半エネルギー/電力/太陽光／バイオマス 半導体をを制する者は世界を制す。昔、鉄は国家なりだった。 半導体を使ってエネルギーを制御して Let's
get eneｒgy.
やったるで****
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スマートジャパン 日経ビジネス社 日経クロステック／日経ものづくり ダイヤモンドOnline 東洋経済社 財新Biz&Tech スマートジャパン
令和6年11月
令和6年11月
令和6年11月 スマートジャパン ペロブスカイト太陽電池の国内市況、2040年ドに1.5GW規模に拡大へ
矢野経済研究所は2024年11月15日、ペロブスカイト太陽電池（PSC）および関連部材の国内市場の調査結果を発表した。それによると2040年度には1.5GWのペロブスカイト太陽電池による新規導入容量が見込まれるという。 ペロブスカイト太陽電池は、一般的な結晶シリコン太陽電池と比較して製造プロセスにおける環境負荷が少なく、材料・部材の国内調達が可能、さらに軽く柔軟で高効率という点から次世代太陽電池として注目されている。国としても導入拡大に向けた取り組みを進めており、「2030年を待たずにギガワット級の量産体制構築を前提に検討」という方針が打ち出されている。
令和6年11月 東洋経済社 財新Biz&Tech 国の太陽光パネル大手が｢軒並み赤字｣の泥沼
原価割れの価格競争や過剰生産が止まらず
時価総額の7割蒸発 赤字入札に業界団体が苦言
令和6年11月 東洋経済社河野博子氏ャーナリスト ｢草ぼうぼうの太陽光パネル｣各地に出現の危うさ
太陽光発電設備の周辺の下草に引火した事例も
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太陽光発電設備の周辺の下草に引火した事例も
管理不適切な太陽光発電設備 メガソーラー保守点検企業「2年前から草の伸びが激しく」 草ぼうぼうは発電事業者にとってデメリット 草ぼうぼうの太陽光設備がなぜ問題なのか 放置状態にある太陽光パネルは「廃棄物」？ リサイクル義務化制度づくりのスケジュール
令和6年10月 ダイヤモンドOnline重石岳史氏副編集長 住友商事、三菱重工、気鋭のスタートアップも続々参戦！「核融合」の覇権争いで日本の勝算は？キーパーソンに迫る！
人類の夢のエネルギーとされる核融合は、国際協調の枠組みの中で開発が進められてきたが、近年その状況に異変が生じている。世界中で巨額の投資マネーが動き始め、エネルギー覇権を巡る米中の思惑も見えてきた。新時代のエネルギー戦争に日本は勝てるのか。特集『地上の太陽 核融合新時代』の＃1で、そのキーマンたちに迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
核融合の国際開発プロジェクトに異変日本が直面する「敗戦」のリスクとは？
令和6年10月 梅田あおば氏スマートジャパン 2040年の火力発電のコスト検証を開始 CO2分離回収や水素燃焼の普及も視野に
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。
火力発電の発電コスト検証対象とモデルプラント 化石燃料の将来価格の考え方 CO2対策費用・CO2価格の考え方 CCS付火力発電のコスト検証 水素・アンモニア発電のコスト検証の考え方
令和6年09月 日経ビジネス社 ダイヤモンドOnline The
Wall Street Journal アンモニアに巨額投資、米政府・石油大手が熱視線
CO2回収技術により肥料原料や燃料としての人気に拍車
令和6年09月 日経ビジネス社高城 裕太氏日経ビジネス記者 三井物産、低炭素メタノールに商機あり 船舶用でアンモニアに先行
この記事の3つのポイント
1.環境負荷の少ない船舶燃料として注目のメタノール
2.メタノールの世界市場、2030年時点には5割増に
3.三井物産、デンマークで低炭素メタノール生産へ
JR清水駅（静岡市）から車で約5分。清水港の袖師第二埠頭を訪れると、円筒状の大型タンクがいくつか見えてくる。三井物産が1970年代から契約するメタノール貯蔵タンクだ。 「輸入元の国は時代とともに変わってきたが、現在も世界的なメタノールバリューチェーンの一端を担っているタンクだ」。三井物産の星野達也メタノール・アンモニア事業部次長はこう力を込める。
令和6年09月 ロケットの燃料にも利用
酪農が盛んな北海道で、乳牛のふん尿を発酵させて発生したバイオガスをエネルギーに活用する動きが広がっている。産業ガス大手エア・ウォーターは家畜の排せつ物由来の液化バイオメタンの製造に取り組む。道内の工場で燃料として利用されている。
酪農家の課題を技術で解決 ロケットの燃料にも利用
令和6年08月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 JERAの火力建設、4年で原発7基分でも不足 半導体で需要が急拡大
この記事の3つのポイント
1.JERAの五井火力発電所が8月に稼働した
2.JERAが来春までの4年で整備する火力は原発7基分
3.今後は全国的に火力が減少。半導体需要も追い打ち
令和6年07月 ダイヤモンドOnline宮武和多哉氏ライター JR東海×ENEOS×日立製作所が「水素」で連携、世界初となる“次世代鉄道車両”の実力は？
JR東海が、「水素」でENEOS、日立製作所と連携すると発表した。取材を進めると、JR東海ならではの悩みや、ENEOSが描く青写真も見えてくる。一方、JR東海関係者からは、「国内外で事例のない技術開発にも挑戦する」との回答が得られた。「実現すれば世界初」となる車両の開発方針も含めて、鉄道×水素の将来像とプレーヤー勢力図を展望する。（乗り物ライター 宮武和多哉）
JR東海×ENEOS×日立製作所「水素」の安定供給網は実現するか 「短期的にはバイオディーゼル、長期的には水素」水素活用のメリットと課題は？ JR東海が抱える悩みは「地方」ENEOSは石油輸送ルート活用を模索 従来の水素動力列車を越える？実現すれば世界初！の鉄道車両とは 水素業界は「陣取り合戦」の様相JR各社はそれぞれ独自に動く
令和6年07月 東洋経済社岡田広行氏東洋経済 解説部コラムニスト 原生林由来のバイオマス燃料､輸入国日本の責任
森林生態学の専門家がビジネスの危うさを指摘
令和6年06月 日経ビジネス社By Robin George Andrews 大量に噴出する水素ガスを発見 新たな天然資源への期待値
過去最大級の噴出量、安価でクリーンな天然水素の時代への一歩か、アルバニア
この記事の3つのポイント
1.アルバニアの鉱山で、地中のガスだまりから水素が漏出
2.大量の天然水素の発見で、新資源としての期待が高まる
3.課題は多く、ガスだまりを探し、取り出す技術開発が急務
地質学の実地調査は、噴火する火山の斜面や極寒の南極の谷底など、ときに過酷な場所で行われる。とはいえ、何度も爆発した鉱山の中で調査されることはあまりない。ところが、南欧アルバニアにあるクロム鉄鉱の鉱山で、まさにそれが行われた。科学者たちの目当ては、ほぼ純粋な水素ガス。爆発のもとであると同時に、世界を変えるクリーンなエネルギー源になりうるものだ。
輸送でもCO2排出、発電効率も悪い 日本はカナダにとって最大のペレット輸出国 認証制度が間違って使われている
令和6年06月 日経ビジネス社高城 裕太氏日経ビジネス記者 イオン「発電所」1390カ所、セブンは「社長直電」 必死の再エネ調達
この記事の3つのポイント
1.使う電力すべてを再生可能エネルギーにする試みが進む
2.イオンモールは敷地外にも「発電所」を1390カ所も展開
3.セブン・NTTはトップの「直電」で調達の大型連携を実現
イオンモール 1390カ所の「発電所」
令和6年05月 日経ビジネス社浅野いたる氏 バイオマス発電に押し寄せる試練 木質燃料大手が破産申請
この記事の3つのポイント
1.木質バイオマス燃料の価格高騰で窮地に
2.日本の大手商社が長期契約、影響が懸念される
3.既に複数のバイオマス発電所が運転を休止
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章（チャプター11）をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。
燃料価格の高騰で窮地に
令和6年04月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
この記事の3つのポイント
1.国の洋上風力事業第2弾、決め手は「スピード」に
2.日本は1件あたりの事業規模小さく、外資大手が敬遠
3.事業環境悪化で風力発電メーカーの営業姿勢にも変化
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
令和6年04月 東洋経済社ダイキン工業社制作：東洋経済ブランドスタジオ 地球沸騰化抑制の切り札、日本発の技術を世界へ
ダイキンCOP28出展主導したリーダーの奮闘
2023年は観測史上最も暑い年だった。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告。世界の平均気温は上昇し続け、危機的な状況だ。同年11月末から開催されたCOP28※1では初めて気候変動対策における「冷房（Cooling）」の役割が議論された。そんな中で、COP28のジャパンパビリオンに初出展した空調専業メーカーのダイキンが世界の政府関係者にアピールしたのは、日本で普及率100％の「インバーターエアコン」。今から40年以上前、1980年に日本で誕生した“昔ながらの省エネ技術”を、あえて今打ち出した理由とは？
出展プロジェクトのリーダーを務めたダイキン
東京支社 渉外室の岩澤佳奈氏に話を聞いた。
※1?国連気候変動枠組条約第28回締約国会議の通称
省エネエアコンの普及は世界の喫緊の課題 世界の省エネ基準の導入が想像以上に遅れている 体感展示キットで各国の政策関係者にアピール
令和6年04月 日経ビジネス社編集部 独自の脱炭素化戦略「アンモニア発電」 JERAなど世界に先行
この記事の3つのポイント
二酸化炭素を排出しないアンモニア発電の技術開発が進む
JERAは30年までに石炭火力発電所を廃止することを計画
マツダも発電設備を新設、二酸化炭素の排出削減を目指す
脱炭素に向けて技術開発が進む「アンモニア発電」
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
アンモニアも水素も発電利用、現実解求め「第2のLNG」探す
夢のエネルギーに悩ましい現実 頼みの綱「水素社会」 立ちはだかる3つの壁
令和6年03月 マートジャパン 壁面にペロブスカイト太陽電池を設置、新施行法で6時間での導入を可能に
積水化学工業と物流事業を手掛けるセンコーグループが、倉庫や工場の壁面にペロブスカイト太陽電池を導入する実証実験を開始した。
令和6年03月 日経ビジネス社齋藤 徹氏日経ビジネス記者 アンモニア発電実証炉を稼働 石炭代替へ一歩
名古屋駅から車で約1時間。東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電部門を統合したJERAは、碧南火力発電所（愛知県碧南市）4号機で近日中に、石炭にアンモニアを2割混ぜて燃やす「混焼」の実証試験を始める。 従来の燃料である石炭を燃やす48本の装置（バーナー）を改造し、アンモニアを供給するノズルをつないだ。発電所内にはアンモニアを貯蔵する直径16メートルのタンクが新設され、それを燃焼炉に運ぶ総延長3.5キロメートルの配管が敷かれた。
令和6年02月 日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長 ［新連載］205X年に水素敗戦 日本、電気足りず鉄つくれず
この記事の3つのポイント
1. 水素社会の最悪シナリオ、電気足りず鉄もつくれず
2. 政府目標では企業の潜在需要を満たせず
3. 十分な量が供給され、価格が下がらなければ「敗戦」
令和6年02月 日経ビジネス社田村 賢司氏経済ジャーナリスト 曲がる次世代太陽電池 日本発の有望技術に中国の足音再び
この記事の3つのポイント
1. 曲げられるペロブスカイト太陽電池は日本発の有望技術
2. 日本勢では積水化学やパナソニックHDなどが開発で先行
3. 中国勢が特許出願件数で躍進。量産化投資にも積極的
軽くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向けて、日本と中国の開発競争が激しくなっている。2035年に世界の市場規模が1兆円に達するとの予測もある次世代の太陽電池だ。日本が生んだ技術だが、中国が猛追している。 ペロブスカイト太陽電池は、基板にフィルムを使うものとガラスを使うものの2種類がある。特に注目度が高いフィルム型は折り曲げられ、重さは従来の太陽電池の10分の1。建物の屋上や壁面、自動車の屋根など様々な場所に貼り付けられる。
積水化学など開発の先頭集団に
令和6年02月 東洋経済社財新Biz&Tec 中国の原油輸入量､2023年は｢ロシア産｣が最大に
前年比24％増､ディスカウント価格で輸出攻勢
｢マレーシア産｣輸入急増の怪 （財新記者：羅国平）
令和6年02月 東洋経済社高井裕之氏国際ビジネスコンサルタント 2024年の原油市況はやはり需給から考えてみる
地政学ショックは長続きせず､需給が大事だ
景気の実態に沿わない長期金利の低下
令和6年02月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 核融合の国際競争力、法規制が左右 先行する英米を追う日本
この記事の3つのポイント
日本は2030年までに核融合の法規制の策定目指す
先行する英米は核融合が原発より安全との立場で検討
ITERは原発と同じ規制を適用し、開発進捗に影響も
令和6年01月 日経ビジネス社生田 弦己氏日経ビジネス記者 旭化成工藤社長「グリーン水素を安く」 30年に売上高1000億円
この記事の3つのポイント
自動車向けなど一部は回復も素材産業の回復は道半ば
高付加価値化へ素材産業は事業モデルの転換が必要
石油化学事業の改革を2024年度末までに方向付け
世界的な景気低迷の影響を受け、業績がなかなか上向かない化学・素材産業。旭化成の工藤幸四郎社長に今後の事業展望や戦略を聞いた。工藤氏は旧態依然とした素材産業のビジネスモデルからの脱却を志向。期待をかける新規事業は、脱炭素の潮流に乗るグリーン水素だ。
リスクを恐れず事業モデルを変革
令和6年01月 梅田あおば氏スマートジャパン 「ペロブスカイト太陽電池」の開発動向、日本の投資戦略やコスト目標の見通しは？
次世代の太陽電池として普及が期待されている「ペロブスカイト太陽電池」。その開発動向や市場創出に向けた日本政府の投資戦略などを紹介する。
ペロブスカイト太陽電池の特徴と課題 国内外におけるペロブスカイトの技術開発の動向 ペロブスカイトのコスト目標と市場規模 次世代型太陽電池のGX投資戦略の概要 政策誘導によるGX市場創造に向けて ペロブスカイト太陽電池の大規模な導入計画
令和6年01月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 JERA、「混焼」から「転換」に変更 火力発電アンモニア活用で
この記事の3つのポイント
石炭火力はアンモニア「混焼」でなく「転換」に
「混焼」は手法やプロセスだが、目的だと誤解された
日本と欧米の思考パターンの違いも背景に
日本のエネルギー分野の脱炭素戦略で主軸となる石炭・LNG（液化天然ガス）火力発電所でのアンモニア・水素といった非化石燃料へのシフト。その戦略で先頭を切る国内最大の発電会社JERAが、燃料シフトの表現を「混焼（cofiring）」から「転換（substitution）」に変更した。世界から「永久に混焼し続け、石炭火力をやめない」と誤解されることが多く、「転換」の方がより正しく伝わると判断した。
手法である「混焼」が目的だと誤解
令和6年01月
令和6年01月
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令和5年12月 東洋経済社電通グループ 制作：東洋経済ブランドスタジオ t古河電工「牛の糞尿からＬＰガス」構想の背景
2023年に創業139年を迎えた製造業大手の古河電気工業（以下、古河電工）は、通信および電力ケーブル、自動車関連部品、電装エレクトロニクス材料・機能製品などの製品を幅広い産業分野に供給してきた。19年に将来の事業戦略や発展に向けた指針を打ち出し、新しいビジネス分野の創出や技術革新を加速させている。新事業の構想を発展させるために、同社サステナブルテクノロジー研究所新領域育成部は電通のビジネストランスフォーメーション（BX）支援を選定。その結果、牛のふん尿などの有機性廃棄物からLPガスを作る研究に厚みが出たという。電通のBX支援の内容や成果について、古河電工研究開発本部の福嶋將行（まさゆき）氏と、電通BXデザイン局の庭野広平氏に聞いた。
新事業創出に向けて、新しいモノサシの探索へ 電通のユニークネスが新事業創出の突破口に 「未知×未知」の挑戦が古河電工の新機軸を支える
令和5年12月 長場 景子氏日経クロステック／日経ものづくり アンモニア発電で先を行くIHI、欧米の批判はねのけ強気の集中投資
IHI 常務執行役員 技術開発本部長 久保田伸彦氏
脱炭素化の手段として、水素と並びにわかに注目を集めているアンモニア。「COP28」（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、日本が推進するアンモニアを燃料とした発電に対して、欧米からは“見せかけの環境対応策”との冷たい視線が向けられている。こうした批判をはねのけるように、アンモニアの製造から運搬・貯蔵、利活用に至るまで、バリューチェーンの構築にまで挑もうとしているのがIHIだ。同社が考えるアンモニア事業について、同社常務執行役員
技術開発本部長の久保田伸彦氏に聞いた。（聞き手は長場景子、石橋拓馬＝日経クロステック／日経ものづくり、河野
舜＝日本経済新聞社）
令和5年11月 野澤 哲生氏日経クロステック／日経ものづくり 世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に
計画ベースでは2年で100倍超の規模に 2030年には約7兆円市場に 水素の用途に心配はない
令和5年11月 スマートジャパン ペレブスカイト太陽電池で「ビル屋根メガソーラー」、東京都に2028年に完成へ
積水化学工業のペロブスカイト太陽電池が、東京都内に建設予定の高層ビルに採用。世界初の「ペロブスカイト太陽電池によるメガソーラー発電機能を実装した高層ビル」となる予定としている。
積水化学工業は2023年11月15日、東京都千代田区「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」で建設予定のサウスタワーに、開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の採用が決定したと発表した。
サウスタワーは内幸町一丁目街区開発の南地区に、2028年に完成を予定している地上46階、地下3階、高さ約230mの高層ビル。ここに定格発電容量1000kW以上のペロブスカイト太陽電池をスパンドレル部に設置する計画で、世界初の「ペロブスカイト太陽電池によるメガソーラー発電機能を実装した高層ビル」となる予定としている。
令和5年11月 日経ビジネス社相馬 隆宏氏日経ESG 副編集長 京セラ、再エネ販売100億円へ
自社製の太陽光発電設備をフル活用
京セラは再生可能エネルギーによる電力を供給する事業に乗り出した。自社製の太陽光発電設備から調達し、50年間蓄積した技術やノウハウを生かす。
3年間で2万戸に導入
令和5年11月 ダイヤモンドOnline諸富 徹氏京都大学大学院経済学研究科教授 太陽光発電は採算悪化で曲がり角、「自家消費モデル」転換が新たなビジネスチャンスに
再エネ拡大けん引した太陽光発電事業政策支援から経済性で選ばれる時代に
令和5年11月 日経ビジネス社西岡 杏氏日経ビジネス記者 _日立、小型原発で再び目指す世界展開 立ちはだかる経済性の壁
日立製作所の小型原子力発電プロジェクトが着々と事業化に近づいている。米ゼネラル・エレクトリック（GE）との合弁会社、米GE日立ニュークリア・エナジーで小型モジュール炉（SMR）を開発し、2028年にもカナダで初号機を建設。さらに米国やポーランドでの受注を見込む。だが11月上旬には、米新興のニュースケール・パワーが、インフレによる資材・人件費の高騰を背景に、米アイダホ州での建設計画の中止を発表した。SMRは大型原発に比べて建設コストが抑えられるため、原発の新たなイノベーションとして期
令和5年11月 相馬 隆宏氏日経ESG 副編集長 京セラ、再エネ販売100億円
京セラは再生可能エネルギーによる電力を供給する事業に乗り出した。自社製の太陽光発電設備から調達し、50年間蓄積した技術やノウハウを生かす。
3年間で2万戸に導入
令和5年11月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 融合、「技術一流、資金三流」を避けよ 国が狙う民への重心転換
先端分野の技術開発で民間企業がより主導的な役割を果たす官民パートナーシップが世界の新潮流となっている。先行する米国は、この取り組みを核融合炉に導入する方向へ動き始めた。一方、日本は世界で唯一「自国だけで核融合炉を製造できる」技術力があるとされ、企業の競争力も高い。官民パートナーシップは国内では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙開発分野で先行して採用しており、核融合炉開発でも同様の動きが出てくる可能性がある。
令和5年11月 日経ビジネス社中村 仁美氏 地中熱利用で電力5割削減の省エネ住宅 大型施設開拓も狙う
年間を通して変動が少ない地中熱を利用し、建物の冷暖房負荷を軽減する。自然エネルギーを生かした住宅をつくりたいという工務店の発想から生まれた。工場や公共施設向けの対応も進め、脱炭素の流れを追い風に普及を図る。
船乗りだった父が発案
令和5年10月 スマートジャパン ペレブスカイト太陽電池を大阪本社ビルに常設設置、積水化学が国内初導入
積水化学工業が大阪本社が入居する堂島関電ビルにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。日本国内における建物外壁へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の常設設置としては、国内初の導入事例になるという。
積水化学工業は2023年10月5日、大阪本社が入居する堂島関電ビルに自社開発のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。日本国内における建物外壁へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の常設設置としては、国内初の導入事例になるという。
令和5年10月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 世界最大の核融合装置が稼働 “本命”トカマク式がリード広げる
日欧が手掛ける、茨城県那珂市の世界最大の核融合実験装置「JT-60SA」が10月23日、本格稼働を始めた。核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」状態を初めてつくり出すことに成功した。同装置は、ドーナツ型にプラズマを閉じ込める「トカマク式」を採用する。核融合装置はプラズマの閉じ込め方によって多様な型式があり、性能の優位性から本命とされるのが「トカマク式」だ。
令和5年10月 廣町公則氏スマートジャパン 異なる太陽光パネルの同時接続にも対応、拡張も容易な住宅用蓄電システム
中国に本社を構えるパワコン・蓄電池メーカー、SolaX
Powerは「スマートエネルギーWeek秋2023」に出展し、自家消費に特化した住宅用ハイブリッド蓄電システムを披露した。
パネルを選ばず、拡張性も高い 停電時の使い勝手も重視
令和5年9月 スマートジャパン 「発電する窓」をペロブスカイト太陽電池で実現、パナソニックが実証へ
パナソニックがガラス建材一体型のペロブスカイト太陽電池を開発。「発電する窓」としてさまざまな分野への展開を目指し、神奈川県藤沢市で実証に取り組む。
パナソニックは2023年8月、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池のプロトタイプを開発したと発表した。今後、技術検証を含めた1年以上にわたる長期実証実験を、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa
SST）内のモデルハウスで実施する。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟に製造可能という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる次世代太陽電池として期待されている。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないなどのメリットも持つ。
パナソニックではこれまでに、従来の結晶シリコン系の太陽電池と同等の発電効率を有し、実用サイズ（800平方センチメートル四方）のモジュールとして世界最高レベルという17.9％の発電効率を持つペロブスカイト太陽電池を開発している。
今回開発したガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池は、これらの成果を生かし、ガラス基板上に発電層を直接形成したもの。同社独自のインクジェット塗布製法と、レーザー加工技術を組み合わせることで、サイズ、透過度、デザインなどの自由度を高め、カスタマイズにも対応可能だという。
令和5年07月 MONOist グリーン水素とCO2によるPP製造装置事業の協働調査契約を締結「
三菱ケミカルグループは、INPEX、Abu Dhabi
Future Energy Company PJSC - Masdarと、カーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約を締結した。グリーン水素とCO2を原料としたポリプロピレンの商業生産を検討する。
令和5年06月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 風力発電がミサイル検知に影響 脱炭素の切り札に「新たな制約」
日本のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）実現に向けた切り札として期待される風力発電に「新たな制約」が浮上している。巨大化が進む風車がミサイルを検知する自衛隊のレーダーなどに干渉する恐れがあるというのだ。北朝鮮による弾道ミサイル発射が増えるなど国防上の懸念が増す中、再生可能エネルギーの拡大と国家安全保障の両立が新たな課題になっている。
令和5年06月 日経ビジネス社三田 敬大氏日経ビジネス記者 「核融合発電」に「刷る回路」 未来の起業家は信念と機動力で闘う
真空状態の空間を作り、その中にとじ込めたガスを1億℃もの高温状態（プラズマ）にするとガスが核融合を始め、膨大なエネルギーを生み出す──。太陽がエネルギーを放出する仕組みを再現して発電に使う「核融合発電」。実用化は早くても10年後とされ、いわゆる「ディープテック」の1つだ。
令和5年06月 梅田あおば氏スマートジャパン 大型化が進む洋上風力発電、あらたな環境アセスメント制度を検討
国内でも導入に向けた動きが加速している洋上風力発電。設置される風車の大型化とともに大規模化が進むなか、政府では新たな環境アセスメント制度の創設に向けた検討を進めている。現行制度の課題と、今後の見通しをまとめた。
洋上風力発電による自然環境への影響 洋上風力発電における現行の環境アセスの課題 欧州の洋上風力発電に関する環境アセス制度 日本版「セントラル方式」の導入を検討 新たな制度を検討する際の基本的な視点 区域選定における環境配慮手続の在り方 環境アセスメント等の設計手続の在り方 環境影響が懸念される項目の洗い出し・振り分け 定された事業者による環境アセスメント手続き
令和5年04月 廣町公則氏スマートジャパン 太陽光パネルは「N型」が狩猟に、次世代モジュールの派遣争いが本格化
太陽光パネルの技術トレンドが、ここにきて大きく変わってきた。世界シェア上位のパネルメーカーのほとんどが、主力製品を「P型」から「N型」に移行しようとしているのだ。先頃、東京ビッグサイトで開催された「PX
EXPO」でも、初披露となったモジュールの大半がN型だった。
しかし、2022年には、太陽光パネル上位メーカーの多くがN型モジュールの製品化を発表。2023年中には、主要製品ラインアップをP型モジュールからN型モジュールに順次切り替えてくことを表明している。それぞれの製品の特徴は、どこにあるのか──各社の動向を整理する。
ジンコソーラー／N型TOPConの変換効率26％超へ チントソーラー／量産化で先行。生産比率を年内にも60％超へ トリナ／210mmセルをトリプルカットして全パワコンに対応 ライセン／N型HJTを追求し、700W時代を拓く ロンジ／N型開発先行するも、P型を継続強化
令和5年03月 日経ビジネス社佐藤 雅哉氏日経クロステック 「地上の太陽」の早期実現へ、産業界での動きが加速
核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展によって商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。
ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスら出資
核分裂の連鎖反応を利用する原子力発電と比べて、核融合は燃料の投入を止めれば反応も止まるので比較的制御しやすい。燃料の三重水素と核融合炉には放射線リスクがあるものの、原子力発電に使う核燃料に比べて危険性は低く、半減期（放射性物質の量が半分になるまでの時間）も短いので、原子力発電のような高レベル放射性廃棄物を出さない。つまり、事故発生時の被害を抑えられるという利点がある。
令和5年03月 齊藤由希氏MONOist 水素を手軽なエネルギーに、トヨタがポータブルカートリッジと周辺機器を開発中
トヨタ自動車は「第13回国際スマートグリッドEXPO」において、ポータブル水素カートリッジの周辺機器を披露した。
プロパンガスやカセットボンベのように
令和5年03月 齊藤由希氏MONOist 水素関連市場は2040年には2040年度に90.7兆円に、FCVや発電用が牽引
富士経済は水素関連の市場調査結果を発表した。水素ガスのグローバル市場は、2040年度に2021年度比2.1倍の53兆8297億円に拡大すると見込む。
富士経済は2023年3月16日、水素関連の市場調査結果を発表した。水素ガスのグローバル市場は、2040年度に2021年度比2.1倍の53兆8297億円に拡大すると見込む。低炭素な製造方法による水素が主流となり、燃料電池車（FCV）や発電設備での利用が増加するとしている。水素ガスに加えて発電設備や製造装置、水素ステーションなどの機器も含めた水素関連市場は、2040年度に同3.5倍の90兆7080億円と予想する。
日本での水素ステーションの市場規模は、2040年度に2021年度比76.3倍の1756億円と予測する。水素の調達コストが低下し、水素ステーションの設置数が増加するという。2030年代には自立経営も実現する。
令和5年03月 東洋経済社大西富士男氏東洋経済 記者 ユーグレナ｢バイオ燃料プロジェクト｣に残る課題
エネルギー大手と巨大プラント建設計画を発表
2022年12月14日、イタリアの石油精製大手のエニ、マレーシアの国営石油化学大手のペトロナスとの3社で巨大バイオ燃料プラントをマレーシアに建設することを検討すると発表した（最終決定は2023年中を予定）。総投資額は推定10億ドル（約1300億円）、年産規模は次世代バイオディーゼルとバイオジェット燃料（SAF）など72.5万キロリットル、プラント完成は2025年、稼働は2026年の予定となっている。
巨人たちとなぜ手を組めたのか 資金調達、原料確保に不安はないのか バイオ燃料工業化の覇権は固まっていない
令和5年3月 スマートジャパン ペロブスカイト太陽電池に素性は1兆円規模に、タンデム型が牽引
富士経済は2023年3月、ペロブスカイト太陽電池などの市場展望をまとめた「2023年版
新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」を公表した。それによると、ペロブスカイト太陽電池の市場は、2035年に1兆円規模に拡大するという。
新型・次世代太陽電池の研究開発は、日本でも関心が高まっているが、商用化は海外が先行してる状況にある。有望なアプリケーションとして、建材一体型太陽電池や建物据付型太陽電、既存の太陽電池と組み合わせたタンデム型太陽電池、IoTデバイス用のセンサー電源などが注目されている。また、商用化にのいては、色素増感太陽電池や有機薄膜太陽電池が先行しているが、今後は参入企業数が多く、実証やサンプル出荷が進んでいるペロブスカイト太陽電池の市場規模拡大が期待されるとしている。
ペロブスカイト太陽電池は一部で商用化が進んでいるものの、実証段階のメーカーが多く、用途としては、IoTデバイス、建材一体型太陽電池、結晶シリコン太陽電池に重ね合わせることで発電効率向上が期待されるタンデム型が有望としている。
タンデム型は、結晶シリコン太陽電池の高付加価値化製品としての展開や既存の生産ラインを活用した生産体制の確立などが可能なことから、大手の結晶シリコン太陽電池メーカーによる開発も増加傾向にある。量産に向けて、欧州・中国メーカーを中心に動きが活発化しており、パイロットラインの稼働と生産技術の検証などを経て、2020年代半ばに量産が本格的に進む見通し。特に中国メーカーは大企業や政府機関の支援を受けて、ギガワット規模の生産体制構築に向けた資金調達と設備投資を進めている。
令和5年02月 日経ビジネス社 _日本発・画期的な「ペロブスカイト太陽電池」とは？
2010年代から研究が進む次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池。印刷によって基板に塗布できることから、従来型の太陽電池とは異なる自由度の高い活用方法が期待されている。国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）とともに技術開発を進めているパナソニックは、2020年に実用化レベルのモジュールで世界最高のエネルギー変換効率を達成。遠くない未来の社会実装に向けて歩み始めた。NEDO、パナソニックの担当者に開発の進捗と展望について聞いた。
資源エネルギー庁の統計によれば、2019年度の日本における再エネ電力比率は18％。中でも太陽光発電の供給割合は世界でも高いレベルを誇り、国内再エネ発電の主力となっている。この事実からも、いかに太陽光発電の導入促進を図るかが再エネ拡大の鍵を握る。
太陽光発電に欠かせない太陽電池には、大きく分けてシリコン系、化合物系、有機系の3種類がある。シリコン系はエネルギー変換効率が高く、技術的にも確立されていることから市場の約9割を占める。化合物系は銅、インジウム、ガリウム、セレンなどの元素を混合した電池で、軽量かつ薄型の製品化に向く。しかし、実用化されてはいるものの変換効率はシリコン系に及ばない。
独自技術が切り開く、常識を覆す活用法 国際展示会の反響も上々、実用化に向けて邁進へ 再エネ業界のパラダイムシフトに成り得る要素技術の進歩と展望に迫る
令和5年02月 日経ビジネス社NIKKEI Tech Foresight 核融合発電に大企業も熱視線 部材や装置で日本に商機
令和5年02月 スマートジャパン 積雪で破損の太陽光パネルは４年間で7.5万世帯分、NITEが分析結果を発表
製品評価技術基盤機構（NITE）が太陽光発電に関する事故のデータベースを分析した結果、雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加する傾向が分かったと発表。分析を行った4年間の積雪に起因する破損被害は、住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当するという
令和5年02月 令和5年02月 東洋経済社財新 Biz＆Tech 中国の2022年の電力消費量｢伸び悩み｣の背景
新型コロナの影響重く3.6％の増加にとどまる
中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局は1月18日、2022年の中国の電力消費状況を発表した。それによれば、同年の総電力消費量は前年比3.6％増の8兆6000億kWh（キロワット時）にとどまり、伸び率が前年より6.7ポイント低下した。
電力消費量の前年比伸び率は、新型コロナウイルスが中国で最初に大流行した2020年に3.1％に落ち込んだ後、コロナの流行を抑え込んだ2021年は10.7％に回復していた。2022年は再びコロナの感染が拡大したため、中国電力企業聯合会は同年の伸び率を5〜6％と予想していた。しかし、実績はそれを下回ってしまった。
実体経済と高い相関
令和5年01月 馬上丈司氏 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役スマートジャパン 営農型太陽光の農地転用申請数の問題視に感じる、制度議論と現場の乖離
そもそも特定営農型太陽光発電とは何か
特定営農型太陽光発電とは、FIT制度において2020年度から低圧規模の事業用太陽光発電設備に対する地域活用要件が定められた際、「少なくとも30％の自家消費等を実施」するという要件を一部の営農型太陽光発電には適用しないとしたものです。具体的には、3年間を超える一時転用許可期間を得られる営農型太陽光発電事業を、特定営農型太陽光発電と区分することとされました。これにより、従来はFIT案件の件数ベースで大半を占めてきた低圧規模の事業用太陽光発電が大きく規制された形になった中で、営農型太陽光発電への参入が加速することになりました。
調達価格等算定委員
令和5年01月 日経ビジネス社熊谷 徹氏在独ジャーナリスト ガス不足に悩むドイツを地球温暖化が救う？
ドイツ政府と同産業界は、ロシアのガス供給停止がもたらす冬の需給逼迫を懸念していた。だが、大みそかの気温がセ氏20度と過去最高に達する異常な暖冬で、ガス消費量が減少。地球温暖化ゆえにガス不足を回避できる可能性が高まっている。
12月として記録的な暖冬 決め手は2月1日の充填率 「最悪の事態」を覚悟していたドイツ
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令和4年12月
令和4年12月 日経ビジネス社小原 擁氏日経ビジネス記者 次世代太陽電池、ノーベル賞級・日本人開発者も驚く中国の包囲網
技術流出はどのような経路をたどるのか。公安調査庁は「人材リクルート」「投資・買収」「不正調達」など主に7つの流出経路を指摘している。日経ビジネスはリスクを「人材」「協力関係」「拠点」の3つに分類し、ポイントを探った。第2回では人材に焦点を当てる。
日本の技術の源泉となる頭脳の「海外移動」は深刻だ。毎年1500人の技術者が国外へ流出しているとの推計もある。次世代太陽電池とされる「ペロブスカイト型」は宮坂力・桐蔭横浜大学特任教授が開発し、ノーベル賞受賞候補にも名前が挙がる。だが、ペロブスカイト太陽電池関連の論文数は中国が圧倒しており、発明国として見る影もない。
令和4年10月 スマートジャパン 定置用蓄電池の市場が急拡大、2022年は2兆円規模に----再エネ・脱炭素が牽引
富士経済が電力貯蔵システム（Energy Storage
System、ESS）・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場に関する調査結果を発表。2022年の同市場は2021年比141.5％の2兆26億円、出荷容量ベースでは同128.0％の69.9GWhとなる見通しで、今後も市場拡大が継続すると予測している。
令和4年10月 梅田あおば氏スマートジャパン 水素・アンモニアの低コスト化へ、政府が製造・供給インフルの整備に支援策
次世代の脱炭素燃料として期待されている水素・アンモニア。その社会実装に向けては需要拡大および燃料価格の低減が欠かせない。政府ではその促進に向けて、国内外の個々の製造等事業に対する支援策と同時に、国内供給インフラの整備に向けた支援制度を検討中だ。
支援対象プロジェクトの選定方式 経済的支援策の仕組み 基準価格の設定方法 カーボンニュートラル燃料拠点」の整備とその意義 支援対象拠点の選定 拠点整備支援のフェーズとタイムライン 拠点形成に関する合意形成が課題に
令和4年10月 スマートジャパン 太陽光X水素で再エネ100％を実現する新工場、五洋建設が室蘭に
五洋建設が北海道に新工場を建設。太陽光発電やグリーン水素などを活用し、「再エネ100％工場」として運用する
令和4年10月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 生産コストの半分がエネルギー、産業界は「危機的状況」
薄氷踏む日本のエネルギー【5】
「もう販売価格への転嫁しかない」「将来への投資ができない」──。エネルギー価格の高騰で産業界が悲鳴を上げている。関西の企業は電力会社の値上げが、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たるとして公正取引委員会に申告書を送付、また自治体は新電力を相手に提訴した。企業など電気利用者の我慢は限界に達しつつあるが、電力業界では料金上限の見直しを検討する企業も出てきている。
「自助努力では乗り越えられない」
令和4年10月 ダイヤモンドOnline土本匡孝氏記者 ソフトバンク、元ソニーに続き大手電力も参戦!?「節電ポイント」特需でベンダー競争が激化
今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。特集『電力崩壊 業界新秩序』（全9回）の＃8では、ついにあの大手電力も参戦したベンダーの戦いを報告する。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
「節電ポイント」特需にシステムベンダー競争激化
令和4年10月 東洋経済社岡田広行氏東洋経済 解説部コラムニスト 東京都の新築｢太陽光パネル義務化｣に期待する
東京都が、新築住宅への太陽光発電設備（太陽光パネル）設置の義務化へ本格的に動き出した。義務化を盛り込んだ答申を8月に取りまとめ、12月開催の都議会に環境確保条例改正案を提出する。2年余りの準備・周知期間を設けたうえで2025年4月の制度施行を目指す。
なぜ太陽光パネルなのか
令和4年09月 日経ビジネス社中山 玲子氏日経ビジネス記者 住宅の脱炭素、東京都が国に先行 太陽光パネルの設置義務化
東京都が2025年4月から、全国で初めて新築の戸建てへの太陽光パネルの設置を義務付ける。設置の必要性は国でも議論されていたが、複数の省にまたがる案件で、議論は停滞していた。自治体が先行する形で脱炭素化が進み、国の施策にも影響を及ぼす可能性がある。
令和4年09月 日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長 三菱重工と電力4社、次世代原発を開発 脱炭素へ選択肢
三菱重工業と関西電力など電力会社4社が、次世代の原子力発電所を共同開発することが、日経ビジネスの取材で分かった。現行の加圧水型軽水炉（PWR）と呼ばれるプラントに比べ安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指す。脱炭素を進める上で化石燃料を燃やす電源の新増設は難しい一方、再生可能エネルギーだけでは電力不足を解消できない。政府が原発新設にかじを切ったのを受けて、新たな選択肢として実用化に動く。
令和4年09月 日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長 原発サプライチェーン復興へ一歩 三菱重工主導の新型炉開発
令和4年09月 スマートジャパン 液体水素の冷熱で省エネに、大林組と岩阿多に産業が日本発の実証
大林組が岩谷産業と共同で、建物の空調エネルギーなどへ液化水素の冷熱を利用する日本初の実証に着手すると発表した。水素ガスを液化する際に放出されている、未利用の冷熱の活用方法を検証する。
令和4年09月 梅田あおば氏スマートジャパン 脱炭素燃料としての期待の「水素・アンモニウア」、課題のサプライチェーン構築に向けた支援策とは？
脱炭素燃料として今後の利用拡大が期待されている「水素・アンモニア」。本格的な社会実装に向けてはサプライチェーンの構築が課題となる。政府ではこうした水素・アンモニアの商用サプライチェーンの構築に向けた具体的な支援策の検討を開始した。
水素価格・量的リスクの緩和策 水素等サプライチェーンの支援範囲 素等サプライチェーンの支援対象者は？ 支援対象水素・アンモニアのCO2閾値 「グレー」水素・アンモニアの支援の在り方 水素・アンモニア拠点形成の支援
令和4年08月 スマートジャパン 太陽光発電の買取価格を増額、住宅以外もたいしょうに--京葉ガスが関東で価格改定
京葉ガスは2022年8月25日、同年9月1日から住宅用太陽光発電の電力買取価格を増額すると発表した。対象エリアは東京電力パワーグリッドの供給区域内（島しょ部を除く）で、買取対象となる発電設備の出力規模も拡大する。
令和4年08月 梅田あおば氏スマートジャパン 既存の太陽光発電の規制を緩和、蓄電池併設とパネル子y館・増設ルール見直しへ
FIT制度の開始以降、国内で急速に導入が広がった太陽光発電。政府はこうした既設の太陽光発電の有効利用と、さらなる導入拡大に向けて、蓄電池の併設や太陽光パネルの張り替え・増設に関する規制を緩和する方針だ。
蓄電池併設の促進 事後的な蓄電池の設置による価格変更ルールの方針 蓄電池への系統電気の充電も認める方針に 低圧太陽光もFIP制度の対象に 太陽光パネルの張り替え・増設
令和4年07月 スマートジャパン バイオマス発電所の排出CO2はほぼ全て回収可能に、三菱重工の新装置が稼働」
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングは2022年6月、このほど2021年11月に太平電業から受注した小型CO2回収装置の商用初号機が、本格的に稼働を開始したと発表した。発電所が排出するCO2をほぼ全て回収することが可能で、大気中のCO2を減らすカーボンネガティブを実現するという。
令和4年06月 スマートジャパン IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室ガスを99％以上節減可能に
IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99％以上削減することに成功したと発表した
令和4年06月 スマートジャパン スマートジャパン 日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA]で供給、村田政せくしょと三菱商事が協業
村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。
令和4年06月 スマートジャパン 超電導フライホイール蓄電システムで鉄道を省エネに、JR東日本が生開発の実証
JR東日本が、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験を開始すると発表。電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギーを有効利用できるシステムで、超電導フライホイール蓄電システムの鉄道への応用は、世界初の導入事例になるという。
令和4年06月 ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者 トヨタが抱く水素ビジネスの野望、水素ムラ有力者の川崎重工・岩谷産業に「逆襲の秘策」とは
水素カー「MIRAI」が鳴かず飛ばずの状態。トヨタ自動車は、「水素ムラ」で存在感を示す川崎重工業や岩谷産業に比べて影が薄くなっていた。しかし、トヨタは世界的な水素バブルの急騰を再浮上のチャンスとみて、川重や岩谷のお株をも奪う秘策を繰り出した。特集『熾烈なるエネルギー大戦』（全7回）の＃5では、トヨタの水素再浮上に向けた秘策に迫る。（ダイヤモンド編集部 堀内
亮）
令和4年06月 ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者 洋上風力「外資系」の中枢は元三菱商事だらけ！実名リストが浮き彫りにする人材裏事情
2030年までに原子力発電所約10基分もの洋上風力発電プロジェクトの立ち上げを目指す日本市場に、外資系企業が食指を動かしている。日本に拠点を構える主要な外資系の中枢にいる人材を探ると、実は三菱商事出身者が多いことが判明した。特集『熾烈なるエネルギー大戦』（全7回）の＃2では、三菱商事出身者が外資系プレーヤーに集う裏事情に迫った。（ダイヤモンド編集部 堀内
亮）
“全方位外交”トヨタの水素戦略を深読みライバル企業幹部「これはまずい、やられる」
令和4年05月 日経ビジネス社上阪 欣史氏日経ビジネス副編集長 水素も生み出す三菱重工の原子炉 新たな選択肢、経営資源どう配分
三菱重工業は「高温ガス炉」と呼ばれる次世代原子炉を使った水素の量産に乗り出すと発表した。原子炉で発電しながら、同時に原子炉から出る熱を活用して水蒸気などから水素を製造。将来は二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーン製鉄」の原料として供給することを想定する。課題はヒト・モノ・カネの最適配分だ。同社は次世代軽水炉や「SMR」と呼ばれる小型炉も同時並行で開発している。経営リソースの振り分けを誤ると共倒れになりかねない。
「朗報だ。とにかく早く実用化してほしい」。三菱重工の発表を受けて、日本製鉄のある幹部はこんな感想を口にした。
外資系新社長はまたも三菱商事出身者 「日本の洋上風力は商事との戦い」
・令和4年04月 日経ビジネス社未来のコトバ、 _関西初の“持続可能なスマートタウン”再エネ100％の街づくりをめざす
2022年4月、大阪府吹田市に「Suitaサスティナブル・スマートタウン（以下、Suita
SST）」が街びらきした（4月29日）。パナソニック主導のスマートタウンとしては、神奈川県藤沢市、同横浜市綱島に続く第3弾で、関西では初となる。商業施設、住宅施設を含む街全体では日本初となる「再エネ100タウン」を掲げ、街ぐるみでのカーボンニュートラル実現をめざす吹田の取り組みを、関係者の言葉から明らかにする
吹田に生まれた「多世代居住型健康スマートタウン」
第1弾は2014年、神奈川県藤沢市の藤沢工場跡地に建設された「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下Fujisawa
SST）」。2018年には、神奈川県横浜市の綱島工場跡地に第2弾の「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（以下、Tsunashima
SST）」がオープンした。
そして2022年4月、第3弾として関西初となる「Suita
サスティナブル・スマートタウン（以下、Suita
SST）」が街びらきを行なった。大阪市の北、大阪府吹田市のJR岸辺駅から徒歩10分ほどにある約2.3ヘクタールのコンパクトなSSTで、「多世代居住型健康スマートタウン」をうたう。
日本初の「再エネ100タウン」とは？
「Suita SSTでは5つの施設すべてに太陽光発電設備を導入し、まずは“電気を創る”ことを念頭に置きました。そこで不足する電気に関しては外部から集めてきます。非再エネ電源で発電した電気についても非化石証書などを活用し環境価値証書を付与することでCO2フリーとし、実質再エネ100％としました。さらに各施設には高効率設備を導入し、街ぐるみで省エネ化を図るスキームになっています」（藤原氏）
環境性と並び、高い防災性に配慮しているのもSuita
SSTのポイントである。大雨・台風や震災など、日本のどこにいても災害のリスクがあるためだ。「再エネを推進する一方で、非常時でも対応できるレジリエンス（回復力）の高い街づくりが必要と考えました」と桂島氏。実装した防災対策について藤原氏はこのように説明する。
「非常時は各施設の設備から電気を融通し合うシステムを構築して、レジリエンスの高い街づくりをサポートしています。また太陽光発電設備と蓄電池、敷地内の電気自動車の充放電器を周辺住民にも開放するなど、地域共生のモデルとなるよう検討しました」（藤原氏）
先輩SSTからの学びを反映
「Fujisawa SSTは東日本大震災から3年後のオープンということもあり、エネルギーに関する取り組みに共感して入居された住民の方々が数多くいらっしゃいます。この2年ほどはコロナ禍で在宅勤務が増え、エネルギーマネジメントに対する関心も高まりました。時代の変化に対応できる柔軟性を備えている点もこの街の素晴らしさだと思います」（佐藤氏）
Tsunashima SSTでは、水素社会実現に向けた活動に力を注ぐ。街の一角にENEOSによる水素ステーションを設け、燃料電池自動車（水素自動車）への水素供給を行なう。ステーションに隣接する「スイソテラス」は水素活用の可能性を啓発する情報発信施設だ。タウン内にはホンダモビリティソリューションズが提供する水素自動車のカーシェアサービスがあり、かなりの人気を博しているという。
Tsunashima SSTの担当者であるパナソニック
オペレーショナルエクセレンスの松並由恵氏は「2018年と早い段階で水素エネルギーに着目しました。ここ数年のカーボンニュートラルの盛り上がりで最近はより一層注目されています」と語る。
パナソニック製の純水素型燃料電池からスイソテラスへの電力供給をする実証が実を結び、2022年4月からはパナソニックの草津工場における「RE100化ソリューション」に純水素型燃料電池が採用されることになった。RE100とは事業活動で消費するエネルギーをすべて再エネでまかなうもので、本格的に水素を活用する工場の事例は世界初となる。
「草津工場では純水素型燃料電池を100台連結させるほか、東京の『HARUMI
FLAG』でも合計24台を設置する予定です。Tsunashima
SSTのタウンツアーは水素を目当てに見学される企業も多く、未来のクリーンエネルギーとして関心が高まっていることを実感しています」（松並氏）
令和4年04月 三島一孝氏MONOist デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化
「モノづくりカーボンニュートラル総本山」を設立
IoT活用によりエネルギー使用量をリアルタイムで見える化
令和4年04月 MONOis 仙台の生産拠点で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換_
村田製作所は2022年3月25日、生産子会社である仙台村田製作所が使用する電力の全てを、同年4月1日から再生可能エネルギーに転換すると発表した。
令和4年04月 池谷翼氏MONOist サントリー、国内生産研究拠点の一部を100％際エネルギ由来電力に切り替え
サントリーグループは2022年3月29日、同社の国内生産研究拠点30カ所で購入する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。同年4月1日に切り替えを実施する。
令和4年３月 日経ビジネス社大塚 千春氏 人工太陽光照明を照射すると、ウールの表面温度が同色の従来品に比べて12度も上昇する
国内初となる発熱機能を備えた天然繊維が注目を浴びている。山梨県富士吉田市の繊維商社フジチギラが県の産業技術センターと共に開発したウール糸「バナウォーム」だ。近赤外線（赤外線のうち波長が短い光線）を吸収して暖かくなる素材で、機能評価に用いられる人工太陽光照明を当てると10分間の照射で、従来のウールに比べ同素材を用いた生地の表面温度は約12℃も高くなる。さらに消灯した後も従来ウールに比べ約3℃高い保温効果が持続する。レフランプを使用した取材時の実験では、10分間の照射でバナウォームのウール地の表面は77℃を超えるまで上がった。
きっかけはバナジウムの活用 県機関と地元企業の密接タッグ 自社ブランドで特徴を訴求 次なる製品・研究も続々登場
令和4年３月 日経ESG アマゾンジャパン、脱炭素の取り組みを加速
令和4年３月 竹本達哉氏EETimes Japan 仙台村田製作所、100％再生可能エネルギー利用工場
村田製作所は2022年3月25日、生産子会社である仙台村田製作所（仙台市）において同年4月1日から使用電力のすべてを再生可能エネルギーに転換すると発表した。
令和4年３月 ZAI Online村瀬 智一氏
「洋上風力発電」は、大量導入やコスト低減、経済波及効果などが期待されることから、政府によって再生可能エネルギーの切り札と位置付けられています。
「洋上風力発電」関連銘柄を紹介！ 政府が“再生可能
エネルギーの切り札”として強化する「洋上風力発電」
を手掛ける中堅ゼネコン再編（買収）の動きに期待！
建築や土木を主力事業とするインフロニア・ホールディングスが「洋上風力発電」関連事業の強化を進める東洋建設へのTOBを発表
政府による再生可能エネルギー事業の取り組み強化もあり、「洋上風力発電」を手掛ける中堅ゼネコンに再編期待が高まる
【東亜建設工業（1885）】洋上風力発電施設の建設を目的とした作業船などに70億円を投入
【若築建設（1888）】洋上風力発電施設の建設コスト低減に向けた技術開発を進める
【三井住友建設（1821）】200メートル級タワーとその架設機械の開発を進める
【富士ピー・エス（1848）】次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究などを行う
【大豊建設（1822）】太平電業と共同で、新しい洋上風力発電施設の建設工法を研究
令和4年３月 日経ESG 高木 邦子氏日経ESG経営フォーラム事業部 シニアエディター 秋田と千葉で洋上風力事業が始動（2） 日本の洋上風力事業の試金石
設備コストの大幅削減が必要
選定された三菱商事コンソの電力供給価格は、1kWh当たり11.99〜16.49円と、各区域の入札上限価格の同29円と比べて大幅に安い金額となった。そこで疑問となるのがプロジェクトの採算性である。
設備稼働率の低さがリスクに 洋上風力産業への影響は大
資本コストを考慮しているか
ただし、投資家の立場で最も気になる点は、今回の洋上風力の事業が、資本コスト以上の収益性が確保されているかどうかだ。単に身を削って獲得した低い採算性の事業であれば、投資家は納得できるものではない。そこが洋上風力発電事業の持続可能性の観点において最も重要な点ではないだろうか。資本コストの観点で合理的に説明できる事業計画になっているか、今後の事業者による開示内容に期待したいところだ。
令和4年2月 日経ESG 高木 邦子氏日経ESG経営フォーラム事業部 シニアエディター 秋田と千葉で洋上風力事業が始動（1） 主力電源へ、先陣切る三菱商事
秋田県沖など3海域で1.7GWの洋上風力発電事業が動き出す。破格の売電価格で競合を退けた三菱商事に事業の「勝算」はあるのか
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の大規模開発「第1ラウンド」の事業者が2021年末に決定した。今回公募された「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の3海域、合計発電出力1.7GWの開発を担うのは、全て三菱商事と中部電力子会社のシーテックを中心とするコンソーシアム（以下、三菱商事コンソ）に決まった。
太陽光発電並みの売電価格 洋上風力のトップランナーへ 協力会社と地域振興で連携
三菱商事流「事業経営」によって欧州から周回遅れの日本の洋上風力を自走させることができるのか。今後の事業化の行方に注目したい。
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令和3年03月 スマートジャパン 太陽光パネルの見た目が変わる、トヨタらが「張っても発電できるフィルム」を新発売
日本ペイントとトヨタ自動車が、太陽光パネルにカラフルな色や木目調などのデザインを施せる加飾フィルムを新開発。太陽光を透過させることが可能で、発電性能を損なわずにパネルに意匠性を持たせることが可能だという