドは毎年多数のITエンジニアを輩出し、米IT大手のGAFA（アルファベット、アップル、メタ＝旧フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などを支えてきた。日本も例外ではなく、メルカリや楽天グループで大勢のインド人が活躍している。

・令和5年3月　Aaron Tan氏TechTarget　　　コオリギ食　世界的ブームの浦事情　昆虫農場の壮絶な実態とは
コオロギをはじめとする昆虫に対して、食料としての世界的な需要が生まれている。世界的な“コオロギブーム”を支えるのが、昆虫農場とも呼ばれる養殖場だ。その知られざる実態とは。

・令和5年3月　東洋経済社三井住友信託銀行制作：東洋経済ブランドスタジオ
宮沢エマさんと考える資産形成と未来のギフト
ファイナンシャルウェルビーイングに向けて

「ファイナンシャルウェルビーイング」注目の背景
ウェルビーイング（Well-being）は「身体的、精神的、社会的に良好な状態」を指します。ウェルビーイングにはさまざまな要素があると指摘されていますが、その１つが「ファイナンシャルウェルビーイング」です。「ファイナンシャルウェルビーイング」は単なる資産の多寡の問題ではありません。個々のライフスタイルに応じた将来のライフイベントを適切に把握して資産を管理し、お金に関する不安を解消するものです。
宮澤エマさんと考える！資産形成でミライへのギフトを
最大の不安、老後資金の対策は新NISAが有効
資産形成のポイントは「長期」「分散」「コツコツ」

・令和5年3月　東洋経済社大阪直樹氏東洋経済記者　　台湾新幹線｢新型車｣日立･東芝連合受注の全内幕
難航した価格交渉､どう折り合いをつけた？
早ければ2027年に運転開始か　　　　メーカー選定に6年かかった理由は　　　　　N700Sより割高になる要因　　　　　　議論を重ねて見出す着地点

・令和5年3月　ダイヤモンドOnline佐藤優氏作家、元外務省主任分析官　　　　佐藤優「プーチンが戦争を5年以上続ける気でいる証拠を日本メディアは見落としている」
プーチン大統領は2月21日にモスクワで、連邦議会に対する「大統領年次教書演説」を行った。日本のメディアは詳しく取り上げていないが、佐藤優氏によると、ロシアを大きく変える「ある計画」が語られていたという。（作家・元外務省主任分析官　佐藤優、構成／石井謙一郎）
プーチンは米国の脅威を肥大化させて認識している　　　　　　　　プーチンがどう認識しているかを知ることが大切　　　　　　　経済崩壊が予測されていたのに失業率低下、最低賃金20％上昇のワケ　　　　　　日本の戦中の国家総動員体制に等しい変革が起きる

・令和5年3月　ダイヤモンドOnline加藤出氏東短リサーチ代表取締役社長　　　国債大量購入に「何の反省もない」黒田日銀、戦前・戦中との共通点を考える
日本銀行が10年間、超低金利で国債を買い続けたことは何を意味するのか。戦前に高橋是清が講じたリフレ政策と当時の経済状況、経済誌の論考を手掛かりに探っていこう。（東短リサーチ代表取締役社長　加藤出）
財政規律の弛緩は戦前・戦中以上か黒田総裁は最後まで反省なし

・令和5年3月　東洋経済社George A. Akerlof氏ノーベル賞受賞経済学者　　　　米国が震撼｢銀行パニック｣が恐ろしい深淵理由　　
　一流経済学者が教える､1913年FRB創設の裏側

1907年の銀行パニック　　　　　不足していたのは、通貨でなく、安心　　　　　それでも危機は繰り返される

・令和5年3月日経ビジネス社池上彰氏ジャーナリスト・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院特命教授　　　池上彰氏「ロシアがハイブリッド戦を駆使できなかったわけ」
ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年がたつが、いまだ収束のめどが立たない。当初、軍事行動とともにサイバー攻撃を駆使する「ハイブリッド戦」で優位とされていたロシアだが、実際はそうとも言えない。それはなぜか。AI（人工知能）やITの進化で激化する、各国の情報戦、スパイ合戦について、“スパイオタク”の池上彰氏が解説した『世界史を変えたスパイたち』（日経BP）から抜粋・再構成してお届けする。
ロシアがハイブリッド戦で優位に立てず　　　　　　　コンピューターウイルス「ワイパー」とは　　　　　　　イーロン・マスクが「スターリンク」を提供した　　　　　一般市民が巻き込まれるハイブリッド戦

・令和5年3月日経ビジネス社佐藤嘉彦氏日経ビジネス記者　　　Suicaやっと岩手、秋田、青森へ、なぜ21年もかかったのか
2001年のサービス開始から21年。Suica（スイカ）エリアがようやく岩手・秋田・青森3県に広がる。その裏にあるのがクラウド処理という新たな技術。チケットレス化は新たな段階に入る。
改札機を通過する手段はSuica以外でもいい

・令和5年3月　東洋経済社真鍋厚氏評論家、著述家　　　国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。
新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」　　　　　　年金で賄えないなら「自助」で増やせ？　　　　　　　目を覚ました預貯金がどうなろうと　　　　　　「異次元の少子化促進」をずっとやってきた

令和5年02月　東洋経済社土田陽介氏三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員　　ウクライナ侵攻1年､ロシア経済はなぜ｢堅調｣か
予想以上に軽微だったロシアのマイナス成長
2022年のロシア経済は前年比2.1％減のマイナス成長にとどまりました。この「堅調」ぶりは何を意味するのでしょうか。
ロシア連邦統計局の発表によると、ロシアの2022年の実質経済成長率は前年比2.1%減と、2020年（同2.7%減）以来のマイナス成長になった。この数値を評して、ウクライナ侵攻に伴い欧米を中心とする主要国から経済・金融制裁を科されているにもかかわらず、ロシアの経済は堅強であるとの見方が一部で広がっている。
マイナス2.1％をどう読み解くか　　　　　着実に変容するロシア経済の需給構造　　　　　　国力の回復が見込めないロシア

令和5年02月　ダイヤモンドOnline田中靖浩氏作家・公認会計士　　　　　定年後「抜け殻」になる危険度チェックリスト、サラリーマン思考から脱却を3
定年と同時に、抜け殻になってしまう人がいます。特に、出世のために「会社100％」で生きてきたような人は、それを失ったときの喪失感や無力感があまりにも大きいのです。老後にヒマをもてあます「ただの人」にならないためには、定年後も働くことをおすすめします。
この先、日本で何が起こるのだろうか？　　　　　サラリーマンの未来はどうなる？　　　　　　老後の仕事やお金の常識を見直そう　　　　　　貯金でも株式投資でもない第3の選択　　　　　　　「定年後は働けない」は思い込み

令和5年02月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　中国の2022年の電力消費量｢伸び悩み｣の背景

新型コロナの影響重く3.6％の増加にとどまる
中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局は1月18日、2022年の中国の電力消費状況を発表した。それによれば、同年の総電力消費量は前年比3.6％増の8兆6000億kWh（キロワット時）にとどまり、伸び率が前年より6.7ポイント低下した。
電力消費量の前年比伸び率は、新型コロナウイルスが中国で最初に大流行した2020年に3.1％に落ち込んだ後、コロナの流行を抑え込んだ2021年は10.7％に回復していた。2022年は再びコロナの感染が拡大したため、中国電力企業聯合会は同年の伸び率を5～6％と予想していた。しかし、実績はそれを下回ってしまった。
実体経済と高い相関　　（財新記者：趙?、沈哲琳）

令和5年01月　　馬上丈司氏千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役スマートジャパン　　　営農型太陽光の農地転用申請数の問題視に感じる、制度議論と現場の乖離
そもそも特定営農型太陽光発電とは何か　
特定営農型太陽光発電とは、FIT制度において2020年度から低圧規模の事業用太陽光発電設備に対する地域活用要件が定められた際、「少なくとも30％の自家消費等を実施」するという要件を一部の営農型太陽光発電には適用しないとしたものです。具体的には、3年間を超える一時転用許可期間を得られる営農型太陽光発電事業を、特定営農型太陽光発電と区分することとされました。これにより、従来はFIT案件の件数ベースで大半を占めてきた低圧規模の事業用太陽光発電が大きく規制された形になった中で、営農型太陽光発電への参入が加速することになりました。
調達価格等算定委員会で何が問題視されたのか　　　　　　3年の期限の意味と、事業者視点で見た現場の実態

令和5年01月　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏多摩大学特別招聘教授　　　中国の若者失業率が想像以上に厳しい！ゼロコロナ終了でも経済復活は遠い

令和5年01月　ダイヤモンドOnline編集部　　　国内最大のレタス工場に34億円投資！東北のレジェンド農家が語る「経常利益10％」の野望【動画】
レジェンド農家が実践！農業で成功するための“絶対条件”とは？特集『カリスマ農家の「儲かる農業」』舞台ファーム編の第2回は、総投資額34億円をかけた国内最大級リーフレタス工場の秘密に迫ります。農業界で類を見ない巨額投資を実現した“先読み力”とは？圧倒的な参入障壁を築き、儲かる農業を実現する成長戦略の描き方が学べます。

令和5年01月　日経ビジネス社薬文江 日経ビジネス記者　　　ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に
日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。
2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF）。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナックの稲葉善治会長の姿もあったという。

令和5年01月　東洋経済社東松寛文氏リーマントラベラー、休み方研究家　　｢5大変化｣で日本人の旅行は2023年かなり変わる

主要観光地から自分が好きな場所へ行く時代に
観光地は量より質を重視するように　　　　　若い世代は「自分に優しい旅」を求めている　　　　　旅行先や旅行手段も「サステナブル」が意識される　　　　　　万人ウケの「インスタ映え」より熱狂的ファンのいる聖地

令和5年01月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　ジャック･マー氏､アントの｢実質支配権｣手放す
議決権スキームに変更､2023年内の上場望めず
中国のフィンテック大手の?蟻集団（アント・グループ）は1月7日、同社の主要株主の議決権に変更が生じたと発表した。その内容は、親会社の阿里巴巴集団（アリババ）の創業者として知られる馬雲（ジャック・マー）氏および馬氏と一致して行動する株主の議決権が「アント・グループの経営陣、従業員代表および馬雲氏を含む1
マー氏の議決権は約6％に低下　　　（財新記者：劉冉）

令和5年01月　日経ビジネス社山崎良兵氏経営メディアユニット長補佐　　　　イーロン・マスク、ジョブズ…　天才の人格に問題が多いのはなぜ？

天才たちはどんな本を読んでいるのか？　テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPが出版した書籍『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』の一部を抜粋し、加筆・再編集してお届けする連載の第10回では、天才たちの人柄を取り上げます。イーロン・マスクやスティーブ・ジョブズはイノベーターとしては突出した成果を生んでいますが、人格に問題があるとの指摘もあります。破天荒な天才たちの性格にはどのような特徴があるのでしょうか？
出会った人を必要もなく侮辱し、ナイフのように心を傷つけたジョブズ　　　　　強迫観念に取り憑かれた自己中心的人物が多い」　　　　　不可能に思える目標にまで社員を引っ張っていく

令和5年01月　ダイヤモンドOnline竹田孝洋氏編集委員　　　　　年金「2024年改正」であなたは幾らもらえる？高所得者は給付減に注意【年齢・月収別金額試算】
2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年。それに合わせて年金制度改革が実施される。その柱は基礎年金の給付水準確保だ。厚生年金からの財政支援、加入期間の40年から45年への延長が検討されている。特集『「お金」大全』（全17回）の＃14では、これらが盛り込まれると、年金給付額はどうなるのか試算した。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）
給付額が低下し過ぎる基礎年金水準確保に向けた二つの改革案

令和5年01月東洋経済社吉田茂之氏新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長　　　　ロシアの大規模攻勢を跳ね返すウクライナの自信

｢全領土回復｣で米欧との意思が一致､軍事支援強化へ

ウクライナ侵攻は2023年に入り、大きな局面を迎えそうだ。2022年8月末に始まったウクライナ軍による反転攻勢で主導権を奪われていたプーチン政権が、早ければ2023年1月末から2月にも大規模な逆攻勢に打って出る可能性が高まってきたからだ。
プーチンのメンツを潰した攻撃　　　　　　ロシアの大規模攻勢は「破れかぶれ」　　　　　　ロシア領内の攻撃をアメリカが容認　　　　　　戦闘を2023年秋で終わらせたいウクライナ　　　　　　岸田首相は早期にウクライナ訪問すべき

令和5年01月　東洋経済社長嶋修氏不動産コンサルタント（さくら事務所会長）　　　空き家は｢2023年｣に売却したほうがいい理由3つ

｢相続登記｣の義務化が2024年に迫っている
日本全国で「空き家」問題がクローズアップされて久しい。総務省の『平成30年住宅・土地統計調査』によれば、1998年に約576万戸だった空き家の総数は2018年の20年で約849万戸。約1.5倍となるまでに増えているという。空き家率は 13.6％と過去最高を記録した。
空き家がこうも増えている理由
1、任意だった相続登記が義務となる　　　　　2、金利上昇、在庫増加で不動産価格に変動あり！？　　　　　3、マンションの「見える化」で資産価値にも影響

令和5年01月　東洋経済社梅咲啓司氏東洋経済記者　　　　　ゼネコン全社がすでに直面｢2024年問題｣の深刻度
前倒しで残業規制に対応する企業も続々
「前倒し対応」に乗り出す各社

令和5年01月　東洋経済社富永望氏東洋経済記者　　　　　倒産急増か｢外食ゾンビ企業｣がついに迎える危機
借金返済の｢Xデー｣近づくが夜の客は戻らず
迫るタイムリミット

---------------令和4年-----2022年　--------------------------------------------------------------

令和4年12月　

令和4年12月　日経ビジネス社編集部　　　バイデン政権は台湾をめぐる戦略的曖昧政策を変更したのか？
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2022年10月16日、中国共産党大会の政治報告の場で、台湾統一を「党の歴史的任務だ」と改めて明言した。基本は平和的統一としているが、武力統一の選択肢も排除していない。中国共産党創立100年を祝う21年7月の演説では、その「能力がある」とも訴えた。
　台湾有事の蓋然性について専門家の意見は分かれるが、仮に現実になれば、それは日本有事となる。懸念される台湾有事の蓋然性はどれほどなのか。そのとき日本に、東アジアに、そして世界に、どのようなことが起こり得るのか。今、日本にできることは何があるのか。
バイデン政権は台湾とどう向き合うのか　　　　　戦略的曖昧政策に代わる抑止メカニズムを　　　　　　台湾をめぐる日本の立場はどう変わるか　　　　　　　戦ったら負けるかもしれない」と中国に思わせる戦略

令和4年12月　東洋経済社長滝菜摘氏東洋経済記者　　　　久夛良木流｢妄想力を思い出させる教育｣の全容
異分子として現場に入り､育成を｢発火｣させる
学者、文化人、そして経営者。世界と日本の知性は、未来をどう展望するのか。「2023年大予測」特集のインタビューシリーズから抜粋。
2023年4月に開学した近畿大学情報学部。学部長を務めるのは、「プレステ（プレイステーション）の父」として知られる久夛良木健氏だ。「教育そのもののあり方が、子どもたちの想像力や妄想力をそいでいるのでは」と話す真意とは。

令和4年12月　日経ビジネス社安藤毅氏日経ビジネス編集委員　　　　日本郵政増田社長「人口減対策にプランBを」出生数80万人割れへ
世界に先駆けて少子高齢化が進み、経済が長期停滞から抜け出せず課題先進国と称されて久しい日本。政治改革や財政・社会保障、人口減少など先送りされてきた重要課題について合意形成や世論喚起に取り組む「令和国民会議（令和臨調）」が発足し、議論を始めている。年明け以降は与野党の国会議員も参加し、本格的な検討が進む見通しだ。共同代表を務める増田寛也日本郵政社長に今後の議論のポイントを聞いた。

令和4年12月　日経ビジネス社小原擁氏日経ビジネス記者　　　高市早苗経済安保相に聞く、日本の技術流出をどう防ぐか
日本の技術が他国へ流出しているのはこれまで見てきた通りだ。ウクライナ情勢の緊迫化など国家間の争いが意識され、経済安全保障への関心が高まる中、“だだ漏れニッポン”脱却に向けてどのように取り組むのか。高市早苗経済安全保障相に話を聞いた。
科学技術の成果を安全保障強化につなげる

令和4年12月　日経ビジネス社後藤文俊氏流通コンサルタント　　　　ニトリが米国撤退　1号店視察で感じた“深刻な懸念”が現実に
家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは2022年9月30日、「2023年4月までに米国事業から撤退する」と発表しました。
　現地の大手小売りチェーンや米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販などとの競争が激しく、事業の継続は困難と判断したことが理由とのことです。撤退を発表した直後、オンタリオミルズ店とタスティン店では、全商品を20％オフとする閉店セールを開始しました。

令和4年12月　東洋経済社一井純氏東洋経済記者　　　1位はマイナス640億円､地銀｢含み損｣ランキング
債運用が痛手､過半数の地銀が含み損抱える
多くの地銀が、この半年で有価証券の含み損を膨らませた。一方で外債のマイナス影響をカバーした銀行には、ある共通点がある。

令和4年11月　日経ビジネス社中西舞子氏日経ビジネス記者　　　　　富士通、「虎の子」の子会社切り出しへ　DX企業転身へ苦渋の一手
富士通がDX（デジタルトランスフォーメーション）企業への転身を加速させている。同社は10月27日、傘下の新光電気工業や富士通ゼネラル、FDKなどの切り出しを検討していると明らかにした。DX事業で勝ち抜くため、業績貢献度が高い「虎の子」すら「非注力事業」とみなし、ポートフォリオの大転換を進める。市場はこうした動きを好感するが、「2023年3月期までに主力のテクノロジーソリューション分野で営業利益率10％」という中期経営計画で掲げた目標の達成には疑問が残る。

令和4年11月　ダイヤモンドOnline王青氏日中福祉プランニング代表　　中国の介護市場で生き残った日本企業が酷評され、撤退企業が尊敬される理由
急速に高齢化が進む中国は、今後、介護の巨大市場になる。日本の複数の大手介護事業者が中国に進出したが、一部を除き、多くは今年撤退した。しかし中国では生き残った企業は酷評され、撤退した企業に称賛が集まる不思議な事態になっているという。なぜそのような事態になったのだろうか？（日中福祉プランニング代表　王青）
日本以上のスピードで少子高齢化が進む中国
中国に進出するも、苦戦する日本の大手介護企業　　　　　　なぜ生き残った会社を酷評するのか

令和4年11月　東洋経済社James L.Schoff氏笹川平和財団米国シニアディレクター　　　　バイデンの対中輸出規制は半導体で終わらない
｢中国との競争に勝つ｣ことが最優先課題に
バイデン政権が10月7日に発表した半導体の対中輸出規制は、米国だけでなく他国からの輸出にも網をかける異例の内容となった。その土台となった新しい国家安全保障戦略では「中国との競争に勝つ」ことが最優先のグローバル課題とされている。
対中輸出規制の強化

令和4年11月　東洋経済社吉野月華氏東洋経済記者　　　九州に負けじと動く東北､半導体の振興で再挑戦
　好機を逃すまいと企業や教育機関が連携を強化
シリコンロード──。かつて東北自動車道につけられた呼称だ。道沿いに半導体工場が立ち並ぶことに由来する。
以前ほどではないとはいえ、半導体は現在においても東北の重要産業だ。全国の製造品出荷額に占める東北の割合は約6％だが、半導体関連産業に限れば、全国出荷額の約17％を占める。国が半導体産業の強化に乗り出した今、好機を逃すまいと東北の企業や教育機関は連携を強めている。
東北の企業や自治体、教育機関が集まり、2022年6月に発足した「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」。3次元NAND型フラッシュメモリーの開発者である東北大学の遠藤哲郎教授が中心となって、関係者に参加を呼びかけた。
研究会には、東京エレクトロンやソニーグループ、キオクシアといった半導体関連大手の東北子会社、大学などの教育機関が名を連ね、9月末時点で64の団体が参加している。
交流促進の場が求められる2つの理由

令和4年10月日経ビジネス社武田安恵氏日経ビジネス記者　もう止まった？ 1ドル=160円も？　歴史的な円安、次のシナリオは
円安の行方（1）
円安は止まったのか──。外国為替市場の円相場は連日、不安定な動きが続いている。10月21日に1ドル=151円90銭まで下落したのを受け、政府・日銀は9月22日に引き続き2回目のドル売り・円買い為替介入を実施した。10月24日以降も、一時ドル円相場が4円ほど変動する場面が複数回見られる。介入の実施をあえて公表しない、いわゆる「覆面介入」が繰り返されていると、市場では捉えられている。

令和4年10月　日経ビジネス社武田安恵氏日経ビジネス記者　　　　新連載］少子化は企業が止める　出生数激減、国任せではいられない
「日本はいずれ存在しなくなる」──。少子化が深刻化するこの国への悲観と失望が広がる。仕事との両立に悩み、産むことをためらう人はなお少なくない。新型コロナウイルス禍でこうした傾向に一段と拍車がかかった。このまま国が縮めば、経済活動の足場は根底から揺らぐ。いかに若い世代の不安に応え、子育てへの希望を取り戻すか。国任せではいられない。人口減少の阻止へ企業が動く。
少子化は企業が止める（1）
コロナで少子化に拍車、悲観シナリオに迫る　　　　　　　結婚離れも加速　　　　　　　「ワンオペ育児」「子育て罰」が不安を増幅

令和4年10月　日経ビジネス編集部　　　　　_ロシア経済の現状は？　欧米による経済制裁は効果があったのか
ウクライナ侵攻を受けて、日本や欧米諸国はロシアへの経済制裁を開始した。制裁内容は国際取引の停止に加え国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済システムからも締め出すというものだが、効果については意見が別れている。今回は経済制裁下でのロシア経済の動きや専門家の意見を過去記事からピックアップする。
日本や欧米諸国からの経済制裁に揺れる「ロシア経済」　　　　　　　　プーチンの戦争：ゆがんだ経済構造の下、無謀な決断は何をもたらす？　　　　　　自ら成長の芽を摘むロシア　原油・天然ガス、買い手の離反広がる　　　　　　　　　　　西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実　　　　　ロシア中銀の女性総裁、「ルーブル防衛」ミッションクリア！　　　　　　ロシア国債「デフォルト」認定でも通貨ルーブルが底堅いワケ　　　　　　結局、ロシア国債はデフォルトしたのか？　

令和4年10月　　日経ビジネス社高尾泰朗氏日経ビジネス記者　　　　　日本にも続々進出　シンガポール発高級ホテルの勝ち筋
海外に学ぶ観光立国の在り方（下）
2019年までの16年間で観光客数を約3倍、観光収入を4倍ほどにまで高め、観光の「数」と「質」の向上を同時に実現させたシンガポール。その間、現地では急速にブランド力を備えていったホテルも続々誕生している。富裕層向けの高級ホテルの整備が遅れているともされる日本。小さな島国の取り組みに学べる点は少なくない。
徹底的なローカル化

令和4年10月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　上海vsシンガポール｢コンテナ港世界一｣の争い
洋山深水港に1兆1000億円を投じて新埠頭建設
国際海運ハブの王座をめぐるシンガポール港と上海港の競争が、さらに激しさを増そうとしている。2022年9月、コンテナ取扱量が世界第2位のシンガポール港で新たなコンテナ埠頭が稼働した。一方、世界首位の中国の上海港では、長年待たれていた新埠頭の建設がまもなく始まる。
シンガポール｢トゥアス港｣が稼働　　　(財新記者:李蓉茜)

令和4年10月　日経ビジネス社高尾泰朗氏日経ビジネス記者　　　　　“観光長者”シンガポール　カジノだけじゃない「稼ぎ方」
海外に学ぶ観光立国の在り方（上）
今後の日本が目指すべき、「数」と「質」を両立させた観光立国の実現。その課題を既に克服した国がある。アジアの金融センター「シンガポール」だ。“観光長者”から日本は何を学べるのか。取材班は小さな島国で、秘訣を探った。
観光収入、15年で4倍弱に

令和4年10月　東洋経済社財新　Biz＆Tech　　　中国｢国慶節｣大型連休の旅行客が激減した事情
新型コロナの流行が全国170都市以上に拡散
中国の観光業界にとって最大級の書き入れ時である「国慶節」の大型連休（訳注：10月1日の建国記念日を含む7連休。2022年は10月1日から7日まで）。しかし、今年は新型コロナウイルスの流行が中国全土に拡散したことが響き、連休期間中の旅行客が大幅に減少した。
航空機の旅客は16％減､鉄道は40％減　　（財新記者：李蓉茜、包志明）

令和4年10月　ダイヤモンドOnline増田和史氏東京商工リサーチ情報部　　　　企業倒産がついに増加、過剰債務の「深刻実態」を東京商工リサーチが解説
企業倒産は「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」など手厚いコロナ支援策で抑え込まれていた。だが、今年に入り増勢を強めている。2022年度上半期（4～9月）の企業倒産は3141件（前年同期比6.9％増）で、半期推移ではコロナ禍以降で初めて前期を上回った。月別でも2022年4月から9月まで6カ月増加を続け、9月は前年同月比18.6％増の599件と今年最多を記録した。歴史的な低水準が続いた企業倒産が、アフターコロナが視野に入る時期に増勢に転じたのは円安や物価高の影響だけではない。むしろ倒産の封じ込めに効果を見せた支援策の息切れと副作用が、より深刻なリスクに浮上したことを示している。（東京商工リサーチ情報部　増田和史）
年明け以降にピークを迎えるゼロゼロ融資の返済

令和4年10月　東洋経済社　　　35歳過ぎて｢全然学ばない人､独学する人｣の大差
｢独学で､人生が劇的に好転！｣超納得の4大理由

ミドル、シニア層こそ「新たな学び」を始めよう　　　　　　　「過去のやり方」に拘泥せず「新たな学び直し」が重要　　　　　　　　「人生が広がる、狭まる」＝「学ぶ、学ばない」の差　　　　　　　　「学ぶ人」「学ばない人」では「人生の豊かさ」に大差

令和4年10月　日経ビジネス社　和田和市氏日経ビジネス　シニアエディター　　　　「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が、2024年に新しい大学「日本先端工科大学（仮称）」の創設を目指している。世界に通用する技術者を育て、情報系の分野で日本の競争力向上を図りたいという。マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏には奨学金の面で協力を依頼している。大学創設の狙いや日本の課題、解決策について聞いた。
文系科目はできなくていい

令和4年10月　　ダイヤモンドOnline吉田皓一氏ジーリーメディアグループ代表取締役　　　　　　日本人が知らない台湾人「真のインバウンド需要」とは？独自データと写真で解説
10月11日、水際対策が緩和され、インバウンド（訪日外国人）の個人旅行が解禁された。台湾人・香港人に特化した日本観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営する筆者が、日本人が意外と知らない本当の台湾人インバウンド需要を、独自データと写真で解説する。（ジーリーメディアグループ社長　吉田皓一）
日本人が意外と知らない台湾人訪日観光客のトレンド

令和4年10月　東洋経済社土井丈郎氏慶應義塾大学経済学部教授　　　　　　　相続税･贈与税の｢一体化｣改正はどこへ行く？

政府税制調査会（政府税調）は、相続税・贈与税に関する専門家会合を新たに設け、10月5日に初会合を開催した。資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築などに向けた相続税・贈与税のあり方について、今後の同調査会総会における議論の素材を整理することが狙いである。
税制改正のポイントは何か　　　　　　　若年期での資産移転促進には課題が多い　　　　　　　　暦年課税の基礎控除廃止・縮小は俎上に載らず　　　　　　　　　二の足を踏む政治、国民的議論が必要だ

令和4年10月日経ビジネス社武田安恵氏日経ビジネス記者　　　　　脚光浴びる「不動産小口化商品」、新たな相続節税対策に

ここ数年、1つの高額な不動産を分割、小口化して販売する「不動産小口化商品」が増加している。これは事業者が複数の投資家から資金を集め、その資金を収益不動産の取得・運用に充てるというもの。賃料収入や売却益が出資額に応じて分配される。
　増加の大きな理由として挙げられるのが、出資額を小口化した不動産の売買や賃貸、運用などの事業について定めた「不動産特定共同事業法」の改正だろう。2017年および19年の法改正で事業者の許可基準が緩和されたため、新規事業者が参入しやすくなった。インターネット上で資金を募るクラウドファンディングなど、投資プラットフォームの整備もあり、商品が一気に増えた印象だ。
国土交通省の資料によれば、20年度の不動産特定共同事業法に基づく案件数は295件と、前年度の220件から1.3倍になった。
個人の不動産投資に対する根強いニーズの存在も関係している。商品や仕組みなどにもよるが、年間の家賃収入から諸経費を差し引いた金額を、物件価格と購入時の諸経費を足した金額で割った、実質利回りは2～7％のものが多い。この低金利のご時世においては魅力的な水準だ。
そしてここが重要な部分であるが、相続節税に活用できる。資産を現金ではなく不動産に変えておくことは、古くから節税の常とう手段として知られているが、「任意組合型」と呼ばれる一部の不動産小口化商品でも同様の手法が使える。
相続財産の中で、土地は時価に比べて低く評価できるルールがある。相続税算出のもととなる路線価は、市場価格に近い公示地価の8割程度で算出される。建物部分に関しては、固定資産税評価額に基づいて評価されるが、賃貸用不動産にすれば、評価額はさらに下げられる。

令和4年09月　日経ビジネス社 河合薫氏健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士　　　　氷河期世代、生活水準は「下の下」　親は死ぬまで子の面倒を見よ
「“捨てられる50歳”とかいいますけど、私たちはずっと捨てられてきた。景気が悪いからって会社が勝手に採用を控えたのに、まるで私たちに能力がなかったみたいないわれ方をされてきた。結局、私たちは何者にもなれない。40歳を過ぎても肩書も付かない。先のことを考えると気分が悪くなるので考えないようにしていますけど、病気にでもなったら全て終わりですね」
氷河期世代が参加したのか、分からない　　　　どうすることもできない変数の重さ　　　　　親より経済的に豊かになれると思うか　　　　　　　親は自分よりいい思いをしてきた

令和4年09月　日経ビジネス社佐伯真也氏上海支局長　　住宅ローン支払い拒否の異例事態、中国不動産の深刻度
急減速の中国経済　習政権、3つの失策（1）

2022年4～6月期に実質の国内総生産（GDP）が前年同期比0.4％増と、ほぼ「ゼロ成長」に陥った中国経済。上海市の大規模ロックダウン（都市封鎖）が明けた6月以降も、力強さに欠ける。各地で起こる「異変」を調べると、習近平政権が犯した3つの失策が見えてきた。
　「急減速の中国経済　習政権、3つの失策」と題した連載の第1回は、これまでもリスクが指摘されてきた不動産業界を取り上げる。夏以降、消費者が住宅ローンの支払いを拒否する動きが各地で広がっている。8月中旬、取材班は「ローン不払い」運動が相次ぐ、河南省鄭州市を訪れた。
「不良建築の都」に

令和4年09月　日経ビジネス社小太刀久雄氏日経ビジネス記者　　　　　農業参入の大企業は脅威か味方か、ローソンとセブンの挑戦
瀬戸際の食料　戦争と円安が日本を追い詰める【13】
大企業による農業参入は、農業界から脅威として捉えられたり、半信半疑の目で見られたりするケースも少なくなかった。しかし、消費者と豊富な接点を持つ企業と組めば、農家にもメリットがある。ローソンやセブン＆アイ・ホールディングスは、効率を追って青果市場に任せていた流通形態とは異なっても、あえて個別の生産者を育てる方向にかじを切っている。

「農業は本格的に、法人経営で大きくなる時代に突入している。うちも従業員を2倍に増やしたい」。千葉県香取市にあるローソンファーム千葉を経営する篠塚利彦社長は、サツマイモ畑で青々とした葉を見つめながら語った。

令和4年09月　ダイヤモンドOnline佐久間俊氏ビジネスライター　　　韓国サムスンで10年働いた研究者は見た、すぐクビになる日本人と生き残る日本人の差
ヘッドハンティングされて韓国で暮らした10年（後編）
日本の大手材料系メーカーに約20年勤めていたが、研究者としてもっと活躍したいという気持ちから、サムスンのヘッドハンティングに応じた筆者。2010年、40代前半で韓国へ渡り、サムスンで働き始めた。韓国ナンバーワン企業であるサムスンでの仕事は、社内の文化も、専門職へのサポート体制も、外国人社員の国籍構成も、日本企業とは大きく異なっていた。筆者同様に引き抜かれた日本人社員の中には、1年程度で去って行った者も多く、さらには文在寅政権下で極端な反日キャンペーンが張られていた時期でもあった。内側から見たサムスンの強みや独自性、そして外国人社員がサムスンで生き抜くために気を付けるべき人間関係について、生々しく語る。（ビジネスライター　佐久間俊）
研究者にとっては天国のような環境だが、技術以外のものも求められる

令和4年09月　ダイヤモンドOnline佐久間俊氏ビジネスライター　　　　　　韓国サムスンに引き抜かれた日本人研究者の証言、給料1.7倍で「天国のような環境
ヘッドハンティングされて韓国で暮らした10年（前編）
技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘われたのか、勤めてみて分かったサムスンと日本の一般企業の違い、韓国社会のどこが良かったかなどについて語る。（ビジネスライター　佐久間俊）
今の給与の1.7倍払うので、サムスンで素材開発をしてほしい　　　　　　　　サムスンの素晴らしい福利厚生　　　　　　　やりすぎ感のある社内情報セキュリティー　　　　　　　韓国社会＆暮らしのいいところ

令和4年09月　日経ビジネス社小太刀久雄氏日経ビジネス記者　　　　　農業参入の大企業は脅威か味方か、ローソンとセブンの挑戦
瀬戸際の食料　戦争と円安が日本を追い詰める【13】

令和4年09月　東洋経済社山本康正氏京都大学客員教授　　　　　成長鈍化のGAFAM､米中間選挙で問われる次の一手
偏向情報やステマ監視の新機能を続々と発表
米国の巨大テクノロジー企業群、GAFAMのビジネスモデルに陰りが見え始めている。　　グーグルの親会社であるアルファベット、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフトの4社が7月末に発表した四半期決算はいずれも低調だった。アルファベットの4～6月期決算は、最終利益が前年同期比14％減の160億200万ドルで、2四半期連続の減益。メタの純利益は同35.7％減の66億9000万ドルとなった。

令和4年09月　　永山準氏EETIMES Japan　　　　海外でも取り上げられた日本の現役フロッピー/FAXは「ホコリまみれ」？
最近まであった世界の事例　　　　　　　　　各地でまだまだ現役なFAX

令和4年09月　東洋経済社椙田拓也氏カネコツトム　　　｢空き家投げ売り｣地方で激安中古住宅が買える訳　　　　　　都心はマンションが超高騰､なんとも極端な二極化
2DKの窮屈な生活　　　　　　　　都心とは一転、住宅余りが深刻化する地方　　　　　　　　どれだけ安くてもいいから売却したい

令和4年09月　　ダイヤモンドOnline早川幸子氏フリーライター　　　　高齢者の医療費負担が1割から2割に」と慌てる人が意外に知らない制度の実態　
10月から75歳以上の医療費の自己負担額が上がる。これまで窓口での自己負担額が1割だったものが、2割になるのだ。ネットでは不安の声も流れるが、実態を理解せずにあおる内容のものも多い。実はこれはすべての後期高齢者を対象とした値上げではない。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第246回では、今回の制度変更の実態を詳しく解説しよう。（フリーライター　早川幸子）
75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が2割になるのはどんな人？
団塊の世代の先頭集団が2022年から後期高齢者に
負担能力のある高齢者の窓口負担は引き上げ低所得層への配慮を行うことが前提の制度改定に
少子高齢化が進み、令和4年度（2022年度）以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく住居費・教育費等の他の支出の負担も大きいという事情に鑑みると、負担能力のある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重要な課題である。
2割負担になる後期高齢者は課税所得28万円以上、年収200万円以上
年間2万6000円の医療費の増加分は早めに家計を見直して吸収しよう

令和4年09月　日経ビジネス社宮内義彦［オリックスシニア・チェアマン］　　オリックス宮内義彦氏「日本経済、このままでは失われた40年に」
日本経済はこのまま衰退の一途をたどるのではないかと最近、私はとても心配しています。1990年代前半にバブル経済が崩壊してから10年がたったころ、世の中には、「『失われた10年』を迎えてしまった。これはえらいことになった」という雰囲気がありましたが、もはや10年どころか、「失われた40年」に向けて片足を突っ込んでいます。経済がここまで長期にわたって復活できずにいる原因は、政治と民間の双方にあると私は考えます。民間の話は脇において、今日は政治の問題点を論じてみようと思います。

令和4年09月　日経ビジネス社武田安恵氏日経ビジネス記者　　　副業年収300万円以下なら雑所得扱い、サラリーマン副業家は「増税」なのか

令和4年08月日経ビジネス社熊谷徹氏在独ジャーナリスト　　　　　　プーチンのエネルギー戦争で独最大のエネ企業が破綻寸前に
ドイツへの天然ガス供給量をロシアが削減したため、独最大の電力・ガス企業が倒産の瀬戸際に追い込まれている。独政府は約2兆円の公的資金を投入して救済することを決めた。ロシアがガス供給を止めた場合、今年冬に向けて、ドイツ経済は第2次世界大戦後最も深刻な危機に直面する。
独最大のエネ企業を部分的に国有化　　　　　　　　ロシアのガス供給削減で逆ザヤ状態に　　　　　　　　　ガス調達コスト高騰分の90％を消費者に転嫁　　　　　　　　　ガス供給停止の場合、製造業界に深刻な打撃

令和4年08月日経ビジネス社　小太刀久雄氏日経ビジネス記者　　　_「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥
瀬戸際の食料　戦争と
円安が日本を追い詰める【3】

令和4年08月日経ビジネス社吉野次郎氏　　　　記者も狙われた、ロシアのスパイ120人が日本潜入　手口を徹底解説
警視庁は先ごろ、ロシアのスパイとみられる人物がハイテク企業周辺の路上で社員に声をかけているとして、各社に注意を促した。飲み友達になるなどして社員を手なずけ、最終的に社外秘の資料を持ち出させる。そんな巧みな人心掌握術を身につけるロシアのスパイらが日本各地で暗躍する。彼らを監視していた警視庁OBによると総勢約120人に上る精鋭たちである。

令和4年08月　　　三島一孝氏MONOist　　　　現代家庭はすでにミッションインポシブル、パナソニックが目指す家事化法の新たな形
パナソニックホールディングスは「くらしのウェルビーイング」の実現に向けた取り組みを強化。2022年7月29日には、同社代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏、同社執行役員でくらしソリューション事業本部長である松岡陽子（ヨーキー松岡）氏が共同インタビューに応じ、これを実現する1つの取り組みとして、Yohanaサービスについて説明した。
「くらしのウェルビーイング」に取り組んできたパナソニック　　　　　　　「プライバシー情報も出したい」という要望　　　　　　　　「なくては生きていけない」サービスへ　　　　　　　パナソニックグループとしてのYohanaの意義と相乗効果　　　　　　　　大企業病はパナソニックもGoogleもAppleも同じ

令和4年08月　　　Mike Gleason氏TechTarget　　　　PCが売れなくなった「コロナ」「不景気」以上に寝深い理由
世界のPC出荷台数は減少に転じ、パンデミックが生み出したPC特需は終わりを迎えた。その背景には景気後退があることは確かだ。だが原因はそれだけではない。
だからPCは売れない　　
調査会社Gartnerのアナリスト北川美佳子氏は、景気後退への懸念に加え、PC需要が飽和状態にあることも出荷台数減少の一因だと指摘する。従業員のテレワークを可能にするために企業が一斉にノートPCを購入した結果、当面の間は買い替え需要が発生しないとの見方だ。北川氏は、次に買い替えが始まるのは2024年だと見込む。

令和4年08月　　ダイヤモンドOnline枝久保達也氏鉄道ジャーナリスト　　　　東急田園都市線の混雑率が激減、「東西線」と明暗を分けた理由

国土交通省は7月22日、2021年度の都市鉄道の混雑率調査結果を公表した。混雑率上位の路線の顔ぶれがほとんど変わらない中、東急田園都市線、目黒線など、東急沿線の混雑率は大きく減少した。その理由と、そこから見えるアフターコロナの鉄道利用のあり方とは。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）
東急田園都市線や目黒線など東急沿線の混雑率が激減
混雑率と実態で乖離が生まれる理由定期利用者数が増加しても混雑率を減少できる可能性を示唆

もっとも東急各線は対2020年度で混雑率が大幅に低下している。定期券利用者とは定期券の発売数の総計だ。もし定期券を購入しながら利用しない人が多ければ、定期利用者が一定でも実測値を基に算出する混雑率が下がる可能性はあるが、それは検証不可能なので省きたい。時差出勤やフレックスタイム制の普及・拡大により、ラッシュ時間帯を避けた利用が可能になり、ピークが分散されたとみるのが妥当だろう。

令和4年07月　東洋経済社森田宗一郎氏東洋経済記者　　　　　パチンコ､｢倒産｣と｢リストラ｣ドミノの深刻背景
中堅メーカー襲う規制強化､シェア争いの大波
2022年5月30日、愛知県の中堅パチンコメーカー・高尾が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
同社は戦後間もない1950年創業の老舗で、近年は「弾球黙示録カイジ」などのシリーズを展開してきた。帝国データバンクと東京商工リサーチによれば、近年の業績は大きく悪化し、資金繰りが逼迫。自力での経営再建を断念した。負債総額は66億円と見込まれている。
売上高はピーク時の6割減に　　　　　　　ユーザー目線に欠けた新機種開発　　　　　　　中堅メーカーに迫るシェア争い

令和4年07月　ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者　　　デンソーとNECが「農業」で1000億円超の事業目標！トマトで世界制覇を狙う必勝法とは
デンソーとNECが農業に本格参入した。両社共に農家支援ビジネスをデジタル化のソリューション事業の柱にしようとしており、千億円単位の事業目標を掲げる。農業界は肥料の高騰によって大淘汰時代を迎えており、生き残りに向けた農家の投資意欲は強い。この追い風を受けてチャンスをものにできるのか――。両社の野心的プランの成否に迫った。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）
デンソーは定款に「農業」を追加NECは事業価値で1000億円目指す

令和4年05月　　宗健氏麗澤大学客員教授・大東建託賃貸未来　　　　　東京への一極集中が再び始まった_
新型コロナウイルス禍により東京からの人口流出が少しずつ増加し、東京一極集中が解消されるかもしれない、という期待を持つ人は多いようだ。東京からの人口流出が増加している要因として、テレワークの浸透や東京の住みにくさに気づいた人が郊外や地方に移住していることを挙げる言説もある。しかし年度単位で見れば東京の人口が減った事実はない。それどころか、足元では一極集中が再び強まっている。
人々の意識は変わり始めている
２０２２年になって東京都への転入数は増えている

令和4年05月　劉甫（氏東洋経済記者　　バイデン大統領の｢台湾防衛｣発言に透ける真意　
台湾をめぐる政策について、アメリカはそのスタンスを変えたのか。今後、日本が適切に対応するためには、アメリカの真意を知っておくことが不可欠だ。

令和4年05月　酒井大輔氏日経ビジネス記者　　　「100円の限界」越すダイソー、「製造サブスク」の新潮流

令和4年05月　　東洋経済社久住英二氏ナビタスクリニック内科医師　　　　激痛！コロナ禍で｢帯状疱疹が急増｣3つの理由
｢水疱瘡との知られざる関係｣と唯一の対抗手段

コロナ禍で帯状疱疹が急増しているのはなぜだろう？?大きく3つの要因が言われている。
①?新型コロナ感染により、免疫細胞やその働きがダメージを受けた
②?新型コロナワクチンにより、一時的に①に似た状況が生じた
③?コロナ禍の心理的ストレスにより、免疫力が低下した

令和4年05月　劉彦甫氏　東洋経済記者　　バイデン大統領の｢台湾防衛｣発言に透ける真意　　
　日本として対応を平時から議論しておくべき

令和4年05月　ダイヤモンド編集部ダイヤモンド編集部千本木啓文氏　　　　農協が赤字転落！JA赤字危険度ランキング2022【ワースト510・完全版　
農協の大淘汰時代がやって来た。長引く低金利と共済契約者の高齢化により金融事業が減益ショックに見舞われるからだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、対象農協の「4分の1」に当たる118農協が赤字になることが分かった。特集『儲かる農業堕ちたJA』（全17回）の＃1では、農協の経営の危うさを徹底解明する。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）
「消える農協」はどこだ？ワースト1位は京都、2位は大阪の農協

令和4年05月　ダイヤモンド編集部農家「大離農時代」到来、118JA赤字転落と“企業豪農”の躍進で見放された農協の末路
肥料などの価格高騰により、農家の大離農時代がやって来た。しかし、ピンチをチャンスに変える経営力がある農業法人は売上高100億円超を視野に“豪農化”を進めている。他方、農協は本業の農業振興をなおざりにしたまま衰退の道を突き進む。特集『儲かる農業堕ちたJA』は、5月23日（月）から6月6日（月）までの全17回でお届けする。
＃1　5月23日（月）配信
118農協が赤字転落！JA赤字危険度ランキング2022【ワースト510・完全版】
＃2　5月23日（月）配信
【スクープ】パナソニックが「畜産DX」参戦へ！トヨタとNTTも狙う畜産デジタル化の巨大市場
＃3　5月25日（水）配信
三菱商事「令和の豪農」へ大猛進！食肉ビジネスでJA全農が脅威になれない理由
＃4　5月26日（木）配信
農家が選ぶ「支援を期待できる企業」ランキング！三菱商事やNTTが狙うJA全農包囲網
＃5　5月26日（木）配信
農業経営で「使える&期待外れ」ツールランキング2022！ソフトバンクが農業界の風雲児に名乗り
＃6　5月27日（金）配信
農家2300人が選ぶJA「支持率」ランキング2022【ベスト89・完全版】
＃7　5月27日（金）配信
農水省次官レースは保守本流に“先祖返り”、改革派消滅で「人材枯渇」の末期症状
＃8　5月28日（土）配信
「レジェンド農家」ランキング【ベスト20】2冠王の野菜くらぶ代表が語る経営危機からの復活劇
＃9　5月29日（日）配信
農産物「儲かる販路」ランキング！食べチョクvsポケットマルシェの順位逆転
＃10　5月30日（月）配信
「すごい中小農家」ランキング【ベスト20】1位は三井不動産から転身した山形県の“新星
＃11　5月31日（火）配信
元ソフトバンク技術者、IT農業の驚異！イチゴ・メロン栽培で「匠の技コピー」が大成功
＃12　6月1日（水）配信
アイリスオーヤマとセブンを「パクり倒して」変革！日本最大のレタス工場の“先読み力”
＃13　6月2日（木）配信
「儲かる農業」を葬祭、建設業のノウハウで！異業種から参入し500ha規模を狙う驚愕農場経営
＃14　6月3日（金）配信
神奈川の有名トマト農園3代目が直伝、「大口契約6割」で個人ファンも掴む販売戦略の秘密
＃15　6月4日（土）配信
高騰する「飼料米生産」に大転換、コメ農家に新風を吹き込む歌手出身“門外漢”の挑戦
＃16　6月5日（日）配信
円安＆穀物高に「飼料自給化」で対抗、北海道の名門酪農家が1000ha牧場を目指せる理由
＃17　6月6日（月）配信
企業の「レジェンド農場」買い漁り加速！肥料・飼料高騰による赤字農家続出でM＆A活況

令和4年05月　　ダイヤモンド編集部　秋田】JA赤字危険度ランキング2022、13農協中5農協の「金融事業減益額」は1億円以上

令和4年05月　ダイヤモンド編集部　　山形】JA赤字危険度ランキング2022、14農協中3農協が赤字転落
ダイヤモンド編集部の独自試算山形の「JA赤字危険度ランキング2022」

令和4年05月　日経ビジネス社岡田達也氏日経ビジネス記者　　　　　40年で例のない価格高騰、ウッドショックで遠のくマイホーム
値上げラッシュによってモノの値段は上がる一方で、賃金は置いてきぼりの「悪い物価上昇」。夢のマイホームに手は届かず、なじみの食材である味噌ですら高根の花になりかねない。日本経済を侵食し始めたこの病は、個人消費を冷え込ませ、やがて企業収益は悪化する。この負の連鎖を断ち切るには。

令和4年05月　ダイヤモンドOnline王青氏日中福祉プランニング代表　　　上海で要介護者・高齢者が危機…ヘルパーが来られず餓死、スマホ使えず孤立
新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）が実施されている中国・上海。封鎖から1カ月が経過し、食料不足や医療の制限など、市民の窮状が明らかになってきた。中でも厳しい生活を強いられているのが、上海で暮らす高齢者たちだ。食料が手に入らない、在宅介護を必要としている人が介護を受けられないといった事態に陥っている。（日中福祉プランニング代表　王青）
ロックダウン下で孤立する上海の高齢者たち「食料争奪戦」には参戦できず……　　　　　1人暮らしや老夫婦2人暮らしも多い上海ロックダウンでヘルパーは自宅から出られず　　　　　決死の覚悟で高齢者宅へ向かったヘルパーの女性要介護者の女性は3日飲まず食わずで血尿も　　　　　上海介護現場の担い手は出稼ぎ労働者医療につながれない高齢者の課題も

令和4年05月　　ダイヤモンド編集部鈴木洋子氏：記者　　マンション管理「評価格付け」4月開始で何が変わる？国交省＆業界団体の両制度を最速解説
管理状態がマンション価格に反映される時代が到来するかもしれない。国土交通省が進めるマンション管理状況を合否判定する制度と、最大手業界団体のマンション管理業協会による管理格付け制度が4月にスタートしたからだ。業界関係者が普及するとみている新制度で、何が変わるのか。管理組合はどうすべきなのか。高評価を取るにはどうすればいいのか。特集『マンション管理天国と地獄』（全18回）の＃4では、新制度の概要とインパクトを解説。購入者が知っておくべきポイントも開陳。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子）
管理状態でマンションが優勝劣敗！購入者＆管理組合に影響必至

令和4年05月　ダイヤモンド編集部鈴木洋子氏：記者　　「マンションのスラム化」首都圏でも急増中!?日常管理も修繕もままならない管理不全の恐怖
日常管理も修繕もままならず、マンションがスラム化する管理不全。実はこの危機は地方のみならず東京にも迫っている。管理についての国の制度もこの4月から大きく変わった。売買でも住む際でもマンションについて最重要となる管理の在り方は、今後どうなるのだろうか。特集『マンション管理天国と地獄』（全18回）の＃3では、都内でも迫り来るスラム化マンションの危機と、その防止策について見ていこう。あなたのマンションにも実はスラム化、管理不全の予兆があるかもしれない。そして、この情報を知っておけば、管理崩壊した中古マンションをつかまされるリスクも減るだろう。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子）
滋賀の「管理崩壊廃虚マンション」その予備軍は東京にも潜んでいる

令和4年04月　　東洋経済社沖有人氏不動産コンサルタント　　　　　　｢日本の空き家問題はほぼデマ｣データが示す根拠　　　　　　　本当に対処すべき問題は別のところにある

令和4年03月　日経ビジネス社飯山辰之介氏バンコク支局長　　　　_アジアの「低コスト生産」はもう限界　日本回帰は進むのか
東南アジア、試練のサプライチェーン（2）
膨らむバングラデシュへの期待　　　　　　　　コスト増→新天地開拓、は続くのか　　　　　　　ミネベアミツミ「多目的工場」の狙い

令和4年03月　東洋経済社長嶋修氏不動産コンサルタント（さくら事務所会長）　　　　｢世田谷の地価下落｣が示す不動産三極化の現実
　好立地マンションの価格上昇は止まらないが…
三極化する不動産市場

大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。
「空き家特例」とは何か？
特例の適用要件は？

①昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
②区分所有登記されている建物（分譲マンションなど）でないこと。
③相続開始の直前において故人以外に居住をしていた人がいなかったこと（つまり、故人が1人暮らしをしていたこと）。
④相続のときから譲渡のときまで事業用、貸付用、居住用に供されていないこと。
⑤売却代金が1億円以下であること。

適用時期は？　　　　　遺産分割の注意点　　　　　　　引渡し時の注意点！　　　　　　令和元年度税制改正のポイント　　　　　　相続手続を甘く見てはいけません
悲しみに暮れる暇なく、膨大な手続に追われる
●やばい葬儀社を見抜く3つのポイント
●相続開始直後に絶対やってはいけないこと
●連絡のつかない相続人への対処法
●遺産分けで揉めないようにするノウハウ
●あらゆる手続に大活躍する「法定相続情報一覧図」の取得方法
●認知症の相続人や障害を持った相続人がいるときの手続
●相続不動産の売却を焦ってはいけない合理的な理由

令和4年02月　日経ビジネス社田村賢司氏日経ビジネス編集委員日経トップリーダー編集委員　　　　　あなたの年金大丈夫？　独自試算で見えた減少リスク
「経済成長ケースでも将来は所得代替率が50％を割ってしまう恐れが大きいのではないか」
　2021年11月末、ある年金系シンクタンクが催したオンラインシンポジウムで、厚生労働省の幹部が突然、こう語って関係者を驚かせた。「所得代替率」とはいわば年金の受給水準を表すもの。それが、現役時代の半分を下回る危険性に触れたのだ。　

令和4年01月　日経ビジネス社田村賢司氏日経ビジネス編集委員日経トップリーダー編集委員　　　　　低年金時代、人ごとではない「高齢貧困」　危ない単身・女性
妻が亡くなり半額以下に　　　　　　　単身者所得6割は公的年金　　　　　　　高齢者間で大きな貯蓄格差　

令和4年01月　内田泰氏日経クロステック/日経エレクトロニクス　あなたの体をメタバースに転写　ソニー、キヤノンが専用スタジオ
実在の人物やその人の動き、位置など空間全体を3次元（3D）データとして丸ごとキャプチャーする「ボリュメトリックキャプチャー」技術への投資や開発が活発化している。まだ発展途上の技術だが、「メタバース」の世界にリアルを持ち込む有力技術の1つとして期待は大きい。国内でも開設が相次いだ撮影スタジオなどの取材を基に、技術やサービスの現状、課題解決に向けた技術開発、将来展望を紹介する

令和4年01月　東洋経済社長滝菜摘氏武山隼太氏東洋経済記者　　　　メタバース沸騰が｢過去のブーム｣とまるで違う点　　　　　　　｢セカンドライフ｣の二の舞は避けられるのか

令和4年01月　東洋経済社横山信弘氏経営コラムニスト　｢Zoomが使えない50代課長｣が会社に招いた大損失
　　｢え？Zoomって録画できるんですか？｣　　　　　　ベテランと若手が入り交じる「二世帯組織」の特徴　　　　　　　部下育成に悩む50代営業課長の悩み　　　　　　部長はいつまでも部長のまま　　　　　　大胆な2つの解決策　　　　　　　ベテラン人材にも「リノベーション」が必要だ
・令和2年01月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ和田秀樹氏精神科医　　　　70代が「老い」の分かれ道、よぼよぼの80代にならないための過ごし方
人生100年時代。現在の70代の日本人はかつての70代とは違います。若々しく、健康になった70代の10年間は、人生における「最後の活動期」とも言えます。70代の過ごし方が、その人がどう老いていくかを決めるとも言えます。要介護状態を遠ざけ、自立した80代以降の老いを迎えるためには、どう過ごせばいいしょうか。30年以上にわたって高齢者専門の精神科医として医療現場に携わってきた和田秀樹さんの『70歳が老化の分かれ道若さを持続する人、一気に衰える人の違い』（詩想社新書）から抜粋します。
平均寿命は延びたが健康寿命は男女とも75歳に届かず
たとえば、コレステロールというものは長生きの敵のように言われていますが、コレステロールの高い人ほどうつ病になりにくいし、それが男性ホルモンの材料なので、男性ではコレステロールが高い人ほど元気で頭がしっかりしています。　　　　血圧や血糖値にしても、高めのほうが頭がはっきりするので、薬でそれを下げると頭がぼんやりしがちです。また、高血圧や高血糖に対して塩分制限や食事制限が課されることが多いわけですが、生きる楽しみを奪われたり、味気ないものを食べることになるので、元気のないお年寄りになりがちです。　　　　ところが、日本では大規模調査がほとんどなされておらず、この長生きのための医療にしても、それで本当に長生きできるのかははっきりしないのです。実際、コレステロールが高めの人や、太めの人のほうが高齢になってからの死亡率が低いことが明らかになっています。

いまの70代は、かつての70代とはまったく違う

第2次世界大戦後元気な70代が増えた理由

もはや70代は現役時代の延長でいられる期間となった

「人生100年時代」に70代はターニングポイント

伸長した老いの期間を左右するのが70代になる

1974年、アメリカの老年学の権威であるシカゴ大学のベルニース・ニューガートンは、それまで65歳以上を高齢者とみなしていた社会に対して、75歳くらいまでは、体力的にも、知的機能的にも中高年とたいして変わらないと提起します。そして、その世代を「ヤング・オールド」と呼びました。

　さらに、75歳を過ぎるころから、認知機能が落ちてきたり、病気などで介護が必要な人も出てくる世代ということで、「オールド・オールド」と定義しました。これはのちに、日本における前期高齢者、後期高齢者という考え方につながっていきました。

ただ、70代には特有の脆弱さもありますから、放っておいたら衰えは進みます。だから意図的に、心がけることが大事になってきます。

80歳にもなれば、みな老いに直面することになります。しかし一方で、寿命だけは延びていく。これは、私たちの人生設計を大きく変えることになるかもしれません。これまではせいぜい10年ほどだった「老い」の期間が、15～20年に延長する人生が標準になっていくからです。

　今後は、伸長した老いの期間をどう生きるかが重要な課題になっていくでしょう。そして、その延長した老いのあり方を左右するのが、人生終盤の活動期である70代ということになります。

個人的コメント：皆様、がんばりましょう！！！

---------------令和３年-----202１年　--------------------------------------------------------------

令和3年09月　東洋経済社加藤真三氏慶應義塾大学看護医療学部教授　　　　ジェネリック薬｢どれも一緒｣と考える人の大誤解
そもそもジェネリック医薬品とは　　　　　　　ジェネリック医薬品の品質は？　　　　　　　ジェネリック医薬品と新薬では効果に差があるのか　　　　　　　ジェネリック医薬品との付き合い方

・令和3年9月　日経ビジネス社白壁達久氏日経ビジネス記者　　　　　未成年は週3時間に制限　「アヘン批判」が中国ゲームに冷や水　　　　　厳格規制に2つの理由

・令和3年9月　[MONOist　なぜ大手製造業がベトナムに注目しているのか、調査結果発表

令和3年09月東洋経済社長野美穂氏ジャーナリスト　　　　狭小住宅に移り住んだ人たちが語る｢本当の幸せ｣　　　　　でかい家に住むだけが充実した生活ではない　　　　　　一般的な一軒家の6分の1の広さ　　　　　　　　　　　入居は6カ月から10カ月待ち　　　　　　　　　「地に足をつけて生活する感覚」　　　　　　　豪華な車より、温かい関係が欲しかった　　　　　　　　　住宅ローンや借金に縛られない生活を実現

令和3年08月　東洋経済社The New York Times　　デルタ株対策｢やっていいこと｣と｢ダメなこと｣
マスク､外食､電車…接種完了者へのアドバイス　　　　　予防接種でつくられた抗体は「防波堤」　　　　　　　どんなマスクが望ましいのか　　　　　「アウトドア・ファースト」で　　　　　　学校が始まると孫との接触リスクは高まる　　　（執筆：Tara Parker-Pope記者）

令和3年08月　東洋経済社 上昌広氏医療ガバナンス研究所理事長　　　日本人はコロナ空気感染への危機感がなさすぎる
人流､3密､クラスター対策では解決に向かわない　　　　　　人流と感染者数の明らかな相関は見られない　　　　　　　クラスター対策にいつまでこだわるのか　　　　　　　飛沫感染だけでなく空気感染している　　　　　　　空気感染のリスクをどう減らすかが議論されていない

令和3年08月　東洋経済社かんべい（吉崎竜彦）氏双日総合研究所チーフエコノミスト　　8月13日以降｢菅下ろし｣が始まるかもしれない
五輪の後は、政局を楽しむしかない？！　　　　　　8月13日以降に「菅下ろし」も？　　　　　　党員票は「コントロール不能　　　　　　8月22日横浜市長選の結果次第で「総理の責任論」も？　　　　　　｢自民党総裁杯」で｢ボウヨミシャドー｣は勝てるのか？　　　　

令和3年07月　ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者日本郵政の株価は半減！民営化の先輩であるJR、NTTとの「圧倒的格差」とは
2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあるのか。特集『郵政消滅』（全15回）の＃14では、民営化・上場を経験した他の旧公社、JR東日本、NTTと比較して、日本郵政の構造問題をあぶり出す。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）
JR、NTTにあって日本郵政に欠けている「2つの要因」が株価の低迷を招いた

令和3年07月ダイヤモンドOnline深田晶恵氏ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役　　年金手取り額は老後に住む場所で「損得」変わる衝撃事実！試算表を公開　
年金の手取り額を試算するのは本当に手間がかかる。しかし、退職金の受け取り方や年金を受け取り始める年齢を判断する際に「手取りベース」で考えることは非常に重要だ。そこで今回は、「額面は同じでも住んでいる場所によって年金の手取り額は異なる」という衝撃の事実を検証した試算表を公開する。（ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵）
年金の手取り額試算は本当に手間がかかる　
　「手取り計算」をするのが大好きだ。家計を振り返る際にも、これからの生活設計を立てるにも、所得税・住民税、社会保険料を引いた「実際に使えるお金」を知るのは必要不可欠だからだ。　　よく試算するのは、「給与収入」と「年金収入」の手取り額だが、このうち手間がかかるのは「年金の手取り」だ。年金生活に入ると、自治体の国民健康保険、介護保険に加入することになり、各自治体で保険料の計算式は異なる上、保険料を算出しないと所得税・住民税の税額計算ができない。そのため、計算が複雑で作業工程は多い。手書きメモとエクセルを使って試算、検算を繰り返して手取り額を出す。　　額面年金収入を200万円と300万円の2パターンとし、それぞれ手取り額を試算した。200万円という額は、40年近く会社員だった人の公的年金のモデル額。300万円は、退職金を年金受け取りして、公的年金と合わせて300万円になったケース（公的年金＋企業年金でも同様）を想定した。

お金持ちの自治体に住むと年金の手取り額が多くなる！　　まず、次の表を見てほしい。同じ額面年金収入なのに自治体によって年金の手取り額が異なるのが一目瞭然だ。

　まず、東京都世田谷区の年金手取り額を試算。それから、世田谷区よりも手取り額が多くなりそうな自治体、少なくなりそうな自治体に当たりをつけてみた。　自治体の財政状態は年金の手取り額を左右する。手取り額が多くなりそうだと思ったのは、愛知県豊田市。トヨタ自動車の本社があるので、財政は潤っていそうだ。反対にお金がなさそうな自治体は、大阪府大阪市とした。実際にはもっとお金持ちの自治体、財政状態が厳しい自治体があるかもしれないが、とりあえず誰もが知っている自治体を選んだ。　試算の結果は予想通りだった。額面年金収入が200万円の場合の手取り額は、豊田市では世田谷区よりも4万円、額面300万円でも4万円多くなる。反対に大阪市は、世田谷区よりもそれぞれ2万円と5万円少なくなった。
豊田市と大阪市を比較すると、額面年金収入が200万円のときの手取り額の差は6万円、300万円なら9万円にもなる。長年働いて同じ金額の厚生年金保険料を納めたのに、住んでいる場所によって受け取り時に年金の手取り額が異なるとは衝撃的ではないか。釈然としないかもしれないが、れっきとした事実なのだ。　なぜ、自治体によって手取り額が異なるのか。読者のみなさんは「税金が違う？住民税は住んでいるところで異なるって聞いたことがある」と思うかもしれないが、それは不正解。所得にかかる住民税の税率は一律10％で、原則として全国どこに住んでも同じ税額になる。　　　　実は、年金の手取り額に大きな影響を与えるのは税金ではなく、国民健康保険や介護保険といった社会保険料なのだ。給与にかかる社会保険料は自治体が決めるわけではないため、現役時代は住んでいる場所によって手取り額が異なることはない。　　　　　そこで年金生活者にかかる国民健康保険と介護保険の保険料比較を先の三つの自治体で試算してみた。　
　退職金・年金の受け取り方や時期を考えるときの判断材料にしよう。　　住む場所によって年金の手取り額が変わるからといって、それだけで老後の生活拠点を決めることにはならないだろう。しかし、退職金の受け取り方（一時金か年金か）、公的年金をどのくらい繰り下げをするかなどを考えるときに判断材料の一つになり得る。　　　　例に挙げた三つの自治体は、社会保険料が「とても少ない」「少ない」「多い」のサンプルとなる。ご自身が暮らす自治体のホームページで保険料計算式を確認し、表3「国民健康保険料の計算式の比較表」のサンプルと比較してみる。　　
　　年金収入が多くなるほど、年金の「手取り率」は低下する。そのため、社会保険料が高い自治体に住んでいるなら、退職金は一時金の割合を増やすのが得策だろう。また、年金を繰り下げ受給するにも「年金額は増えるが社会保険料も増える」ことを念頭に置き、繰り下げる年数を考えるといい。　　　当コラムを読む40～50代の人が年金生活に入る頃には、年金にかかる社会保険料負担がさらにアップすることは想像に難くない。老後の生活を豊かにするためにも、収入は「手取りベース」で考える癖を付けてほしい。

・令和3年6月　丸山健太氏三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部　研究員　　　　中国経済の先送りできないリスクとは、顕在化すれば中国の「日本化」も
連載セミナー「中国経済の隠れたリスク」第回　構造問題が深刻化、政策運営はより困難に
コロナ禍からいち早く回復　　　　　先送りが許されない中国経済のリスク

・令和3年6月　　ダイヤモンドOnline加藤嘉一氏国際コラムニスト　　　　　中国共産党100周年へ、『リンゴ日報』廃刊に見る統制強化と不都合な真実
中国共産党100周年を前に強まる「言論への抑圧」

・令和3年6月　　東洋経済社ブルグバーク　　中国の外貨預金1兆ドル突破は資本自由化の好機
この2～3年中に資本取引の規制緩和実施へ

令和3年06月　東洋経済社誌劉氏　日本が台湾へワクチン提供｢恩返し｣の重要な意味
正式な外交関係なくても世論次第でかかわれる
　3.11」から10年目の日本の動き　　　　　　　　中国による妨害や牽制も　　　　　　　　「台湾への恩返しをしようという後押しを感じた」

令和3年05月　ダイヤモンド編集部村井令二氏記者　楽天を襲う「底なしの巨額赤字」、三木谷総帥肝いりの携帯参入が招いた誤算ドミノ

携帯電話事業が元凶となり巨額赤字にあえぐ楽天グループ。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政や、経済安全保障の懸念が渦巻く中国テンセントからの出資の受け入れだ。だが、常識外れの料金値下げで携帯事業の収支が均衡する見通しは立たない。アマゾンジャパンに対抗の物流投資も圧迫し、資金不足が再び顕在化するのは必至。資金を燃やし続ける携帯事業に傾注する三木谷浩史会長兼社長は、果たして窮地を切り抜けられるのか。特集『楽天　底なしの赤字』は、5月31日（月）から6月6日（日）までの全7回の連載で配信する。（ダイヤモンド編集部　村井令二）

令和3年05月東洋経済社松崎のり子氏消費経済ジャーナリスト　　　各地で大異変｢100円ショップ｣の看板が消える日　
　100均各社の店頭や新展開から見えてくる　
　　価格帯は 300 円（税込 330 円）を中心に、500 円（税込 550 円）、700 円（税込 770 円）、1000 円（税込 1100 円）。簡単に言うと、100円よりも高価格帯の商品が並ぶ店ということになる。
どこかで見たことがあると思ったら…　　　　　　ダイソーなのに、1000円の釣り竿　　　　　　「100円ショップ」の看板がなくなる日

令和3年05月ダイヤモンドOnline永濱利廣氏第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部首席エコノミスト　　　　ワクチン出遅れ日本の悲劇、景気「K字回復」格差の後発国に緊急事態宣言、5月末まで延長経済回復に取り残される日本

令和3年05月日経ビジネス社田原総一朗氏ジャーナリスト　「ワクチン確保は大失敗だった」菅首相は認めている　　
　コロナ対応に厳しさ増す世論、それでも自民党内が動かない理由
厚労省を前に、改革はなかなか進まない　　　　　自民党内から五輪開催に反対する声は上がっていない

日本は世界のワクチン競争から完全に取り残されてしまった。先進国の接種が完了した割合（5月8日時点）を比較すると、イスラエルは58.6％、米国は32.6％、英国は24％である一方で、日本は1％弱と大きく後れを取っている。なぜ、こんなことになってしまったのか。

令和3年04月　　日経ビジネス社田村賢司氏編集委員　日の丸ワクチン出遅れ、安全保障の視点を欠いた　　

令和3年04月　ダイヤモンﾄﾞOnline 田原総一朗氏ジャーナリスト　　　　田原総一朗「東京五輪が菅内閣の命運を決める」、背景に政治と官僚の不調和

緊急事態宣言が再発令！東京五輪・パラリンピックはどうなる!?
1964年のオリンピックと2021年のオリンピックの違い　　　　　　具体的な政権構想を示さない限り野党の支持率が上がることはない　　　　　　河野大臣になって初めて製薬会社と直接やりとりが可能に　　　　　　自由っていうのは案外難しいものだよ

・令和3年4月　日経ビジネス社白壁達久氏記者　　テンセント系からの出資完了　楽天、問われる「経済安全保障」

中国企業による楽天グループへの出資を受け、経済安全保障問題が浮上した。LINEのデータ管理の不備問題もあり、プラットフォーマー企業に厳しい目が注がれる。米国当局も関心を示しており、国際的な問題に発展しかねない。
　　楽天グループは3月31日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社からの出資の払い込み完了を確認したと発表した。日本郵政や米ウォルマートなど5社を引受先とする第三者割当増資で楽天は2423億円を調達した。

令和3年03月　日経ビジネス社白井咲貴氏記者JT、3000人削減「雇用に対する経営の責任」
JTは2022年3月をめどに、希望退職の募集や工場の閉鎖などで、国内たばこ事業に携わる約3000人を削減する。健康志向の高まりで国内たばこ市場は1996年度をピークに縮小を続け、2019年度の販売数量は当時の3分の1にまで減少した。国内外でたばこ規制は強まり、次の成長の柱と位置付ける加熱式たばこでは海外の競合メーカーに出遅れた。国内たばこ事業のリストラなど一連の構造改革で、どういった戦略を描くのか。寺畠正道社長に聞いた。

令和3年03月　東洋経済社ブルームバーグ　　海外客受け入れ断念で負の効果600億～700億円
五輪は株式市場にとって意味のないイベントに

令和3年02月　日経ビジネス社森永輔氏日経ビジネス副編集長　　　なぜ今、台湾有事が懸念されるのか　
　　　国際関係や安全保障の専門家が台湾有事について頻繁に言及するようになった。それはなぜなのか。中国の安全保障政策に詳しい小原凡司・笹川平和財団上級研究員は3つの背景があるとみる。中国による台湾武力統一は現実となるのか。「冷武統」という新たなキーワードが登場した。注目すべきは、南シナ海に位置する太平島に向けた中国の動きだ。
　　西太平洋での作戦展開が現実味を増した　　　　　海警法、武器使用を「法執行」であると認めさせる　　　　　　「中華民国」の呪縛　　　　　　冷戦ならぬ、「冷武統」が浮上　　　　　海警局は法執行機関なのか、それとも軍隊なのか　　　　　　太平島を占領し、米国の出方をみる

令和3年02月東洋経済社山田雄一郎/奥田貫氏記者日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側　　　　　JP労組が会社に異例申し入れ､幹部2名を直撃　　
不適正営業で数十万人の顧客に不利益な契約変更、いわゆる乗り換え潜脱をしたとされるかんぽ生命保険の不正問題は、いまなお日本郵政グループに深刻なダメージを与え続けている。　　
その不正拡大の原因は2015年の賃金改定だと指摘する声は少なくない。同改定ではかんぽの募集を代行する日本郵便の渉外担当社員について、基本給などの固定給を引き下げて営業手当などの変動給を増やした。当時、会社が提案し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）が受け入れた。　
　日本郵便は2020年に渉外社員の賃金体系を元に戻した。このことは、2015年の賃金改定が誤りであったことを会社が事実上、認めたといっていいだろう。改定当時、会社提案に同意したJP労組に対して、渉外社員から「基本給引き下げをのんだ労組の罪は重い」という声が上がる。
　　労使協調路線を歩み、「御用組合」とも揶揄されるJP労組。だが、昨年12月には会社に注文をつけるなど、これまでとは違う動きも出てきている。JP労組の中央執行委員で企画局次長の栗田進氏と、労働政策局次長の坂根元彦氏が東洋経済の取材に応じ、日本郵政グループに対する強い危機感について語った。

　組合員の処分が重すぎるという声がある　　　　　　どこまで行っても証拠にグレーな部分は多い　　　　　重い腰を上げた理由　　　　　退職勧奨は会社にとって都合がよくないか？　　　　　当時は引き抜きがすごかった　　　　　組合費の引き下げはしない　　　　　グループ全体の信頼を回復し組合員の雇用を守る　

**（記者より）**
発言における論理の一貫性や整合性の高さはさすが日本最大の労働組合の幹部といったところだろうか。ただ、平場の組合員に労組の考え方がどうも浸透していない点は、現場の社員に経営理念や経営哲学がさっぱり伝わらない日本郵政グループの経営陣と五十歩百歩という印象が拭えない。どちらも、「巨大組織だから」で済まされることではないように思われる。

令和3年02月　東洋経済社阿部圭史氏アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員　　日本が｢国産ワクチン｣開発できていない背景　　EUによる輸出規制で日本が困るという意味

令和3年02月　東洋経済社　田邊氏東洋経済社記者　　　　近畿日本ツーリストが｢1300人削減｣の切迫事態　　　　　債務超過に転落､7000人の人員は1/3を削減へ

　海外旅行が「ほぼゼロ」の衝撃度

令和3年01月　ダイヤモンド・アナリティクスチーム加藤桃子氏ダイヤモンド編集部の記者・編集者　すき家は売上高が前年同月比1.3＆増、前年割れの吉野や・松屋と格差拡大ンク　　　
牛丼チェーン【12月度・業界天気図】

---------------令和2年-----2020年　--------------------------------------------------------------

令和2年12月ダイヤモンドOnline岸博幸氏慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　半年後は「アフターコロナ」で日本経済が回復するという根拠　
来年半ば以降の日本経済は明るい　　　飲食店や中小・零細企業は諦めるな！　　　メディアは感染防止ばかりに偏り過ぎないように

令和2年12月　東洋経済社村上尚己氏エコノミスト　　なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか　　　　コロナ対策もなお脆弱､お金が回らない不思議　
安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず　　　　　　　　　｢18兆円｣も特定産業へ、金融財政政策が機能しない？　

令和2年11月　東洋経済社「ニュースウイーク日本語版」ウエブ編集部　　　　日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由　　　
　　あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策　　　　　　　日本はなぜ出遅れたのか　　　　　　モデルナの早期開発の陰に米軍事機関あり　　　　　　ワクチンが新幹線や原子力に代わる「武器」に？　　　　　　　国産ワクチンを「備える」ことの重要性

令和2年9月　MONOist　　　　　ソニー、環境技術の特価したベンチャー投資ファンドを創設
令和2年8月 MONOist　　DX銘柄」35社と「DX注目企業」21社を発表、ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘはコマツとトランス中山　　　　デジタル技術によるビジネスモデル変革に取り組む「DX銘柄」企業　　　　
「DX銘柄」とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するもの。「DXを推進している企業」とは、単に優れた情報システムの導入、データの利活用を行っているだけではなく、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営の変革に取り組んでいる企業である。
今後の「DX銘柄」企業として期待される「DX注目企業」

令和2年8月　東洋経済社厳選！ベンチャー100社リスト　　　厳選！ベンチャー100社リスト　

令和2年7月　東洋経済社浦上早苗氏経済ジャーナリスト　中国アプリ、日本で禁止されると何が起るのか　　　　　TikTokよりWeChatやWeiboの方が大きな打撃　　　　　　Facebook、YouTubeより楽な理由　　　　　日本、米国、インドは最重要国　　　　　　　ビジネスパーソンや留学生も直撃　　　　　　中国のSNS規制には抜け道も　

・令和2年7月　日経BP社酒井吉廣氏中部大学経営情報学部教授　ベールを脱いだバイデン氏の経済政策「バイデミックス」　　

・令和2年7月　　日経BP社大西綾氏記者　　ウーバー、生鮮・日用品配送に布石　　宅配の競合を2800億円で買収　　　

・令和2年7月　ＡｎｄｒｅｗFrohlichd氏Tech Trget　　ZoomからTeamesにすぐ乗り換えたくなるシンプルな理由　　　
外出制限下で急速に普及した「Zoom」などのWeb会議ツール。一時的ではなく継続的な活用を考えると、Zoomを利用中の企業でも「Microsoft Teams」への乗り換えが魅力的に映る場合がある。どのような場合なのか。　　　　　　ZoomからMicrosoft Teamsへの移行で得られるメリット　

・令和2年7月　長島清香氏MONOist　日本の製造業を取り巻く環境と世界の不確実性の高まり　　　　　日本経済の動き　　　　　　国内製造業の現状　　　　　　老朽化が進む機械設備、製造業の設備投資の動向　　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大が日本の製造業に与えた影響　　　　　　世界における不確実性の高まり　　　　不確実性が高まる世界で、日本の製造業がとるべき方策

令和2年6月　東洋経済社山本康生氏DNX Ventures インダストリーパートナー　　　「AppleCard」がシリコンバレーに与えた衝撃　　　　利益度外視でアップルが金融に参入する理由

テクノロジーがビジネスをどう変えようとしているのか。金融の機能、サービスがIT、モバイルアプリにどんどん置き換えられていくことを象徴しているのが「アップルカード」の登場だ。日本の銀行は、そんな現実に対応できるのか。

『シリコンバレーのVC＝ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』を上梓した山本康正氏に、技術の最前線であるシリコンバレーの現実について語ってもらった。

　　　「アップルペイは使えますか？」　　　　金融事業で儲からなくても構わない　　　　　このままでは銀行機能の大半が置き換えられる　　　　アップルと手を組むゴールドマン・サックス

・令和2年06月　ITmedia マーケティング　　アムルナイ（離職者)経済圏は年間1兆1500億円--パーソナル総合研究所が調査　
　アルムナイ（Alumni）とは「同窓生」「卒業生」「交友」を意味する英語。企業のHR（人事）領域においては離職者を指す言葉として使われます。一度雇用／被雇用関係にあった間柄はそう簡単になかったことにはなりません。企業と離職者のつながりは一般的にどうなっており、どうあるのが望ましいのでしょうか。パーソル総合研究所は、企業のアルムナイに関する調査結果を発表しました　

・令和2年06月　ダイヤモンドOnline　The　WallStreet　journal　米中の半導体戦争、漁夫の利もたらす可能性も　
中国にとっては、華為技術（ファーウェイ）が陥った状況が自国のぜい弱性を浮き彫りにする中、国内の半導体業界を育てるという長期目標は緊急性を帯びている。ボストン・コンサルティング・グループによると、中国工場が外国企業向けに生産する分を除けば、世界の半導体需要の4分の1近くは中国企業が占める。だが中国国内の半導体業界の比率は、そのうちわずか14％にすぎない。
　つまり、米国は技術的な優位性をテコに、半導体を巡る中国の野望を打ち砕くことができるのだ。例えば商務省は先ごろ、新たな規制を導入し、米国で設計された製造装置を用いて生産した半導体をファーウェイに出荷するには、台湾積体電路製造（TSMC）など他国の半導体メーカーであっても輸出許可を申請することを義務付けるとした。

・令和2年06月　ダイヤモンドOnlineダイヤモンド編集部　台湾の千里眼アナリスト集団が日本に3つの助言、新・半導体戦争の戦局　
コロナ禍で激化した米中対立は、新たな半導体戦争の火ぶたを切った。核心部品である半導体が地政学の焦点となれば、電機・電子のサプライチェーン全体も大きな影響を受ける。企業は「戦局」をどう読み解くべきか？業界各社が圧倒的な信頼を寄せる台湾の頭脳集団が、日本企業に助言する。特集『半導体の地政学』（全8回）の＃7では、ハイテク産業に精通した台湾の調査会社、イザヤ・リサーチに新・半導体戦争の戦局のポイントを聞いた。（談話まとめ／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ）　
　在庫の積み増しではファーウエイは生き残れない
1：ファーウェイは半導体で3年は苦しむ
今回、米国政府が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）に追加制裁を行った。これを受けてファーウェイは緊急の対抗策として、今後調達が難しくなる半導体の在庫を積み増している。台湾の半導体受託製造最大手、TSMC（台湾積体電路製造）からの半導体供給が今後難しくなるため、すでにTSMCに対し、駆け込み的に追加生産を発注している。この状況は、TSMCの9月までの生産ラインの稼働状況に反映されるだろう。

・令和2年06月　ダイヤモンドOnlineダイヤモンド編集部清水理祐氏編集委員　みずほがメインバンクで借金大の企業ランキング、危険ド9指標で徹底分析　
　特集『銀行融資先危険度ランキング』
　　みずほ融資先、業種1位は情報・通信　ソフトバンクグループの借入金は6兆円以上

・令和2年06月　東洋経済社中川雅博氏記者　電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち　　　　　　五輪延期も打撃、本社爆破予告まで発生　　　　給付金の業務受託は適正だったのか　　　とまらむテレビ広告の落ち込み　　　遅れるデジタルマーテテング対応　　　デジタル化で収益源を多様化

・令和2年06月　東洋経済社枩村秀樹氏日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト　　　日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い　　　　第二波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を　　　　他のウイルスに比べて脅威にはならない　　部活動制限でリーマンショックを上回る景気後退へ　　　結果的に緊急事態宣言は過剰反応だった　

・令和2年05月　日経ＢＰ社杉浦泰氏社史研究家　　　　70年代から「ソニー神話崩壊」、繰り返される日本的経営の限界論

・令和2年05月　東洋経済社日沖健氏経営コンサルタント　　「倒産ドミノ」回避後に迫る景気後退の超危険　　すべての企業を救うしわよせ国民に行く　　　　「危ない企業はすべて救え！」が国の方針　　　　　　デメリットは数年後に表面化する　

・令和2年05月　東洋経済社　The　New York　Times　安倍首相が押しまくるアビガン「不都合な真実」　　　　ヒトの病気に対する効果を示す研究は少数　　

・令和2年05月　東洋経済HOME4U制作：東洋経済ブランドスタジオ　　世界混乱、今後の不動産売買はどうなる　　　　　景気停滞だからこそ不動産価格の変動に注意

・令和2年05月　　日経BP社世界鳥瞰　米国に押し寄せる企業破綻の大波
米国の著名エコノミストが、米産業界に倒産の大波が押し寄せると予測する。いくつかの兆候が見て取れる。米企業が発行する社債の3分の2が「ジャンク債」となった。朗報もある。世界金融危機と異なり資金の出し手は豊富だ。しかし予断を許さない状況であることに変わりはない。

・令和2年05月　東洋経済社泉宏氏政治ジャーナリスト　　黒川検事長、「かけマージャンで辞職」の衝撃度　　　　問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣　

・令和2年05月　ダイヤモンド編集部土本匡孝：記者　　富士写真フィルム会長「アビガンは大化けしないが、経営者料理に尽きる」　　　　

・令和2年05月　ダイヤモンドOnline島田祥輔氏サイエンスライター　　　　「コロナにアビガン」と容易に飛びつけない理由、検査や薬開発の現場とは　　　時期や目的によってやるべきことが変わる　　　ウイルスが手元になくてもワクチンを製造できる時代に　

・令和2年05月　　　ダイヤモンドOnlineロイター　　　中国が野生動物の食用利用禁止へ、「医療目的」は例外か　　　　　取り締まり強化　　　　監視強化か　　（David Stanway）

・令和2年04月　スマートジャパン　ごみをエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰
　　積水化学工業がゴミを微生物の力でエタノール化する新技術の実用化に向け、合弁会社を設立。大量に存在しながらその工業利用が難しかった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使える革新技術として、早期の実用化を目指す方針だ。　　　

・令和2年04月　ダアイヤモンド編集部土本匡孝氏記者　　アビガンがコロナに効いても富士写真フィルムが「大儲け」とはいかない理由　
富士写真フィルムが買収した旧富山化学工業が開花まじか　　

・令和2年04月　三島一孝氏MONOist　　　新型コロナ対策に効果が期待の「アビガン」、原料の供給強化も進む　

・令和2年04月　日経BP社日経ビジネス編集部　　スクープ　武田、アリナミンなど大衆薬売却へ　4000億円規模も　
　武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬、OTC）を手掛ける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（TCHC、東京・千代田）を売却する方針を固めたことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。TCHCはビタミン剤の「アリナミン」やかぜ薬の「ベンザブロック」などを持つ。OTC国内最大手の大正製薬や投資ファンドなどが名乗りを上げることになりそうで、売却金額は4000億円程度まで膨らむことも予想される。武田は非中核事業の売却により、財務体質の改善を急ぐ。　　　

・令和2年04月　日経BP社庄司容子氏記者　スギHD、パートもボーナス　1300店舗開け続ける使命ある　

・令和2年04月　笹原英司氏MONOist　　新型コロナウイルスに苦しむ米国、遠隔医療にどう取り組んでいるのか　

・令和2年04月　東洋経済社坂口直医療経済社編集部記者　　アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側　　　　　奇形児発生の副作用、投与なら早めに慎重に

・令和2年04月　東洋経済社山内哲夫氏記者　　　世界情勢で激変！「時価総額ランキング「TOP100　　　ソフトバンクは転落、ソニーや医薬品は上昇　　　　　通信3社や半導体関連、医薬品は買われた　

・令和2年04月　　東洋経済社中村稔氏洋経済社記者　　ついにジャンク債まで購入するFRBの危機感　　フォールン・エンジェルの急増に先手を打つ

・令和2年04月　MONOist　バイオ医薬品の生産能力拡大に向け、イギリス拠点に90億円を投資　　
富士フイルムは2020年3月18日、バイオ医薬品CDMO（薬剤の細胞株開発から市販薬製造までのサービスを製薬企業へ提供）の中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）のイギリス拠点に約90億円を投資し、製造設備を増強することを発表した。新規製造ラインなどを導入し、バイオ医薬品の生産能力を拡大する。

・令和2年04月　日経BP社小西葉子氏経済産業研究所上席研究員　　　データで見るコロナ禍の消費　　特需が途絶えたPCとテレビ　　数字で分かる消費者の異変

・令和2年04月　日経BP社細川昌彦氏中央大学特任教授（元・経済省中部経済産業産業局長）　　　　_半導体、アビガン****新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突　　　欧米各国で相次ぐ重要企業の買収防衛策　　　新型コロナで勃発、半導体を巡る米中ファンド合戦　　　アビガンの原料も中国製、「医療の安全保障」も焦点　　　　目先の対処に終始する、日本の緊急経済対策　　　経済と安保が一体化したアフター・コロナ時代への備えは急務

・令和2年04月　日経BP社田村賢司氏編集委員　緊急経済対策、「まず国民の不安払しょく、拡大策はその後で

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫邦富氏作家・ジャーナリスト　　　中国で恐れられている「上場企業の殺し屋」と呼ばれる投資家の正体　　　

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ加藤嘉一氏国際コラムニスト　　　中国共産党が西側諸国のコロナ対策失敗を期待する理由　　　　コロナ禍で高まった言論への自由化への欲求

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部杉本りゅこ氏：副編集長　　　コロナ後の「Ｖ字回復シナリオ」を世界のエコノミストが描く理由　　　　コロナ経済危機の構造は各国で共通している

・令和2年04月　朴尚朱氏MONOist　新型コロナが追い打ち、2020年国内ＩＣＴ市場でデバイスが前年比22％減に

・令和2年04月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部竹田孝洋氏：編集委員　　対コロナ政策の勝負は今後2カ月、今はバブル相場と金融危機の分水嶺
主要各国は、新型コロナウイルス感染拡大抑止のために国土封鎖などを実施し、経済活動を抑制している。一方で、経済下支えのために金融・財政政策を総動員している。今の金融・資本市場を左右するのは両者の力関係だ。現在の政策の賞味期限が切れるまでに、感染終息のめどが立てば、バブル相場の再来があり得る。一方、終息までの期間が長くなれば世界経済は深刻な不況に直面し、市場は金融危機の瀬戸際に追い込まれる。特集『世界経済ロックダウン』の＃6では、政策の賞味期限を軸に今後の市場動向を分析、予測する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）　　　

・令和2年03月　　George　Leopold氏EETimes　　　　製造業の米国回帰を提案、新型コロナの影響で　

・令和2年03月　日経ＢＰ社唐津大輔氏みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　　　リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうむかうのか　　　　　リーマンショック時とそっくり止まらない「08年型のドル高」

・令和2年03月　東洋経済社前田佳子氏記者　もう一角千金は終わり？上場ゴールに赤信号　　　速報！2020年ＩＰＯ「勝ち組・負け組」ランキング　　　6割超が公募割れという異常事態

・令和2年03月　三上一孝氏MONOist　日本の低い経済成長率の要因は中小企業なのか　　　　　　中ｓ等企業の事業継承をテーマに　　　中小企業は付加価値をどうつくるべきか

・令和2年03月　　東洋経済社小幡績氏慶応義塾大学大学院准教授　　ついにアメリカの巨大バブルが見えてきた　　　　　株価の大乱髙下めぐる6つの鍵で読み解く　　　　　　　今はアメリカの長期バブルの崩壊局面にある　　　　「最大の謎」＝「利下げなのに暴落」の理由　　　　　市場はより大きな下落局面、実態経済も長期下降へ　

・令和2年03月　日経ＢＰ社田村賢司氏日経ビジネス編集委員　　　役員の大半を降格に、日本電産・永守氏に聞いた誠の狙い　　　　　　私自身の評価もものすごく低い

・令和2年03月　　東洋経済社山中伸枝氏ファイナンシャルプランナー　「iDeCo」をほったらかす人は老後に後悔する　　　　　　掛け金を出しているのにほったらかしの運用　　　　労使の合意がなくともいDeCo加入が可能に

・令和2年02月　[ITmedia マーケティング　国内企業における新型コロナウイルスの影響　大企業の3割が、すでに影響が出ているーーーーー東京商工リサーチ調査　　　　大企業への影響が顕著に

・令和2年02月　東洋経済社フィデリテイ投信　政策：東洋経済ブランドスタジオ　　市場に先駆け、テンバーガーを見つける眼力　　

・令和2年02月　東洋経済社小幡績氏慶応義塾大学大学院教授　　ついに株式市場の「化けの皮」がはがれ始めた　　　　これから個人投資家はどうすればいいのか　　
株式市場を信用せず、為替や金利市場を信じよ

・令和2年02月　東洋経済社加茂さくら氏ファイナルプランナー/宅建取引鑑定士　　目を背向けがち変動金利の実は恐ろしいリスク　　　　　低金利の恩恵をうまく受けたが----危険も

・令和2年02月東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジャース、金はこれからさらに上昇する　　　　新型コロナショック「は「序章」に過ぎない？　　　　　　　　　金価格は政府への不信感が高まるときに上がる　　　　振るう層は有事に備え金を保有している

・令和2年02月　東洋経済社松本英毅氏ｎＹ在住デイトレーダー　金価格はこれから一段と上昇すると読む理由　　　すでに日本円は安全資産でなくなった　　　　　最高値更新の可能性もあるが、注意も必要

・令和2年02月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ山崎慧氏三井住友DSアセットマネジメントファンドマネージャー　　日本経済に追い打ち、新型肺炎で中国は十数年ぶりのマイナス成長へ　　　

・令和2年02月　東洋経済社末廣徹氏みずほ証券シニアマーケットエコノミスト　新型肺炎で2020年度日本経済はマイナス成長も　　　消費増税も重なった個人消費のほうが深刻　　　外国人よりにほんじんの消費への影響が大

・令和2年02月　東洋経済社山田雄大し記者　日本製鉄の大赤字が示す鉄鋼不況の深刻度　　国内リストラはまだ序曲　

・令和2年02月　日経ＢＰ社篠原匡氏日経ビジネス副編集長　　　「成長機会は社外にもある」　思い腰を上げた大企業　　　　このままでは「致命傷」に　

・令和2年02月　東洋経済社　ＳＢＩ宣言で曲がり角を迎えたネット証券　　　　手数料の無料化でこれからどういきるのか　　　　危機感をにじませるネット証券各社

・令和2年02月　東洋経済社田中理瑛氏　相次ぐ業績の修正、遠ざかる工作機械底入れ　　　ファナックは利益半減、貿易摩擦影響長引く　　　　大幅の遅れる受注の回復　　　　３０１８年はくうぜんの活況だった　　　２０２０年後半に受注は上向く

・令和2年02月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ編集部　ウエスチィン東京、1000億円の高値売却が物語る「不動産産価格狂乱」　　　金融危機前に７７０億円で取得１２年を経て１０００億円で売却　　　　実態とかけ離れた評価額求め鑑定士事務所をたらい回し　　　利回りが低くとも利ざやが稼げる異次元浮動産市場
特集「不動産・開発危うい狂乱」#2
「東京の不動産」を海外投資家が買わなくなった3つの理由

・令和2年01月　東洋経済社植田統氏弁護士、名古屋商科大学経営大学院（MBA)教授　日本人が安い給料に今も甘んじている大問題　　　私たちの仕事は付加価値を生み出しているか　
なぜ日本人の給与は安いのか？
その答えは簡単である。やっている仕事が高い付加価値を生み出していないからだ。給料をあげたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかない。
付加価値とは何か？
そもそも、日本の会社は、売り上げを伸ばし、利益を拡大することを第一目的に置いていないのではないかと私は考えている。こんなことを言うと、多くの人が「ウチはそんなことはない」という。しかし、アメリカの企業の平均ROE（自己資本利益率）は20％程度、日本企業の平均ROEは8～9％という現実を、どう説明すればよいのだろうか。
だから、リスクのありそうな投資はしたがらない。会社に金をため込む。今の日本の一流といわれている企業は、新たな投資をせず、内部留保を積み上げ、株主へも社員へも十分に分配をしていないではないか。
自分の仕事の価値を高めるために、自分の仕事のやり方を変える。そして、会社と社会に対する付加価値を生み出し、正々堂々と給与の引き上げを要求する。これが、日本人社員の給与を上げる道筋である。

・令和2年01月　日経BP社東京商工リサーチ友田氏破綻担当記者　 2020年は「倒産ラシュ元年」の気配、与信管理は慎重に　
東京商工リサーチはこう見る
倒産増加の兆しが見えた19年。息切れする中小企業が続々
国が手のひらを返した

・令和2年01月　東洋経済社唐鎌大輔氏みずほ銀行チーフマーケット・チーフエコノミスト　　なぜドル円相場はあまり動かなくなったのか　　　　直接投資の拡大で日本の基礎的収支は均衡

・令和2年01月　日経BP社庄司容子氏記者米ウオマートの好調を支える「ネット注文・受け取り」を密着取材

・令和2年01月　東洋経済社石橋博充氏経済ジャーナリスト　日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない　　　　ＧＤＰは大きいが一人当たりでみるとバランス悪い　　　　　一人当たりのGDP＝26位が意味すること？　　　　財政赤字の処理方法で日本の未来がかわる？

・令和2年01月　　日経BP社広岡延隆氏上海支局長　2020年世界を読む：成長鈍る中国、米国との対立は長期

---------------令和元年-----2019年　　　平成31年---------------------------------------------------

・令和元年12月　東洋経済社坂口孝則氏調達・購買業務コンサルタント　日本人の給料がまったく増えない悩ましい事情　　　　雇用形態や人事評価で不利、中小企業も苦しい
　理由①終身雇用を中心とした、「下方硬直化を前提とした上方硬直化」　
　理由②人事評価の不徹底
　理由③供給される低賃金労働者

・令和元年12月　ダイヤモンドOnline編集部岡田悟氏　セブンが残業代4.9億円未払い、加盟店の労務問題「置き去り」の実態　　　2001年の労働基本書勧告で発覚も是正で誤り、従業員3万人の4億9000万円が未払い

・令和元年12月　ダイヤモンドOnlineロイター　ウイグル人権法案、中国が香港以上に反発する理由　　　（By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者）

・令和元年12月　日経BP社藤井直毅氏　日本人が寝ている間に中国人エリートが電車の中でしていること　
「少しでも勉強して自分の付加価値を高めないと今は転職先を見つけるのも難しいし、給料も上がらない」（20代男性）、「ある程度の職位につくと教養みたいなものが求められるが、どこから手を付けていいか分からない」（30代女性）。このような言葉に代表されるように、中国の若者の危機感や焦りは強く、通勤のすき間時間は立派な自己研鑽（けんさん）の場となっているのだ。

・令和元年11月　日経BP社中沢康彦氏nikkeiビジネス編集部　たかまる中小企業淘汰論、経営者も99％はいらない
中小企業の数を今の半分以下にせよ──。そんな日本再生論が話題を呼んでいる。市場成熟や後継者難を背景に大幅な淘汰が避けられない日本の中小企業。当の経営者からも「自分たちは必要ない」との自虐が聞こえる。

・令和元年11月　　日経BP社松本健太郎氏株式会社デコム　データサイエンテスト　G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。　そこで何が起きている？　　　　　米国についで高い日本の相対的貧困率　

・令和元年11月日経BP社杜永輔氏日経ビジネス副編集長　　　2020年の中国GDP,政府が公表する数字でも6％以下になる　　

・令和元年10月　　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジーズ「移民を恐れる残念な日本人」　　　　　移民は日本人の雇用を奪うは狭すぎる発想　　　　　　国を閉ざせば貧しく、開けば豊かになる　　　　　新しい投資対象となる移民向けビジネス　　　　エリート駐在員は日本よりベトナムで働きたい

・令和元年10月　日経BP社安田恵氏記者　90万人割れ、出生率減少を加速させる「子供部屋のおじさん」
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。

・令和元年10月　東洋経済社　しまむら「客離れに歯止めがかからない深刻事情　　　利益は下げ止まるも、昨夏から客数減が続く　　　　店舗数が増える一方、客足は減少　

・令和元年10月　東洋経済社秦卓弥/中川一貴各氏　独自選出！「中国100強」ランキング
　主要企業の2019年度上半期から中国経済実態に迫った

・令和元年9月　ダイヤモンドOnline新井美江子氏記者　　パナソニック執行役員数が四分の一へ、上層部人事大激震の中身　　　　43人から10人へ節減でもこれですら嵐の前の静けさ　　　　　若手抜擢とロートル退出を狙う人事刷新策

・令和元年9月　東洋経済社中村貴司氏東海東京調査センター主任調査役シニアストラテジスト　　　韓国ウオン安が新たな貿易戦争を生む懸念　　　　ベチナム経由での対米輸出増かが火種に？　　　績あ各地での異常事態が常態化？　　　　　米中の覇権争いのさなか、韓国は何をしているのか？　

・令和元年9月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジース「消費税増税はクレージーだ」　　　　このまま増税すれば日本破綻に行き着く　　無駄な支出に大ナタを振るえない日本　　　　ややこしい軽減税率で牛丼が大混乱　　　　消費者は家計収支やカード明細をこまめに確認しよう

・令和元年9月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　ジム・ロジース「日本人よ、「故郷を捨てよ」　　　　パスポートは世界最強なのに宝の持ち腐れ　　　　大学生になったら、もはや故郷から離れるべき　　　　　このままだと日本のイタリア料理は二流の味になる

・令和元年8月東洋経済社AERA　dot　老人ホーム倒産が過去最多、入居者襲うリスク　　　入居時の預かり金が戻らない可能性も　　　　深刻化する老人ホームの人で不足　　　　問題は人で不足のみならず、経営難も--　　　有料ホームを選ぶときのポイントは？　

・令和元年8月　東洋経済社山中伸枝氏ファイナルプランナー　　お金を増やしたい人がぜったにやってはダメなこと　　銀行や証券会社で退職金の相談をしてはいけない　　　　　高い手数料と運用リスクで500万円の損

・令和元年8月　日経BP社　　　すでに移民大国　日本人だけではもう限界　　　　　世界4位の受け入れ国に　　　あらたな在留資格で長期在留の道が拡大　　　　　　

・令和元年8月　東洋経済社若泉もえな氏東洋経済記者ココカラ、マツキヨと統合選んだ曖昧な判断　　　　売上高1兆円のドラックストア誕生となるか　　　スギの社内からは落胆の声も

・令和元年8月　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Time Japan　日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替えできない　　　日韓が経済戦争に突入　　　輸出管理の見直しが発動された3材料の影響　　　　そもそも洗浄とはなにか　　　　　　　　洗浄装置のシーケンスと洗浄液　　　日本製のフッ化水素を代替えするには　　　　だいだえされたら二度と日本製は使用されない

・令和元年8月　　日系BP社武田安恵江氏日経BP社記者　　　国内は約40年ぶりの高値圏、金価格の高騰どこまで

・令和元年8月　日経BP社池松由香氏ニューヨーク支局長　　　ビヨンド・ミートは食肉業界のテスラになれるか？　　　代替肉のスーパースター　　　　初めからテスラを意識　　　　急拡大に生産は追い付くのか・

・令和元年8月　東洋経済社滝澤伯文氏CBOT会員ストラテジスト　　　　アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた　　　　暴落を警告する「炭鉱のカナリヤ」が鳴いた　　　　　金とドル交換停止発表後、米株式市場は大暴落　　　　　　　なぜ1971年以降もドルの基軸は維持されたのか　　　「長短金利逆転は景気後退のサイン」は的外れ　　　　　　GEに降ってわいた「不正会計疑惑」をどうみるか　　　　　　市場は信頼を失った瞬間に崩壊する

・令和元年8月　　大久保芯織氏TechTargetジャパン　　７ｐａｙ事件で再考すべきＷｅｂアプリーケーションのリスクと対策

・令和元年8月　　Michael　Heller氏TechTarget]　　大手航空会社が「GDPR」違反で約240億円の罰金　制裁は本当か　
航空会社のBritish Airwaysが約50万人の顧客の個人情報を流出させたセキュリティインシデントは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）において記録的高額の違反制裁金を科されることになりそうだ。

・令和元年8月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　ジム・ロジャーズ「晩婚のほうがお金持ちになる」　　　「お金」を知らない若者は結婚してはいけない　　　　　「お金」について情報共有できる環境が大事　　

・令和元年8月　東洋経済社三原由紀氏プレ定年専門ファイナンシャルプランナー　　　アラフィフ夫のパート妻は150万以上稼ぐと吉　　　年収103万円」「150万円」などのは取り払おう　　「妻の社会保険の壁」と「夫の配偶者控除の壁」

・令和元年8月　　東洋経済社森川郁子氏東洋経済記者　　　債務超過の曙ブレーキ、銀行との溝は埋まるか？　　　　　経営危機の引き金となったアメリカでの失敗　　　　　　　　工場閉鎖や3000人規模の人員削減を提案　　　　　経営危機を招いたアメリカでの工場買収　　　事態を救えなかった経営陣の責任

・令和元年8月　　NEWSポストセブン新着ニュース　　　人権問題で日本批判の韓国、国際社会から人権問題追及される

・令和元年8月　　ダイヤモンドOnline山本久美子氏住宅ジャーナリスト　　　100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処　　　　空き家が増加する日本の見過ごせない課題　　　　「100均」空き家にどんな意味があるのか　　　　資産価値のない物件が価値を持つ　　

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline加藤嘉一氏国際コラムニスト　　中国人民解放軍は香港情勢に介入するか？　　　　　法的に許される中国人民解放軍による介入　　　　　　　デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府　

・令和元年7月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー

ジム・ロジャース「円はもう安全資産ではない」　　　　年金を老後のあてにする日本人は甘すぎる　　　　日本人は甘すぎる！　　　　　いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。　　　　　日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。　　　私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。　　　　　　このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。　
　　マレーシアとタイなら長期ビザの取得が比較的容易
いかがでしょうか。移住が難しいという場合も海外投資に関しては、日本のネット証券でも容易に行うことができます。日本株よりも一般に配当利回りが高い米国株やシンガポールの株に投資をするというのも手かもしれません。海外のオンライン証券なども日本にいながら口座開設ができる場合もあります。まずは国内で海外投資の練習を少額で初めてから、気に入ったら海外に進出を考えるのも一つでしょう。

・令和元年7月　東洋経済社五十嵐明彦氏公認会計士・税理士　　　　　知らないと損「相続税」40年ぶり大改正　　　遺産分割をめぐって争う件数は増加している　　　　　40年ぶり！の大改正

・令和元年6月　東洋経済社筒井幹雄氏東洋経済記者　　　　日本の野党が絶望的なほど情けない理由　　　　個人主義のお子様軍団になっている　　　　野党は仲間を減らし続けている　　
・令和元年7月　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏法政大学大学院教授　　　韓国という国はどうなってしまうのか？　よその国ながら心配になる理由　　　　文政権の政策運営を見ると韓国について心配になってしまう　　　　

・令和元年7月　東洋経済社デービット・アトキンソソン氏小西美術工芸社社長　　　　　　　最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎてあきれる　　　　　　　　　「国際比較のワナ」「インフレ」の論理的な破綻　　　　　　

今回の参院選も、自民党が最低賃金1000円、立憲民主党が1300円、共産党が1500円を掲げ、まさに「最低賃金引き上げ選挙」と言っても過言ではない状況だ。

しかし一方で、最低賃金引き上げに対する反論も見られる。今回は、反対論に見られる「よくある過ち」を紹介する。
　　生産性の論議はもっと真剣かつ論理的に行われるべきだ　　　　　「国際比較のワナ」には二重の勘違いがある　　　　　　「最低賃金引き上げはインフレで相殺される」も勘違い　　　　　　　人口減少という大危機にもっと建設的な議論を　

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline武藤正敏氏元・在韓国特命全権大使　　韓国文大統領が日本に報復できない理由　　　文大統領はリーダーシップをとらない　　　　　日本の輸出規制は措置は韓国経済を直撃　　　　財界も見放した文大統領の対策　　　　　　韓国は日本に対して貿易政策で報復できない　　　　　手詰まりの韓国　二本への報復は「日に油」　　　　　にほんに対する無策な文政権に国民感情は反発　　　　　問題の解決の道は、韓国政府が問題の本質を理解し対応すること

・令和元年7月　　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Time Japan　　対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く　　フッカ水素の影響が甚大　　　　フッ化ポリイミドとレジストの影響　　　　EUVレジストの在庫が切れたときの被害」　　　フッ化水素の影響　　　　フッ化水素の在庫がなくなったらどうなる？　　　　NANDフラッシュへの被害

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline長内淳氏早稲田大学大学院経営管理研究科教授　　　　日韓貿易戦争になれば、中国に「漁夫の利」を与えるだけで終わる理由　　　　日本の対韓国輸出ルール変更が正確に報じられていない背景　　　　開けっ放しにしていた水道の蛇口に手をかけただけ　　　　　輸出停止でも韓国が被るほど日本の損害は大きくない　　　　　サムソン電子がヒントになる日本メーカーのテレビ戦略　　　　　　日本メーカーの製品は有機ELがなくともやっていける　　　　日本は韓国への関係改善のためのメッセージを送っただけ　　　　日韓関係をもとにもどさないと中国を利することになる

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏法政大学大学院教授　韓国への半導体材料の輸出規制はとうぜんだが、日本が油断できない理由　　　　韓国向け半導体材料の輸出監査を厳格化　　著しく損なわれた日韓の信頼関係　　　　　　明確なロジックを世界に向かって発信すべき　　　　国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性

・令和元年7月　ダイヤモンドOnline上久保誠人氏立命館大学政策科学部教授　　　　文在寅政権を相手にせず、安倍首相は韓国の国民に堂々と説明すべき

・令和元年7月　　ダイヤモンドOnline武藤正敏氏元・在韓国特命全権大使　　韓国の言い訳はいかに「その場しのぎ」か、元中韓大使が検証　　　　これは「元徴用工」問題に対する報復ではない　　　　韓国は日本が包括的な輸出許可に応じる信頼を損なった　　　　言い訳を続けて入り限りは問題の解決はない　　　　　韓国経済の不振の原因は日本の輸出管理の問題ではない　

・令和元年7月　東洋経済社デービット・アトキンソソン氏小西美術工芸社社長　　　時給「1000円ぽっち」払えない企業はつぶれていい　　　　最低賃金1000円を払えない人に経営者の資格はない　

・令和元年年7月　松本貴志氏MONOist]　　　2019年のフォーチュン・グローバル500が発表、製造業は成長の踊り場を迎える

・・令和元年6月　　ダイヤモンドOnline真壁昭夫氏法政大学大学院教授　　　　韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由　　　　懸念される韓国経済の地盤沈下　　　　　「木の葉」のように漂流する韓国経済　

・令和元年6月　　東洋経済社池滝和秀氏中東ジャーナリスト、中東料理研究家　　　　　日本はなぜホルムズ海峡で標的になったのか　　　　安倍首相の米・イラン仲介外交は台無しに　　　根強い「陰謀論」説　　　　　　安倍首相の「トランプ贔屓」イランでも有名　　

・令和元年6月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　物価目標に思わぬ壁、AIとロボットが労働コスト吸収　
［東京　18日　ロイター］ - 日銀が目指す安定的な物価2％の実現には、多くのハードルが立ちはだかる。いま、思わぬブレーキになっているのが、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した企業の省力化投資だ。
　生産性向上に向けた企業努力は「日本経済の持続的な成長と様々な不安心理の解消」（黒田東彦総裁）につながり、成長拡大への長期的な恩恵は大きい。ただ、急ピッチで進む企業の生産性向上は、労働コストの上昇を吸収、当面は物価上昇を抑制することになるとみられている。　　　（金子かおり　伊藤純夫／編集：北松克朗）

・令和元年6月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　米IPO市場が快調、ウーバーとリフトの失敗よそに

・令和元年6月　ドイヤモンドOnline森山真二氏[流通ジャーナリスト]　　　　「コンビニ飽和論」が再び私的され始めている理由　　　　再び指摘され始めた「コンビニ飽和論」　　　　　　　ドラッグストアや自社店舗のほかミニスーパーとの競合　　　　　コンビニでもないスーパーでもない新しいフードショップ　　　　コンビニは再び変革を迫られている

・令和元年6月　ダイヤモンドOnline三浦有史氏[日本総合研究所上席主任研究員　　　対中関税「第４弾」が引き金に、東南アジア供給チェーン大再編の衝撃　　　　通関統計では見えない米中戦争部品の供給チェーンに波及　　　iPhoneのサプライヤー中国企業は１割強　　　　「第四弾」の打撃台湾、韓国など東アジアに　　　　　電気・電子産業に集中GVCの再編が動き出す　　　ベトナムなどに分散化中国地場企業も「相対化」　

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　米金利2％割れ、だれも予想できなかった異変　　　　　　　（The Wall Street Journal／Steven Russolillo and Daniel Kruger）

・令和元年5月　東洋経済社花輪陽子氏ファイナンシャルプランナー　　　お金持ちはなぜ「泥臭く」働くことを好むのか　　　しっかりお金が貯まるのには必ず理由がある　　　　どの店員よりも働く「街中華の女性富豪オーナー」　　　　店頭で接客もこなす「世界長者番付」入りの趙富豪　　　「定時に帰る」を念頭に働くシンガポールの若者たち

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　大倒産時代が今秋から始まるといえる、これだけの理由　
　倒産リスクが最も高い企業は――。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集は「最新版　倒産危険度ランキング」。今秋以降、減少傾向にあった企業の倒産件数が増加に転じるとみられています。特集では上場企業3665社の倒産危険度を総点検。危険水域にある423社をリストアップするとともに、最新の倒産事情に迫りました。　
中小企業の延命ルールが消滅　今秋から始まる大倒産時代　　　過去2回のランキングでワースト20企業の生存確率は20～35％　　　　　3665社を総点検危険水域423社のワースト1位はあの企業　　　

・令和元年6月　三島一孝氏MONOist　　ほほ笑みの国で進むデジタル革命の波、タイランド4.0における日系製造業の役割　　　30年以上にわたるタイと日本企業の蜜月関係　　　中所得国のわなを回避するタイランド4.0　　　　大いなる不動産業に徹するタイの強さ　　　タイランド4.0と日本企業の関係性　　タイの工場団地を管理するIEAT　　　タイランド4.0と東部経済回廊の強化

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　トランプ対中関税、真の勝者はアジア隣国か　　　　　　

・令和元年5月ダイヤモンドOnlineAERAdot朝日新聞出版が運営するニュースサイト。　　　シニアを使い捨て！　急増する”ブラック労災”と死亡災害　　　　※週刊朝日　2019年5月24日号より抜粋

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊ日本のｏｕｒｎａｌ　米中貿易摩擦が曇らす米小型株の回復ｼﾅﾘｵ　　　　　（Sinead　Carew／翻訳：宗えりか、編集：下郡美紀）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅｔ木内登英氏[野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト]　　　米中貿易戦争で世界は分裂、日本はどう対処すべきか　　　　米中貿易協議は異なる体制管での覇権争い　　　　　世界経済への打撃は異次元の領域に　　　一帯一路は中国の生命線　多くの新興国が惹かれてゆく　　　中国が単独経済圏を形作り世界が二分される悪夢　　

・令和元年5月　東洋経済社会田弘継氏青山学院大学教授、ジャーナリスト　　　米中貿易摩擦、トランプ支持者の過激な「本音」　　　　　トランプ派メディアはこう報じている　　　　　アメリカの利害を脅かすのはロシアでない　　　中国との妥協は無駄

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊ日本のｏｕｒｎａｌ　日本の銀行さらに弱体化か　消費増税なら再び試練　　　　（The Wall Street Journal／Mike Bird）

・令和元年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　有り余るサウジマネー、ハイテクバブルに不吉な予兆　　　　　（The Wall Street Journal／Lauren Silva Laughlin）

・令和元年5月　2ファーウエイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」　　　「影響は小さい」電子部品メーカーの本音　　　　　　ファーウエイが売れなくとも「痛くない」　　　市場全体での部品供給は減らない

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部大矢博之氏[副編集長]　　　ファーウエイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追従の深刻度　　　　グーグル「今後90日はアップデートを提供」　　　　　シエア9割のアーム抜きで半導体は作れない

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　　　ファーウエイ製スマホ、日本でも発売延期の大混乱

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部　　　　ファーウエイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」　
中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文、新井美江子、土本匡孝）　
従来とは異次元の厳しさ　　　　　　異次元制裁、2つのポイント　　　　日系サプライヤー区の続く　　　　　　基地局もファーウエイ排除　

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　米国のファーウエイ排除、世界IT供給網に混乱必至　　　　　　（Sijia　Jiang　and　Michael　Martina）

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　ファーウエイ輸出規制、痛みはシリコンバレーにも　　　　　　　　（The Wall Street Journal／Dan Strumpf, Yoko Kubota and Wenxin Fan）

・令和元年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ田中均氏[日本総合研究所国際戦略研究所理事長]　　　貿易はいずれ合意しても「戦略的競争関係」の米中が全面和解することはない　　　　　貿易問題の背景に「構造的対峙の構造」　　　　　　貿易戦争は米国の国内政治と連動する　　　中国にとっては権力闘争の引き金となりうる　　　なぜ「米中問題」は続くのか背景にある戦略的競争関係　　　　米国の中国を見る目は変わった、国際社会の求心力は低下　　　　　　影響力を拡大する中国　日本は「関与」政策拡大を

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　孫氏のファンド戦略、ウーバー上場が最大の試金石　　　　（The Wall Street Journal／Jacky Wong）

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅダイヤモンド編集部村井令二氏[記者]　　　　　ソフトバンクGが「投資ファンド化」、キャシュなき過去最高営業益の実態　　　　今期も純利益１兆円レベルに自信　　　　　　　２号ファンド設立準備　　　　　　２語ファンド設立準備　　　　　　　SBのヤフー子会社化でうまみを享受するのはソフトバンク　

・令和元年5月　東洋経済社杉本りうこ氏東洋経済記者　　　　　ファーウエイが「米禁輸措置」で迎える正念場　　　　　　取引を続けるか否か、判断迫られる日本企業　　　　　禁輸は人口知能など先端技術も対象に　　　日本から年７２００億円の部品・部材を調達

令和元年年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　ファーウエイ輸出規制、痛みはシリコンバレーにも　　　　　（The Wall Street Journal／Dan Strumpf, Yoko Kubota and Wenxin Fan）

・令和元年5月　東洋経済社高橋成寿氏ファイナルプランナー　フラット35「不正利用」した人はどうなるのか？　　　投資用と判断するのは難しいケースも　　　　なぜ投資用にフラット35を使うと不正？　　　転勤や引っ越しでやむなく引っ越した場合は　　　住み替え中に「儲けている」場合も？　　フラット35の存在意義が問われかねない
・
令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター
　
・令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター　　中国個人投資家、株安原因のトランプ投稿把握できず　　　　　　（Yawen Chen記者, Samuel Shen記者 Cate Cadell記者）

・令和元年5月　ダイヤモンドOnlineロイター　米国経済「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢者労働者　　　　日々迫られる対応　　　　犯罪歴、薬物睦使用歴不問に（Howard　Schneider／翻訳：エァクレーレン）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ笠原滝平氏[伊藤忠総研主任研究員]　　　　対中追加関税も発動、「トランプ治世」に翻弄される米国経済と金融政策　　　　　内需の拡大によって改善の続く雇用環境　　2019年1-3月期の経済成長率は加速するも中身は悪い　　　　落ち込んでいた消費者マインドにも足元で改善の兆し　　　FRBの金融政策の行方は後半にかけ利上げ予測も　　　　　リスクはやはりトランプ大統領、対中追加関税の無視できない影響（伊藤忠総研主任研究員　笠原滝平）

・令和元年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ竹内一正氏[経営コンサルタント　　　台中関税25％でもアップルがiPhoneの中国生産をやめられない理由　　　　　売上高が前年割れなのに
アップル株価が上昇の謎　　　　　　iPhone売上減の一方、サブスクは堅調アップルは大きな転換期に入った　　　　　米中貿易戦争のとばっちり対中関税25％で起こりうる2つのシナリオ　　　　　　　アップルがそう簡単に中国での生産をやめられない理由　

・令和元年5月　橘玲氏　作家『週刊プレイボーイ』2019年4月29日発売号に掲載　　国際感覚から乖離した日本の官僚、大丈夫か？

・令和元年5月　ダイヤモンドロイター　　楽観論後退で日本株安、米中貿易問題が「期待の星」直撃　　　　トランプ砲でムード一変　　　　　日本経済への悪影響を懸念　　　　リスクポジションの巻き返し

・令和元年5月　東洋経済社原田曜平氏サイバーエージェント次世代生活研究所・所長　　日本とはちょっと違う、海外ネット事情　　　世界の若者が均一化し始めているワケ　　　国境を越えて番組が見られているＮｅｔｆｌｉｘ人気　　　日本の若者にはフェイスブックは「冠婚葬祭メディア」　　　　今後、日本の活でも利用すべきＳＮＳとは　報道ニュースを若者にどう届けて行くべきか

・令和元年5月　ダイヤモンドOnline岡田悟氏[記者]　　　　三越伊勢丹HD、「中間目標」未達見通しで構造改革路線に黄色信号　　　　デジタル戦略に投資するも成果は？

・令和元年5月　ダイヤモンドOnline編集部堀内亮氏[記者]　　　　石破氏吠える！「原発先送りは”世代を超えた虐待だ」　　　　エネルギー自給率と自主防衛力はにている　　　原発が生むプルトニウム再稼働で平和利用できる

・令和元年5月　斎藤由希氏MONOis　滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携　　　　　加盟店3倍、配車回数は10倍に　

・令和元年5月　東洋経済社大崎明子氏東洋経済記者　　　BNPパリパのスペランザ氏「世界景気は減速」　　　　「不透明感の長期化」で投資が抑制されている　　　　「インフレ目標見直し」は、期待を高めるため　　　ユーロ圏には複数の下振れリスク　　EUに対する支持は戻れいつつある　　　　アベノミクスは「異次元のバラマキ」という古い政策に過ぎない

・令和元年年5月　　ダイヤモンドOnline上久保誠人氏[立命館大学政策科学部教授　　　日本政治の「平成」は中途半端に　海外の真似をして終わった時代だった　　　英国をまねしただけの政治　情勢改革が日本にもたらしたもの　　　　　少子化対策は欧州より20年以上遅れている

・令和元年年5月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ編集部相馬留美氏[記者]　　　　ユニクロが中国で絶好調、日本は「ローカル地域の一つ」に降格　　　　中国メインの企業へ

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平成31年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ嶌峰義清氏[第一生命経済研究所取締役首席エコノミスト]　　中国景気がようやく底入れも、回復力は弱そうな理由　　　　経済指標にみる中国経済の底入れ　輸出と工業生産が急回復した背景　　　　　輸出低迷下での生産活動持ち直しはリーマンショック以来の出来事　　　　中国経済の底入れは政府による公共投資頼みか

平成31年5月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫邦富氏[作家・ジャーナリスト]　　　中国人に「百度」が意外なほど信用されていない理由　　　　ｃｇｙｙ語句で中国で不便なネットサービス「百度」はなかなかの曲者　　　百度に広告を出している病院のしている病院に誘導されてしまう　　百度の李彦宏董事長は中国工程院士にふさわしくない？　　　　騒動を遠してわかった　百度の人気のなさ

・平成31年4月　東洋経済社内田衛氏カリスマ投資家　　　　　　個人投資家がGW前に絶対やっておくべきこと　　

平成31年4月　ダイヤモンドOnlin柊宏二氏QICK企業価値研究所シニアアナリスト]　　　みずほ大幅下方修正が示す銀行の苦境、投資家が注目すべき「減損リスク」　　　金利上昇への期待が遠のく銀行株は上値の重たい展開に　　　　修正幅が特に大きかったみずほは今後注意すべきは減損処理リスク　　　　追加緩和での利下げはよほどのことがない限り「禁じて」　　三菱UFJ、三井純友は好調も配当額減額リスクはぬぐえない

平成31年4月　ダイヤモンドロイター　　世界的な株式・債券の異例な同時高いつまで続くか　　　　株安につながる要素　　　　（David Randall記者）

平成31年4月　　ダヤモンドOnline和田哲郎氏[いちよし経済研究所アドバイザー]　　　日本経済を驚かす2つの「金融危機の芽」の正体、元日銀幹部が継承
金融危機の芽（1）海外経済・海外金融市場の不安定化　
金融危機の芽（2）日本の金融システム問題
金融危機回避のための方策（1）公的資金を一気呵成に投入する
金融危機回避のための方策（2）「自主廃業導入」を提案

平成31年4月　　ダイヤモンドOnline　提供：株式会社PR　Table　　「働きがいのある会社No1」セールス・ドットコムが重んじる4つの価値
最先端のクラウドサービスを提供し、世界No.1(※)CRMとして成長を続けるセールスフォース・ドットコム。今日までの成長を達成できたひとつの理由は、社員のエンゲージメントの高さです。セールスフォース・ドットコムが創業以来大切にしてきた“4つの価値”について、代表取締役会長兼社長の小出伸一がお伝えします。　　　　　もっとも重要な価値は、社会から得る”信頼”　　　「働き甲斐ある会社No1」は続けてこそ意味がある　　　　イノベーションの素材のそろう日本から、社会を変革していく

平成31年4月　上田奈々絵氏TechTargetジャパン　　　セブン銀行が「ATM受け取」にSalesforceを採用、2年のはづの構築が1年に
　　　　　　
平成31年4月　ダイヤモンドOnline森茂樹氏東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授　GAFAへの課税包囲網は狭まらない、「デジタル税」がなんこうする理由　　　　デジタル税導入の議論欧米や新興国で異なる案　　　課税対象、どこまで拡大するか「GAFA狙い撃ち」に米国反発　　EU加盟国でも不協和音　　　　英仏は独自課税を表明

平成31年4月　ダイヤモンドOnline編集部鈴木崇久氏副編集長　　　GAFAやアリババ、ネットフリックスの凄さを決算で語れるようになろう　　　　　世界一位の企業をこたえられるか？　　　アップルかアマゾンかそれとも--　　　　日本語の決算書が読めなくとも英語アレルギーでも大丈夫

平成31年4月　ダイヤモンドOnline編集部堀内亮氏記者　東芝LNG売却破談へ、米中貿易戦争を口実にする中国企業の真意　　　　　　

平成31年4月　東洋経済社富岡耕氏東洋経済記者　　LGN事業売却白紙で東芝再建につまづき　　　　　LGNの価格低迷で残る「最大1兆円」の損害リスク　　　　　LGN事業の狙いは現初計画の後押し

平成31年4月　ダイヤモンドOnline竹中正治氏[龍谷大学経済学部教授　　　景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・１ドル90円」も視野　

平成31年4月　　ダイヤモンドOnlinロイター　　2019年のIPO狂騒曲、20年前とは何が違うのか

平成31年4月　ダイヤモンドOnlinロイター　　新元号は「令和」、転換点の景気　世界情勢が舵取りを左右

平成31年4月　ダイヤモンドOnline石水喜夫氏[大東文化大学経済研究所研究員]　　　統計不正で目を向けるべきは賃金統計が示し続けた「アベノミクスの本質」
国会前半の焦点だった毎月勤労統計の「不正調査」発覚に端を発した賃金統計問題の真相究明は、「賃金偽装」への首相秘書官の関与や外部監察委員会の調査報告書のずさんさを追及する野党と政府の議論がかみ合わないまま「空回り」気味だ。統計の技術的な難しさもあって、本質が見えにくくなっている。日本の賃金と賃金統計に、いま、何が起こっているのか。また、それは「安倍一強」と呼ばれる政治権力やアベノミクスの持つ政策的矛盾とどう係わっているのか。労働経済論の専門家である石水喜夫・元京都大学教授（現大東文化大学経済研究所研究員）に解説してもらった。

平成31年4月　　東洋経済社中原圭介氏経営コンサルタント、経済アナリスト　　実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税だ」　　　普通の人の景気認識が圧倒的に正しい理由

平成31年4月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ莫邦富氏[作家・ジャーナリスト]　　　　現場を支える高齢者の労働力、高齢化が進む日本社会の現実　　　　　年金が足りないからと働く高齢のタクシー運転テ　　　年金制度は充実しているのに高齢者が働かなければ現実　　　　外国人受け入れは14業種漏れた分野は高齢者が支え

平成31年3月　湯之上隆氏（微細加工研究所）EE Time Japan　　新たな世界ハイテク戦争の構図-米国、中国、Huaweiの3者のにらい合い

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　キャシュレス後進国の日本、変革迫る中国人客

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　日本で強まる米国への不安　中国の台頭や米国のプレゼンス後退、台湾・韓国の情勢を懸念

平成31年3月　ダイヤモンドOnline校條浩氏[ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー　　　　産業革新機構のゴタゴタから、官民ファンドの正しい姿を考える　ファンド・オブ・ファンズが本筋

平成31年3月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　　　トランプ氏、対中譲歩ならオバマ氏の二の舞に

平成31年3月　ダイヤモンドOnline上久保誠人氏[立命館大学政策科学部教授]　　　「米朝決裂」の裏でトランプが狙う、より大きなディール

平成31年3月　東洋経済社熊村剛輔氏セールスフォース・ドットコム　シニアビジネスコンサルタント　　　日本とアメリカ「副業で稼げるか否か」の大差　　　　　2027年にはフリーランスが大多数となる

平成31年3月　東洋経済社ダニエル・スナイダー氏スタンフォード大学教授　　米中交渉決裂で「笑う日中」と「大慌ての韓国」　　　　日本にとって最悪の悪夢は回避された　
平成31年3月　東洋経済社大西富士男記者　制約業界でいま、「希望退職のドミノ」のなぜ　　　協和発酵キリンにつづき、エーザイ、鳥居薬品も

平成31年3月　東洋経済社誌岩崎博充氏経済ジャーナリスト　日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

平成31年3月　ダイヤモンドOnline武藤正敏氏[元・在韓国特命全権大使　　　米朝首脳会談でなぜ北朝鮮は無謀な要求をしたのか、元中韓大使が解説

平成31年3月　ダイヤモンドロイター　　　物別れに終わった米朝首脳会談に安易な譲歩回避に安堵の声も

平成31年3月ダイヤモンドOnline西濵徹氏[第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　　　　タイ経済の内憂外患えお8大指標で読む、総選挙次第でさらなる混沌へ　　　　　輸出、投資とも伸びが鈍化　　　　　　ボート転覆事故で観光客数に減少圧力　　　　　　　成長率下方修正　　　　景気先行き不透明にもかかわらづ利上げ実施　　　　3月実施の総選挙の行方は混沌
平成31年2月　東洋経済社ダニエル・スナイダースタンフォード大学教授　　日米関係」に不穏な空気が漂い始めている理

平成31年2月　MONOist　　　世界のIT支出額を予測、2019年末には総額3.76兆ドルに
　ガートナージャパンは2019年1月30日、世界のIT支出について調査し、2019年にはその総額が3.76兆ドルに達する見込みだと発表した。

平成31年2月　　江端智一氏EE Times Japan　外国人就労拡大で際立つ日本の「ブラックぶり」　
外国人の活用
日本における「外国人」とは
手っ取り早く申請を認めてもらう方法とは？
外国人労働者数の変化
日本の労働人口の減少は補えない？
日本政府の本音が見えてくる
つまり、「優秀な人材でなくても、日本に連れてきて存分に働いてもらい、そして、その後は、とっととお帰り頂く（日本から出ていってもらう）仕組みを作るぞ」と言っている訳です。
　これって、私が前回解説した、ブラック企業の戦略「『新卒社員を、数年で使い捨てる、もしくは使いつぶす部品として取り扱う』ことを、経営戦略の根幹としている企業」と同じことを、国策として外国人労働者に対して実施する、と言っているのです。
名付けて、―― ブラック国家戦略。
超タカビーな募集要項
必要なのは「現場で汗を流してくれる人」
「1号」「2号」の違いとは？
　つまり、このクエスト（冒険）のスタートは「技能実習生」で、ラスボスが「永住権取得」です。その間、魔王の気まぐれで発生する「帰国」のリスクにおびえながら、日本国のために戦い続ける勇者、というわけです。
　―― なんという、エゲツない・・もとい、巧妙な人間心理に付け込む、ブラックな制度設計なのだろう
　私は、思わず感嘆の声を上げてしまいました。
「1号」の試験は“地元受験”が開催される
どれだけ増やせるのかをシミュレーションする
どう考えても「ブラック」過ぎるのではないか
「わざわざ、国外から助けにきてもらっている」

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin週刊ダイヤモンド編集部中村正毅氏記者　節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲　　　　生保と代理店が震え上がる解約ラッシュ

平成31年2月　ダイヤモンドOnlinロイター　　　　金融庁長官、節税保険に走った生保トップに苦言　（和田崇彦　編集：田巻一彦）

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin　The　Wall　Street　Journal　　外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け　ログインなしでも
　
平成31年2月　ダイヤオンドOnlineジム・ロジャース氏　　　「2050年日本は犯罪天国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由　　　　　私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう　　　犯罪大国になる「2050年の日本」　　　国の衰退の原因を歴史に見る

平成31年2月　　　ローソンの未来型コンビニを支える、帝人の在庫管理システムのすごさ　

平成31年2月　週刊ダイヤモンド編集部中村征毅：記者　　　銀行が高齢者に外貨建て保険販売、殺到する苦情の信じがたい中身　　　　　　　そうではない。「契約した覚えがない」などと顧客に言わせてしまうほどに、実は銀行窓販がずさんであり、ゆがんでいるのだ。

平成31年2月　ダイヤモンドOnlin井上哲也氏[野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員]　　　　　　米中貿易摩擦解消の鍵は「、米国が恐れる「中国製造2025」の行方

平成31年2月　ダイヤオンドOnline土田陽介氏[三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部研究員]　　　　リーマン以来の円高局面が到来？　欧州が景気減速の震源地になる影響　　　　昨年山をつけた欧州景気　　減速のテンポは想定以上

平成31年1月　　東洋経済社デービット・アトキンソン氏小西美術工芸社社長　　人口減少で日本企業に「大合併時代が訪れる　　２０６０年までに、日本から200万社が消える。

平成31年1月東洋経済社中村稔東洋経済社記者　　　50ドル前半へ反発も、原油価格上昇は限定的　　　　　米中貿易摩擦、英EU離脱
万社
などリスクは山積み　　　　　アメリカの需給は引き締まっているが　　　　当面45～57ドルで推移か

平成31年1月　　　東洋経済社中村稔氏東洋経済社記者　　米中貿易戦争は根が深く、短期で終わらない　　　　　元・財務省財務官のわたなべ博史氏に聞いた　　　　景気対策や減税がアメリカ景気を下支えする　　　　　中国経済はクラッュすることはない　　　　　Ｇ20サミトオ議長国としての役割を果たせ

平成31年1月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　重大局面迎える米中貿易協議、主な対立点と見通し　　　　　　●米中は何を争っているのか　　　　●協議において重視されているのは　　　　　●中国側の言い分は　　　　　●米国のこれまでの対中措置は　　　　●中国は報復策を講じたか　　　　●協議の進展状況は　　　　　●米国は製品購入を基本とする提案を受け入れるか　　　　　●今週の協議はどうなるか

平成31年1月　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　中国マネ－、米商業不動産市場からの撤退加速　　　　　　　　　　

平成31年1月　　　ダイヤモインドOnline三井純友アセットマンｒジメント調査部　　　　ＦＲＢが利上げで継続でも米国経済失速の可能性が低い理由　　　　　景気は下降局面入りだが米国経済が失速する可能性は低い　　　　　金融政策は中立を維持、外交面では米中協議継続へ

平成31年1月　　　東洋経済社佐々木亮祐氏東洋経済社記者　　吉野家ぬぐいきれない「9年ぶり赤字転落」懸念　　　　　　人件費増、既存店不振のダブルパンチが直撃

平成31年1月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅロイター　　　中国減速で債券への資金流入鮮明に、株式を敬遠　　　　　資金供給　　　　慎重論

平成31年1月　　ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ　ＴｈｅＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ　　　中国経済減速、米国メ－カ－が落ちるくらい影

平成31年1月　週刊ダイヤモンド集部　　　米中貿易戦争下、短期の業績に「一喜一憂せず」

平成31年1月　週刊ダイヤモンド集部村井令氏[委嘱記者]　　　　日本電産ショックは「序章」に過ぎない、米中摩擦でリーマン九危機も　　　　　日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

平成31年1月　ダイヤモインドOnlineロイター　　英国のEU離脱劇、首相に残された3つの選択肢　　●政治的妥協　　●合意なき離脱　　　　●離脱撤回　　

平成31年1月　ダイヤモインドOnlineロイター　　英国「合意なき離脱」ショック、金融危機をこうるか　　　●英国経済　　　　●貿易　　　●港湾と備蓄　　　●財政とイングランド銀行　　　●英ポンド　　　●英国株価　　　●債券

平成31年1月　ダイヤモンドOnline　加藤出氏[東短リサーチ代表取締役社長　　　米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀

平成31年1月　ダイヤモンドOnline塚崎公義氏[久留米大学商学部教授]　　　市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由　　　輸出企業の持ち帰ったドルを買うのはだれか　　　「美人投票」が円高を加速させる　　　経済収支黒字国の金利が低い理由を考える

平成31年1月　　ダイヤモンドロイター　　　日本席巻狙うNZ産ワイン、CPTPP発行が追い風に　　　高丸日本人のワイン熱　　　　　1本40ドル以上でも最安値

平成31年1月　日経BP社高濱賛氏パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長／在米ジャーナリスト　　　　ドナルド・シンゾー蜜月時代は終焉か？　　　　　　2019年の米国を占う　　

平成31年1月　ダイヤモンドOnline北野幸伯氏[国際関係アナリスト　　　トランプが中国に仕掛けた逆転劇に世界は一気に反中に傾いた　　　　　世界を敵に回すトランプ外交は戦略的でなかった　　　　　　巧みなファーウエイ排除作戦　逮捕CFOは「スパイ｝だった　　　　　短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功　　　　　　　米軍がとうとうシリアから撤退　ロシアとの代理戦争の結末は？　　　　ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由　　　　　トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった　　　　米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？

平成31年1月　　　　ダイヤモンドOnline　塚崎公義氏[久留米大学商学部教授]　　　　今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由　　　　国内には見当たらない　　　　　中国経済の落ち込みはメインシナリオ　　　　　　　中国発のリーマンショックはない　　　　大きなリスク　　　　　欧州の政治的混乱で経済に悪材料　　　　　　影響が深刻化しそうなのは米国の信用収縮　　　　　日本経済のメインシナリオはあくまでも楽韓論

平成31年1月　東洋経済社スコット・キャロウエイ氏ニューヨーク大学スターン経営大学院教授　　　GAFAの分割案は資本主義では当然の結論だ　　　　NHK異色経済ドキュメントが斬るIT4強　　　　GAFAは神、愛、消費、セックス　　　　資本主義の大原則「独占企業は分割せよ　　　　　キャロウエイ教授から日本へのメッセージ

・平成31年0１月　東洋経済社草食投資隊渋澤健、中野晴啓、藤野英人各氏　　厳しい2019年相場に上昇する意外な株とは　　　「破壊の30年」がもうすぐ終わろうとしている
いよいよ2019年が始まります。2018年の株式市場は秋口から波乱含みの展開となり、大きく下落してしまいました。アメリカ景気はまだ拡大を続けるのか、消費税率引き上げで日本の景気はどうなるのか。そして米中貿易戦争は終焉に向かうのか。さまざまな課題を残したまま、日本は新元号に変わります。2019年はどういう1年になるのかを、草食投資隊の3人で話し合いました。　
平成の30年は「衰退の30年」だった　　　　2020年から新しい時代が始まるという期待感　　　　まだ厳しい下げの局面がくる　　　いまから「バリュー相場」が始まる？